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本をもらったので速攻で自炊して捨てた

2010-12-22T10:30:00.012+09:00

光文社@リストラ中から荷物が届いた。

中身は新刊書のようだ。

私は富士通のScansnapを使い続けて、すでに10年近くになる。初代のScansnapは本当にひどい代物で、紙の端がちょっと折れたり、静電気で貼り付いてるだけで原稿が二重送りされて簡単にエラーが出て止まってしまった。しかし、唯一の「自動両面カラースキャナー」だった。当時、一人で住んでいた47平米の部屋には仕事の資料と本が山積みされており、ベッドからトイレに行くのも本の山を崩さないように「カニ歩き」をしなければならない状態だった。三年がかりで大量の資料をスキャンし終えた。しかし「本をバラす」には勇気が必要だった。

モノを効率よく整理するために共通するノウハウがあると思う。最初はカセットテープ、VHSテープ、CDから捨てたが、保存するものと捨てるものを峻別しようとすると、いつまでも手がつかない。服でも物品でも片付けながら思い出に浸っていたら時間が無駄に過ぎていくだけである。そこで、自分自身に課した原則は以下の三つである。

１、深く考えずに捨てる。
２、二年間使わなかったものはゴミと同じ。
３、絶対に捨てられない大切なものを真っ先に捨てる。

PLUSの裁断機を買って本を切り刻み始めたのは六年ほど前で、Scansnapも三代目になった。すでに一万冊以上の本をスキャンして捨てた。その量は、資料と合わせて1テラバイトになろうとしている。

最初はPCの液晶画面で本や資料を読むのは苦痛だった。しかし電子化のメリットは部屋のスペースを確保できるだけではない。adobeのAcrobat Readerは重いだけでウィルスみたいなものだが、PDFビューワーを「PDF-XChange Viewer」に変えるだけで様変わりする。このソフトが優れているのは、PDF文書に「傍線」「囲み」「書き込み」「注釈」など入れて保存することが出来ることである。資料として読んだ本にいくつもの付箋紙をつけても、後から当該箇所を探し出すのに苦労するが、このソフトでは書き込みが「しおり」になるので、当該ページに簡単にジャンプすることが出来る。慣れてしまえば紙の本には戻れなくなる。

そんなわけで、もらった本も即座に切り刻むことにする。

裁断機は中国製で必要かつ充分。

Scansapは何度も買い換えて既に五代目である。

バラし易くて、とても良い本だ。宣伝乙。

三洋電機〝崩壊〟の裏でゴールドマン・サックスがやったこと『週刊朝日』 Part3

2010-05-13T13:25:00.003+09:00

三洋が「金融機関支配」になった一昨年春、一人の大物元代議士が、水面下で三洋電機の救済に動いていた。〝塩爺〟こと塩川正十郎元財務大臣である。塩川氏が振り返る。

「三洋の組合ＯＢから、『松下電器と一緒になって、太田工場の職員を守りたい』と言われたのです。三洋の井植（敏）さんとは、僕の息子が養子にいった先と縁戚です。地元ですから三洋とも松下とも下請けから後援会におって親しくしてる。それで森下君（洋一、パナソニック相談役）に相談したんです。『真剣に聞いておきます』ということでした。西川さん（善文、日本郵政社長）にも言うと、『雇用の問題は大事です』という答えでした」

ところが、この提案は三井住友出身の前田副社長に一蹴される。

「前田さんも自分の判断じゃないと思いますよ。三社の相談でしょう。最も切り売りしたがったのはGSですよ。解体して食っちまうと。まさにハゲタカなんです。三洋は、ノキアから資本を入れれば生きると思ったんですがね。私はただ雇用を守りたい、社会不安を避けたいという一心でした・・・」（塩川）

この時、三洋の社長になったのは人事畑の佐野精一郎である。佐野体制が行った経営改革は、「カンパニー制の廃止」「携帯電話事業の京セラへの売却」などで、翌年には「四期ぶりの最終黒字」と喧伝された。しかし三洋関係者は首を傾げる。

「黒字になったのは、2005年から野中・敏雅体制で1000人規模のリストラをして、カンパニー制の無駄を見直した結果です。純利益が11倍と言ってますが携帯事業の売却益です。彼らが打ち出した経営改善計画は、旧体制とそっくり同じ。しかも、金融機関主導で売却することが決まっていた半導体子会社はいまだに売れず、赤字を垂れ流してる始末です」

佐野社長はパナソニックに子会社化される中で何をしたのか。実は「何もしてない」らしい。

「本社から徒歩数分の健保会館の前に黒塗りの車を停めたまま、週に1、2回は夕方から深夜1時頃まで組合ＯＢと麻雀をして、土日も組合関係者とゴルフをしてます。佐野社長は人事畑なので事業が分からない。将来のリストラ対策で組合を抑えるのが唯一の仕事ですからね」（三洋幹部）

金融3社に、「情報リークや業務を妨害したのではないか」と聞くと、「主力行として三洋電機の発展に資する施策に資金面・人材面で支援を行ってきたものであり、業務遂行を妨害する筈もない」（三井住友銀行広報部）、「会社の人事や業務内容について故意の情報リークなどによって会社の業務遂行を妨害した事実はございません」（大和SMBC経営企画部広報課）、「三洋電機に対する経営妨害や情報漏えい、野中氏に対する言動に関しましては事実無根であります」（GS広報部）と、一様に否定する。

しかし、パナソニックのTOB（株式公開買付）に応じれば、金融機関には約1000億円ものキャピタルゲインが入る。一方、三洋は正社員、非正規雇用を問わず、大規模なリストラを発表している。

かつて元会長の井植敏は、不採算事業やファミリー企業を整理する時、旧住友銀行から債権放棄などで助けられてきた。時価の4分の1以下の70円という破格の転換価格で3000億円もの増資を決断した敏は、金融機関を妄信し過ぎたのではないか。何度も芦屋の井植の邸宅を訪れ、手紙も投函したが、返事は無かった。

ウォールストリート流の金融資本主義は世界不況の震源地になった。GSの持田が日本企業に断行した直接投資の多くも、〝失敗〟に終わろうとしている。そして、GS日本法人も、昨年十一月に大規模なリストラを余儀なくされた。持田の腹心と言われた幹部バンカーも一人、二人とGSを去っている。それでも持田は、六本木ヒルズ46階の社長室に居座り続けている・・・。

初出:三洋電機〝崩壊〟の裏で蠢いた金融機関の「権謀術数」『週刊朝日』2009年2月27日号

三洋電機〝崩壊〟の裏でゴールドマン・サックスがやったこと『週刊朝日』 Part1
三洋電機〝崩壊〟の裏でゴールドマン・サックスがやったこと『週刊朝日』 Part2
三洋電機〝崩壊〟の裏でゴールドマン・サックスがやったこと『週刊朝日』 Part3

三洋電機〝崩壊〟の裏でゴールドマン・サックスがやったこと『週刊朝日』 Part2

2010-05-13T13:23:00.003+09:00

同じ年の11月23日、日経新聞に『三洋、主力の携帯売却へ』という記事が出る。

「日経が記事にした中期経営計画の数字は正確でした。しかし、この時点では『携帯売却』は具体的には決まってなかったのです。実は、中計はいくつものバージョンがあって、『○○事業の売却』『○○子会社の閉鎖」などの検討をして、最終的に発表する文書をまとめる。翌24日に発表する中期経営計画の〝シミュレーション〟時点の資料が流出したのは確実でした」（三洋元幹部）

社内で中期経営計画を策定するのは経営企画本部である。前述の通り、そのトップが副社長の楢葉だ。そして本社8階の経営企画本部には、なぜか別のGSの人間が常駐していた。

「多いときには5、6人いました。三井住友や大和の社員も財務などの支援に来ましたが、彼らは全員『出向』なのに、なぜかGSだけは『駐在』でした。つまり、籍を三洋に移さずにセキュリティパスを持って社内を自由に歩き回っていたのです」（三洋幹部）

それから一週間後、今度は『週刊文春』に、「野中ともよ三洋電機会長『赤字五百億円』でもインド視察に夫同伴」（12月7日号）という記事が出る。三洋電機の元幹部が言う。

「文春は、旅行の日程、泊まったホテルの名前や会見相手まで、何から何まで詳細に把握していた。この旅行は、過密なスケジュールの中でインドの首脳と会談を繰り返したので、遊びではない。しかし、恣意的に情報を流す人間が社内にいるのは間違いなかった」（三洋元幹部）

〝スパイ〟は誰か・・。不審に思った三洋幹部が調査すると、驚くべき社内メールが発覚する。本誌が三洋関係者から入手したメールを公開する（写真）。

メールは、11月17日9時28分に三洋のＡ法務部長からインド駐在のＢに「新人紹介」と題されたものだ。前半は管理部門の新人を紹介する内容だが、最後にこう書いてある。

＜Ｂさん：（原文は実名）いただいた野中の旦那の訪印に関わるメールは有益でした。（中略）すでに銀行サイドには情報を流しましたが、前にお願いしたように、見聞きしたことをできるだけ多く記録に残して報告してください。また、銀行からは夫婦で一緒に写っている写真があればいい、というような要望もありましたので、うまく騙して写真を撮って下さい＞

三洋電機の広報部によると、その後、Ａ法務部長は「自身の判断で退職」しており、その経緯は言えないという。しかし、このメールは、「金融機関が三洋社内にスパイを作って、意図的な情報リークで経営権の支配を狙っている」ことの決定的な証拠ではないか。

「改革を妨害して決算を悪化させ、野中会長と敏雅社長を追い出すのが目的としか思えません。楢葉は、幹部社員に声をかけて9階の自分の副社長室に誘い、菓子を振る舞いながら『仲良くしましょうよぉ』『飲みに行きましょうよぉ』などと猫なで声で懐柔しようとする。その一方で、経営企画部が1月中に出さなければならない期首計画を3月になっても決めない。事業執行責任者会議で、敏雅社長が『いつ決めるんですか』と叱責すると、『5月。昨年はそうだったでしょう』という。昨年は3000億円の増資があって見直したのです。売上2兆円の国際企業が、4月からの期首計画を5月に決めるなんて馬鹿げたことがありますか」（三洋幹部）

しかし、既に内堀（社内）も外堀（報道）も埋まっていた。2007年4月、野中と敏雅は「経営責任」という汚名を着せられ、追われるように会長、社長の地位を去っていった・・・。

「敏雅社長は、持田社長を飛び越えて、最後までニューヨークのGSと交渉しようとしましたが、果たせなかった。持田はミーティングの席などでも平気で野中さんを『女はいいよなぁ』などと暴言を吐き続けた。敏雅社長は、『持田は刺し違える価値もない』と言って会社を去りました」（三洋幹部）

初出:三洋電機〝崩壊〟の裏で蠢いた金融機関の「権謀術数」『週刊朝日』2009年2月27日号

三洋電機〝崩壊〟の裏でゴールドマン・サックスがやったこと『週刊朝日』 Part1
三洋電機〝崩壊〟の裏でゴールドマン・サックスがやったこと『週刊朝日』 Part2
三洋電機〝崩壊〟の裏でゴールドマン・サックスがやったこと『週刊朝日』 Part3

三洋電機〝崩壊〟の裏でゴールドマン・サックスがやったこと『週刊朝日』 Part1

2010-05-13T13:21:00.003+09:00

2006年初め、港区西麻布にあるフランス料理店「コット」で、米国系投資銀行ゴールドマン・サックス（GS）社長の持田昌典が、客を前にして、独特の甲高い声で喋り続けていた。この店のオーナーは持田で、三井住友銀行社長時代の西川善文などの財界人を接待するサロンとして、知る人ぞ知る存在である。

この日、同席したのは、三洋電機の野中ともよ会長と井植敏雅社長、そして持田の部下で後に三洋の副社長に就任するGSのヴァイス・プレジデントの山崎健太郎だった。三洋の元幹部が語る。

「GSへの優先株発行を発表して、最終的な詰めをしている最中でした。アルコールが入っていたとはいえ、持田さんは、とても女性には言えない下品な表現で野中さんをからかい続けたのです。出資してもらうという立場上、敏雅さんは何も言い返すことが出来ず、テーブルの下で拳を握り締めていたそうです」

後に敏雅は、親しい経営幹部に、「持田を殴ってやろうと思った」と、当時を振り返っている。

この〝侮蔑的〟な宴席から約3年。1947年創業の大阪の老舗電気メーカー三洋電機は、創業家の井植一族が追放され、三井住友銀行、GS、大和証券SMBCが〝支配〟する会社となり、パナソニック（旧松下電器産業）に身売りされることが決まった。

「ジャーナリストの素人CEO」「ファミリーの馴れ合い」・・・。多くのメディアは、三洋の失敗をこのように分析した。しかし、元首脳はこう言う。

「金融機関が仕組んだ罠にハマった。巧妙な情報操作で経営陣が追い出され、あとはシナリオ通りにGSや銀行が儲けただけです・・・」

三洋身売りの影で何が起きていたのか－－。

■　　　　　■

2006年2月末、前田孝一（三井住友）、楢葉徹雄（GS）、駿田和彦（大和SMBC）の3人の金融機関出向者が三洋の副社長となった。すると、この副社長たちの「意図的なサボタージュで業務が滞り始めた」（三洋元幹部）という。

「前田さんは、前任で三井住友出身の古瀬洋一郎副社長が野中さんと経営方針で対立して辞めた後だけに、副社長室に居座って上から怒鳴りつけるのではなく、現場にも積極的に足を運びました。ところが、楢葉と駿田の二人は、既に進行中の合弁事業などに、『キャッシュはどっちが出すんだ』『本社の場所はどこだ』などと意味不明な難癖をつけ出したのです」

この一つに、台湾の広達電脳との薄型テレビの合弁会社があった。

「楢葉が『3000億円の増資の払い込みが済むまで発表するな』と担当者の岩佐芳郎執行役に命令したのです。この合弁会社は技術供与をするだけで三洋からお金は出さない。しかも、既に前年に発表済みです。楢葉から『（金融三社から）3000億円は入れられない』『これに失敗したら井植（敏雅）さんに責任とってやめてもらいますよ』とまで脅されたのです。敏雅さんはテレビ事業とは全く関係ない。なぜ経営トップの責任に言及するのか」（三洋元幹部）

GSから出向した副社長の楢葉は、経営企画を担当していた。しかし三洋幹部からは、「事業会社の経営が何も分かってない」と、失笑を買っていた。

「月に一回、各部門のトップが集まって朝10時から夕方5時頃まで進捗状況や決算などを報告する事業執行責任者会議があります。社長が議長になって全ての事業部門の責任者が一同に介する重要な会議です。そこで楢葉副社長は、『電機業界の株価はこうなってる』『トレンドはこうだ』とか、まるでアナリストのようなことを言うだけです。彼が打ち出したリストラ案は、『ラグビー部やバドミントン部の経費を削減しましょう』とか、その程度でした」（三洋幹部）

三洋のバドミントン部といえば『オグシオペア』が所属し、ラグビー部の『ワイルドナイツ』はトップリーグで日本一になるなど、会社を代表する『顔』である。一体、楢葉は何をするために三洋電機に来たのだろうか。楢葉は、東大教育学部出身でMITでMBAを取得後、マッキンゼーなどをへてGSに入社。持田の直属の部下だ。GS元幹部が言う。

「楢葉は、持田さんの完全な子飼いです。GSが出資したユニバーサル・スタジオ・ジャパンや、フジタにも、自らすすんで担当になりました。ところが、いずれも経営状態を改善できずに出口が見えない。ディールを動かすバンカーというより、ご意見番のコンサルタントのようなタイプです」

こうして、金融機関出身者と三洋幹部との間に亀裂が生まれる中、奇妙な「事件」が起きた。社運を賭けたプロジェクトの『ノキアとの合弁会社設立』が潰れたのだ。

「ノキアとは敏雅社長とトップ同士が親しく、交渉も順調でした。既にノキアの社員10人ほどが大阪のホテルに常駐して携帯事業のある住道工場（大阪府大東市）に通って、技術情報の流出を防ぐために食堂も分離するなど、具体的な話を進めていたのです」（三洋幹部）

この合弁事業は、三洋がCDMA技術（携帯電話の通信規格）と従業員、敷地などを提供する代わりに、ノキアから1000億円以上のキャッシュを出資させるというものだ。単にノキアにバッテリーを供給するだけでなく、北米や欧州、アジアなどのマーケットを共有し、同時に三洋の財務内容も改善出来るという起死回生の一大事業である。ところが、経営企画本部から横槍が入った。

「実は経営企画会議で全員一致の賛成がないと取締役会に議案を提出できないのです。経営企画の担当は楢葉副社長です。細かい数字に難癖をつけて一向に進まない。次第にノキアが不信感を抱きだした」

2006年2月に記者発表してから4ヵ月後、社長の敏雅と常務執行役の鵜狩武則がノキア本社のあるフィンランドに飛び、関係修復に当たった。

「敏雅社長が先に帰国して、鵜狩常務が残ったのですが、株主総会直前のため、『交渉は一時中断』と決めて、会社に報告せずに帰国したのです。ところが帰国すると、『ノキアとの携帯電話合弁、三洋、計画を撤回』と報道（「日本経済新聞」6月22日夕刊）されていたのです。何者かが『合弁破談』という既成事実を作ろうとしていた」（三洋幹部）

実はノキアとの提携には隠された「シナリオ」があった。

「ノキアからの出資を原資にGSが保有するの優先株だけを買い戻そうとしていたのです。GSはその動きを察知して、先手を打ったのではないか」（三洋元幹部）

しかし、この程度のリークは、金融機関が仕掛ける〝情報戦〟の中では、単なる序章に過ぎなかった。

初出:三洋電機〝崩壊〟の裏で蠢いた金融機関の「権謀術数」『週刊朝日』2009年2月27日号

三洋電機〝崩壊〟の裏でゴールドマン・サックスがやったこと『週刊朝日』 Part1
三洋電機〝崩壊〟の裏でゴールドマン・サックスがやったこと『週刊朝日』 Part2
三洋電機〝崩壊〟の裏でゴールドマン・サックスがやったこと『週刊朝日』 Part3

日本長期信用銀行国有化後の千昌夫『FRIDAY』

2009-09-25T09:00:00.003+09:00

〝歌う借金王〟こと千昌夫（51）が、埼玉・戸田競艇場のイベントホールで行われた「千昌夫歌謡ショー」で、久しぶりにファンの前に姿を現した。

「私、1レースは4－5だと思うんです。これで借金を返そうと思ってます」

と、自分自身への巨額融資が「焦げ付い」た日本長期信用銀行が破綻、国有化され、公的資金の投入という事態に陥ったことなど目もくれず、借金ギャグを連発し、観客の爆笑を誘っていた。しかし、この日、ステージに立った千の体形は、ご覧の通りの太り過ぎの二重アゴ。大汗をかきながら、ペットボトルを片手に歌う姿には、哀れさすら漂う。しかも、『北国の春』を歌っても、サビの「ふるさとへ帰ろかな・・・」と盛り上がる高音部分で、声がかすれてしまう。ブランクが長かったためか、高音が出ない。ブランクが長かったためか、自分の代表曲すらきちんと歌えなくなっているのだ。

それでもホールに詰めかけた約3000人の客からは拍手。千も気をよくしていたようなのだが・・・。実は、この日会場を埋めた客は、モーターボート・レースのためにやってきた「ギャンブラー」たち。千は、わずか100円の入場料だけで、レースのついでに見物されるステージで歌っていたのだ。

「最盛期には、一晩のディナーショーだけで約800万円も売り上げていた千さんにとっては、屈辱的なステージでしょうね。ただ、こういう『ドサ回り』は、手っ取り早い現金収入になるんです。この日も、2～300万円ほどのギャラは貰ったと思いますよ」（芸能プロ社長）

千が「屈辱的」な思いをしてまで舞台に立った理由は、むろん借金返済だ。自らが代表をつとめる「アベインターナショナル」が、ハワイや香港、オーストラリアのホテルを次々に買収、都心にも50ヶ所もの賃貸マンションを抱えて、「資産3000億円の不動産王」ともてはやされたのは8年前のこと。だが、バブル崩壊後は、呆気なく「負債総額2500億円の借金王」に転落した。

「海外物件などを処分して、現在では負債を1000億円余りにまで減らしたようです。ところが、ピーク時に長銀と系列のノンバンクから受けた約280億円もの融資は、なぜか返済が滞っているようなんです」（都市銀行・幹部）

この言葉通り、長銀グループが担保に取っている、仙台のゴルフ場「MILIA 1000 SENDAI」や、横浜市の約600坪の大豪邸などは、いまだに千所有のままで、処分の目処すら立っていない。同じく長銀の担保に入っているハワイ・マウイ島の「ウェスティン・マウイホテル」も、今年7月末にようやく売却が成立したばかりなのだ。

「これまでは、不良債権の額が大きいほど、他の金融機関への影響が大きいため、長銀側の『破産』など手続きが取り難かった。しかし、長銀が国有化され、今後は千さんに破産などの法的措置がとられる可能性が高まった。彼も休んでいる暇はないでしょうね」（前出・都銀幹部）

このところ、「アマンダ夫人、4人の子供とハワイでのんびり暮らしていた」（知人）という千が、急にステージに復帰したのは、こんな理由があったのだろう。回収の見込みもないカネを無分別に貸し続けた長銀と、カネを返そうともしない悪質な借り手。なんとか日銭を稼いでいる千は、彼らに比べればまだ同情すべき存在なのかもしれない。

初出：長銀潰れて千昌夫は「北国の春」を歌えなくなった『FRIDAY』1998年11月20日

沖縄慶良間列島座間味村のホテル建設を巡る権力闘争『FRIDAY』

2009-09-24T09:00:00.001+09:00

沖縄県宜野湾市内のラブホテルから、一組の男女が姿をあらわし、今まさに車に乗り込もうとしている。右側の男性は、同県座間味村村長の與儀九英氏（68）、左は村役場の女性職員（42・3月末に退職）。

長寿で有名な沖縄とはいえ、白昼堂々と26歳も年下の女性を伴ってラブホテルとは、何ともアッパレな元気溌剌ぶりであるが、人口約1000人の座間味村は、今この「不倫逢い引き写真」を巡って大揺れに揺れているのだ。

座間味村は、沖縄本島の南西に位置する慶良間列島の一部で、太平洋戦争終結時の1945年3月に、米軍が初上陸した島。現在は世界一美しいといわれる珊瑚礁を抱えるスキューバダイビングのメッカだ。毎年、多くの観光客で賑わうこの村で、何が起こったのか。まずは、この写真について、地元でホテル建設を計画している「うるま計画」の屋宜宣人社長に説明してもらおう。

「写真は、3月27日の昼2時40分頃に撮影されたものです。この日は平日で、村長は『出張』と称して役場から宿泊費や交通費を受け取ったうえで、沖縄本島へ出かけている。つまり村長は、公務中に公費を濫用してラブホテルにいっていたわけです」

村役場の内部資料によると、確かに村長は、この日、公費で沖縄本島に出張している。

「3月7日と14日にも、村長が本島のラブホテルにこの女性と入った現場が目撃されています。しかもこの時も『出張』扱いだったんです」（屋宜氏）

女性同伴でサイパンへ出かけて辞任した市長、女風呂をのぞいて問題になった市長も記憶に新しいが、こちらでは〝ラブホテル村長〟かと、島中が大騒ぎになっているのだ。真相を質すべく、自宅前で與儀村長を直撃した。

「相手の女性のこともありますし、プライベートな件なので・・・。でも、絶対に公務中ではありません」

村長は、女性との関係を半ば認めながら、こう続けた。

「しかし、わざわざ尾行して写真をとるなんて。だいたい、誰がこんなことをしたのかはわかってます。座間味でホテル建設の申請をしている人達が、慎重な立場の私に攻撃を仕掛けているのでしょう。私は満身創痍になっても、村民のために闘い続けます」

村長の言葉どおり、ホテル建設を巡っては、村民を二分するほどの対立構造があるのは事実だ。ところが、「闘う」はずだった村長は、一部の村会議員がラブホテル疑惑追及に動きだすや、5月6日にアッサリと辞任してしまった。再び與儀氏に聞くと、

「不整脈で体調が悪く、激務に堪えられなくなったので辞任したのです」

と語り、あげくは写真の女性とは「何の関係もない」と、今度は一転、苦しい弁明をはじめる。一体、與儀氏の周辺で何があったのか。ある村議が、ウンザリした口ぶりでこういう。

「引責辞任後に事実を話さないのは、どこの政治家も同じですよ。真相は、村長辞任を条件に、ホテル建設推進派が今後は村長を追及しないことで落着したということでしょう。一番迷惑しているのは、混乱だけを残された村民ですよ」

座間味村は、海を泳いで恋人に会いにいった犬の映画、『マリリンに逢いたい』の舞台でもある。與儀村長も、税金など使わずラブホテルに通っていれば、こんな「落着」もなかったと思うのだが・・・。

初出:沖縄慶良間列島発村長が公務中にラブホテルで珊瑚の島は大騒ぎ『FRIDAY』1997年5月27日号

小渕首相の貸し渋り対策20兆円が国を滅ぼす『FRIDAY』

2009-09-17T09:00:00.003+09:00

小渕恵三首相（61）が、「中小企業支援」を謳い文句に打ち出した、銀行の「貸し渋り対策」（中小企業安定化特別制度）が、足元から揺らいでいる。昨年10月のスタート以来、この制度を利用して融資をうけた中小企業が続々と倒産しているのだ。民間信用調査機関・帝国データバンクの熊谷勝行情報部長が言う。

「倒産の続出は、この政策がいかにデタラメで、税金をズサンに使っているかを証明しています。政策本来の目的を考えれば、これらの企業は一社たりとも倒産してはいけないはず。『貸し渋り対策』といいながら、実際は、その元凶である銀行に税金で不良債権の埋め合わせをさせているに過ぎません」

「中小企業安定化特別制度」とは、都道府県の信用保証協会に20兆円の政府保証の特別枠を新設し、中小企業への融資を支援する制度。つまり融資先の企業が倒産すれば、国民の税金から補填される仕組みだ。ところが帝国データの調査によると、特別保証枠を利用しながら倒産した企業は、11月3社、12月3社で、1月は実に33社。2月は未集計だが、50社に手が届きそうだというのだ。

「数字を見ても分かる通り、倒産件数は月をおって増える一方。3月中には累計で100社を超えることは確実でしょう。また3月末決算の会社も多いので、月間の倒産件数は増えることはあっても減ることは無いと思います」（熊谷情報部長）

特別保証枠の限度額は、最高2億5000万円。無担保でも1000万円程度の保証がまかり通っている。仮に100社が倒産したら、最低でも10億円、場合よっては200億円以上の血税が、わずか半年足らずの間に浪費された計算になる。この巨額の税金が、金融機関の不良債権処理に回されたのだ。さらに、審査が甘いことにツケ込む悪徳企業も多い。

「ある建設会社は、架空販売で表面上80億円の利益を装い、まんまと限度額の2億5000万円の保証を受けた。その全額を銀行が回収した途端に130億円の負債を抱えて倒産したのです。結局、この詐欺的な行為で得をしたのは金融機関だけです」（熊谷部長）

これ以外にも、政府保証の融資金を退職金にあてて自己破産した会社や、実際には何の事業もしていないペーパーカンパニーへの融資など、デタラメな保証は枚挙に暇がないという。全国信用保証協会連合会の江口浩一郎業務部長はこう言う。

「銀行を通じて保証の申し込みが来る仕組みになっているため、企業の意思に関係なく勝手に申し込みをしていたり、保証をしても実際は起業に金が一円も行かずに銀行が債権の穴埋めに流用しているケースがありました。そこで、2月からは事業主にも申請書類を出してもらうことにしました。ただ、粉飾決算までして申請する会社を見抜くのは、なかなか難しいのです」

しかし、1月末段階ですでに約12兆3000億円もの保証が実行されている。今さら財布の紐を締め直しても、もはや後の祭りだ。さらに、保証制度を利用した悪質な業者も続出しているのだ。

「2月以降、急に審査が厳しくなったため、『融資額の10％で保証協会の人間を紹介する』とか『政治家へ保証の口利きをする』といったプローカーから頻繁に電話が来るようになった」（都内の不動産会社社長）

血税20兆円は、銀行と一部の悪質な悪質な業者を潤すだけで、景気対策になっていない。「商品券」「金融機関への資本注入」と、野放図なバラ撒き行政を繰り返すだけの小渕首相の〝サル知恵〟では、国が滅びるのを待つばかりだ。

初出：小渕首相の貸し渋り対策20兆円が国を滅ぼす『FRIDAY』1999年3月26日

横浜佐々木主浩投手サイパン乱闘事件の現場写真『FRIDAY』

2009-09-13T09:00:00.003+09:00

「こちらが一方的に暴力を振るったように言われてますが、原因を作ったのは佐々木さん本人です。それを『被害者』のように主張してる。有名人なら何をしても許されるのでしょうか。もう黙っていられれません」

怒りに震えた表情でこう話すのは、都内でクラブを経営するＡ氏。このＡ氏こそ、1月18 日、横浜ベイスターズの佐々木主浩投手（28）が、サイパンのカラオケクラブ『ブルーラグーン』で殴られ、11針も縫うケガを負った乱闘事件のもう一方の当事者、つまり喧嘩相手の一人なのだ。もちろん、乱闘相手がマスコミの取材に応じるのはこれが初めてである。

20日に緊急帰国した佐々木は、「乱闘じゃなくて、僕が仲裁に入ったところで一方的に殴られたんです。いきなり横からパコンと来て・・・」と、「被害者」を強調、球団側も厳しい処分はしなかった。ところがＡ氏の主張は真っ向から食い違うのである。

「僕たち8人のグループが店に入ったのは、18日の午前0時半頃でした。ビールを2杯ほど飲んだところで、少し離れたテーブルの十数人のグループの二人が、プロレスごっこをしてフザけ始めたんです。相当酔っているようでした。野球帽をかぶった大男がもう一人の男を担ぎ上げ、クルクル回しながら近づいてきて、僕たちの隣のソファに投げ飛ばしたんです」

この「野球帽の大男」が佐々木、ソファに投げられたのがタレントの野々村真（32）だったという。

「そして佐々木さんは、いきなり僕らのテーブルのフルーツの皿から氷を掴むと、『フォークボールだ！』などと叫びながら、自分たちのテーブルへ投げ始めました。ところが、彼の仲間の一人が、僕らが投げたと勘違いして、『誰だ俺に氷をぶつけたのは！』と、詰め寄ってきたんです。しかし、この場は互いに怒鳴りあう程度でおさまりました。

その後、僕らの一人がステージで歌っていると、泥酔状態の佐々木さんが、どういうわけか突然怒りだして、野球帽を床に叩きつけると、Ｔシャツの袖を捲り上げながら、『こうなったら俺がやってやる』と言ってウイスキーのボトルに手を掛けたんです。僕が慌てて止めに入ると、『どけっ』と叫んで、僕の左胸に肘打ちを入れました。それをキッカケに乱闘になって、我々の一人が佐々木さんをビンで殴るような事態になったのです」（Ａ氏）

この通りなら、「手は出していない」という佐々木の釈明はウソになる。その後、店の通報で駆けつけた警官に佐々木側の二人、相手側の三人が連行された（写真左）のである。右の写真は乱闘直後の店内。

「左側で振り返っているのが野々村真です。その横にいるタレントのとし恵夫人は、『お前ら、顔を覚えたからな！新宿の××会に言って、全員埋めてやる！』と、凄んでました。僕の仲間の一人は、野々村に殴られたし、とし恵夫人からもグラスを投げつけられたのです」（Ａ氏）

ちなみに、この時とし恵夫人が名前を出した「新宿の××会」は、実在する指定暴力団の名前である。さて、どちらの主張が正しいのか。Ａ氏らは帰国後、「左胸打撲」「顔面打撲傷」「口唇挫創」などの診断書をとっている。

「佐々木に事情を聞きましたが、我々も佐々木の話がすべて性格だとは思っていませんので、現地の当事者以外の人間からも話を伺いました。（ヒジ打ちの件は）聞いておりますが、騒ぎの発端が佐々木であるという風には伺っておりません。双方が示談で落ち着く方向に向かっておりますので、詳細は申し上げられませんが・・・」（横浜ベイスターズ）

少なくとも、「向こうは100パーセント悪いと認めている」という佐々木の言い分が、崩れてしまったことは間違いないようだ。

初出：サイパン乱闘事件の現場写真入手
スクープ横浜佐々木の「弁明」は嘘だった!『FRIDAY』1997年2月14日

岸部四郎破産の真相『FRIDAY』

2009-09-11T09:00:00.001+09:00

レギュラー番組を投げ出し、自己破産を申請－－。岸部四郎氏（48）の行動に、マスコミ各社は連日「突然なぜ？」と報じているが、この一件、本誌にしてみれば、「突然」でもなんでもない。

彼の危ない〝裏の顔〟について、本誌はすでに昨年4月18日号で指摘している。本人名義の額面1000万円の約束手形と免許証のコピーが金融プローカーの間に出回っていることを報じ、情報番組の司会者として、彼は不適格ではないかとの疑問も呈していたからだ。

「ボクは被害者みたいなもんです。たまたま友人の借金の保証のために渡した手形と免許
証のコピーを、覚醒剤で逮捕された右翼団体のＭという男が持っていただけですからね。現物じゃない、コピーなんだから何の問題もありませんよ」

1年前、岸部氏は、本誌の取材に堂々と反論している。そして、その後も『ルックルックこんにちは』（日本テレビ系）に居座った挙句、4月6日に突如「不渡り手形を出した」と、番組を降板したのだ。日本テレビもようやく、「個人的な経済行為とはいえ、情報番組の性質にかんがみ、司会者としての適格性を欠くと判断、残念ながら本人の申し出を受け入れた」とコメントを発表した。

岸部氏が、ヘリコプター会社や外車販売などの事業に参画し、「芸能界一の蓄財家」「骨董品コレクター」としても知られていた。それだけに岸部氏は、1年前の本誌の記事を非常に気にしていたという。

「岸部さんは、『局の幹部クラスの人脈を使ってでも記事を止めろ』と、必要以上に敏感になってました。その頃から日本テレビに、『岸部さんに会いたい』という金融業者が押しかけていたらしいのです」（岸部氏と親しい日本テレビ関係者）

どうも今回の降板劇は、岸部氏が責任をとったというより、日本テレビが“借金漬け”の司会者を「解任」したという方が事実に近いようである。しかし、なぜ岸部氏は破綻に追い込まれたのか。その真相を、過去の事業のパートナーはこう説明する。

「そもそも岸部さんは、自分が経営するアンティークショップで5000万円ほどの借金があったといいます。そこに古い友人から詐欺まがいの儲け話を持ちこまれ、その事業に数億円の保証をした。ところが、その友人は暴力団とも付き合いがあるような人物だったのです。1000万円の手形のコピーは、その一部です」

4月7日夜、世田谷区内の岸部氏の自宅前に詰めかけた数人の金融業者は、

「ベンツＳＬを担保にカネを貸しとるんや。早うせな、債権を回収できん。岸部のおるところが分かったら教えたってや。金一封だしたるさかい、頼むで」

と苛立ちを隠さない。しかしその前日の6日に、岸部氏は東京地裁への破産申し立てを済ませているのだ。

「彼が蒐集したブリキのおもちゃや古いブランド品は、かなりの価値があるらしい。コレクションを半分ほど売れば返済出来るのに、自己破産で借金を逃れようという思惑かも知れませんね」（債権者の一人）

今年2月、岸部氏は、それまで住んでいた千代田区紀尾井町の高層ビルを引き払った。数々の高価な骨董品とともに、その行方は杳として知れない。

初出:本誌だけが知っている岸部四郎の危険な素顔『FRIDAY』1998年4月24日号

岸部四郎の〝手形コピー〟が妙な所に出回っている『FRIDAY』

2009-09-10T09:00:00.001+09:00

いま一部の金融ブローカーの間で、奇妙な約束手形のコピーが出回っている。額面1000万円、振出人は岸部四郎氏（45）。しかも、ご丁寧に岸部氏本人の免許証のコピーまで添えられているのだ。ある銀行幹部はこういう。

「有名企業の手形のコピーが出回ることはよくありますが、ほとんどが偽造。こうしたコピーは、手形詐欺やＭ資金などの架空融資に悪用されるケースが多いので非常に危険なんです。しかしこの岸部さんのケースは、免許証のコピーが一緒ですから本人も関与しているのは確実。事業家失格ですよ」

岸部氏といえば、『ルックルックこんにちは』（日本テレビ系）の司会者として12年、〝朝の顔〟でお馴染みだ。芸能活動のかたわら、ヘリコプター会社や海外の有名ディスコチェーン、外車販売、ハイテクお見合いなどの事業に参画したり、プロ級の骨董品コレクターという一面も持つ御仁である。この「芸能界一の蓄財家」に何が起こったのか。ある金融ブローカーは、

「この手形のコピーには振出先が記入していない。プロの詐欺師がその気になって、振出先に自分の会社名を書いて信用があるように装えば、街金融から『手付金』名目でカネを騙しとることは簡単ですよ」

という。岸部氏は、犯罪に利用される危険性を知った上でコピーをとらせたのだろうか。しかも本誌が入手した情報では、手形のコピーは「暴力団関係者」の手元にも渡っているともいわれているのである。岸部氏は再三の取材申込みに対して、ようやく電話で口を開いた。

「手形のコピーは、知人から紹介された人物が借金をする時に保証として渡したもんです。その際、ボクから出たことを証明するために免許証のコピーもとらせた。ところが、その人に『ウラの方』とつながりがあったっちゅうわけです。今年になって、覚醒剤で逮捕された右翼団体のＭという男が所持品の中に僕の手形のコピーを持っとったとかで、警察から連絡がありました。そんな人間、見たことも聞いたこともありませんがな。けど、手形のコピーを渡すぐらい常識ですよ。むしろ慎重を期するために現物じゃなくてコピーにしたんやから。こんな取材受けて、ボクが被害者やがな」

借金の保証に手形のコピーを渡すことが〝事業家〟の行為とはとても思えないが、直接会って詳しく取材をしたいと申し出ると、

「笑い話的に、ボクが読者に『こういうこともあるから気を付けろ』と教えるような記事なら応じます」

と言ったきり一向に連絡がとれない。仕方なく出勤前に直撃したが、「ん？ああ」とつぶやいただけで走り去ってしまった。

東京のど真ん中、日本一高い家賃で話題になった紀尾井町の高層ビルに住み、新車価格1250万円のベンツを駆って、8時半開始の番組のために8時に家を出る“重役出勤”の岸部氏。このワイドショー司会者にとっては、「裏社会」と関係がある人物に、無責任に1000万円の手形と免許証のコピーを渡すことも「常識」なのだろうか。

初出：岸部四郎の〝手形コピー〟が妙な所に出回っている『FRIDAY』1997年4月18日号

大石寺が手に入れた「8億円豪邸」の使い道『FRIDAY』

2009-09-05T09:00:00.001+09:00

東急大井町線の等々木駅から徒歩で5分、東京・世田谷でも屈指の高級住宅街の一角に、この白亜の豪邸がそびえ立っている。

敷地面積は863㎡、床面積は307㎡に及ぶ。しかも、23区内では唯一の等々木渓谷に面しているので、鬱蒼と生い茂る木々や眼下を流れる谷沢川への眺望が、都心では考えられない絶景であることは間違いない。この大豪邸の「事実上の所有者」が、創価学会との激しい宗門争いを繰り広げている日蓮正宗総本山「大石寺」の阿部日顕法主(72)ではないかとといれわているのだ。

そもそもの発端は、昨年6月、東京都に届いた匿名の陳情書。それによると、この不動産は一昨年12月に、前の所有者から都内の不動産会社に売買されたとして、東京都に届けが出されている。ところが、「本当の所有者は大石寺で、国土法違反の疑いがある」といのうである。これを受けて東京都都市計画局では事実調査をしたものの、「不動産会社からは、『民間の通常の取引である』との回答しか得られず、当方としても、それ以上の実態は分かりませんでした」という。

現在、表札や不動産登記簿には、元の所有者の個人名があるだけで、大石寺や日顕法主の名前は見当たらない。しかし本誌は、大石寺が事実上の取引者であり、後に土地・建物が大石寺に「譲渡」されることを明確に裏付ける3通の領収書のコピーを入手した。先の不動産会社が大石寺にあてて発行したものである。

3通は一昨年12月から昨年3月にかけて発行されており、それぞれの金額を合計すると6億1150万円になる。発行元の不動産会社に領収書のコピーを示すと、本物であることを認めた上でこう説明した。

「大石寺から融資を受けて、その資金でこの土地・建物を購入しました。売買価格は6億3000万円で、改修費用が1億4000万円。手数料を加えると8億円以上になります」

写真の領収書には、「別紙業務協定書に基づく金銭消費貸借契約書」とある。その「業務協定書」には、この取引は、この土地・建物の所有者と、購入した不動産業者、それに大石寺の三者が結んだもので、大石寺から融資を受けた不動産業者がその資金で所有権を取得した上で、「後に大石寺に譲渡する」と、明確に書かれているという。大手の不動産業者が指摘する。

「いわゆる『覆面買い』です。本来の購入者が売買契約をせず、第三者への融資を通して不動産を手に入れるやり方です。そうすれば、契約時には国土法の届け出の必要もないし、登記にも名前が出ない。どうしても名前を出したくない買い主が使う不動産購入の常套手段です」（前出・周辺の不動産業者）

なぜ大石寺側は、堂々と売買契約を結ばず、このような手続きをしたのか。実は、この家が宗教活動に使うためではなく、日顕法主が住むための「個人用の住宅」だからではないのか。

「今回、問題の家の購入に奔走したのは、日顕法主の側近中の側近といわれる理事の一人です。また家の作りも、宗教施設というより個人宅的な要素が強いといわれている。日顕法主が〝東京別宅〟か〝隠居所〟として使おうとしたことは間違いありません」（日蓮正宗関係者）

4年前にも、日顕法主は東京・目黒20億円の豪邸を買おうとして、「公私混同」「贅沢」等と報じられ、計画が頓挫したと伝えられたことがあった。その失敗を教訓に極秘裏に進めるつもりだっただのだろうか。大石寺側は、「不動産の購入など聞いたこともありませんので、ノーコメントです」というだけ。

建築関係者によれば、豪邸は改装工事も終わって新居同然に生まれ変わり、いつでも入居できる状態という。宗門戦争のなかで、常に攻撃の的となる日顕法主、穏やかな〝隠居生活〟を送るには、まだまだ時間がかかりそうだ。

初出:大石寺が手に入れた「8億円豪邸」の使い道『FRIDAY』1995年2月24日号

追記:宗教問題については、興味がないのでほとんど取材経験がない。たまたま売買関連の資料を入手したので記事にしたものである。記事が出た後、この不動産取引については創価学会側が大石寺批判の材料に使ったようだが、あまり良く知らない。言うまでもないが、筆者は創価学会とも大石寺とも無関係であり、他の宗教もまったく信じていない。

NHKスペシャルが持ち上げた〝病院再建屋〟が倒産雲隠れ『FRIDAY』

2009-09-03T09:00:00.009+09:00

〈26歳で病院の事務長を務めた後、巨大な病院グループの幹部として全国に病院を開設した経歴を持つ。その後、35歳で独立・・・現在、顧問をつとめる病院はおよそ30カ所。経営建て直しにも数多く取り組んできた───〉

ＮＨＫの看板番組「ＮＨＫスペシャル」が、『病院再建の内幕』と題した93年1月13日放映分でこう持ち上げた人物が、忽然とその姿を消してしまった。「日本病院サービス」社長の脇隆治氏（48）。病院経営コンサルタント、病院再建屋として、ＮＨＫをはじめ、数多くのマスコミにもてはやされた人物である。

脇氏が経営する「日本病院サービス」に経営危機説が囁かれ出したのは、今年4月頃。本誌が入手した当時の内部資料によるると、同社が約20億円もの約束手形を乱発して全く回収のメドが立っておらず、あまつさえ暴力団系企業から1億円を借り入れるという状態に陥っていたことが分かる。

「今年の春頃から、脇は病院内のイントラネット構築を名目に、コンピュータ部品の販売を始めたのです。ところが、実際は手形で購入した部品を叩き売って、現金化していただけのようでした」（同社元社員）

この話の通りなら、〝取り込み詐欺〟であり、刑事事件の可能性すら出てきてしまう。自転車操業となった「日本病院サービス」は、11月に約30億円の負債を抱えて事実上倒産。そして脇氏は、債権者の追及を逃れるために、無責任にも雲隠れしてしまったのである。

かつて、脇氏と共同経営をしたことがある医師が怒りをぶつける。

「とにかく弁が立つ男で、医師会や厚生省に顔が利くと吹聴していた。この言葉に医者や医療機器メーカーが簡単に乗せられて、脇の会社にカネを注ぎ込んだあげく、回収不能となってしまったのです。我々も勉強不足でしたが、あれだけマスコミに取り上げられ、脇もそれを意図的に宣伝に使ってましたから、皆つい信用してしまうんですよ」

冒頭で取り上げたＮＨＫスペシャルは脇氏に格好の宣伝材料を提供してしまったのである。番組では、脇氏が東京・足立区にある総合病院の再建に悪戦苦闘する姿がドキュメンタリーとして取り上げられているのだが、

「何が『再建』なもんですか。ＮＨＫは、脇さんを以前から実績のあるプロのように紹介しましたが、実際に脇さんが経営全般のコンサルタントをしたのは、この病院が最初で最後だったはずです。しかも、人工透析機で診療報酬を稼ぎ、起死回生を狙うという戦略も虚しく、結局、放映から１年足らずで、職員にボーナスを支払うことが出来ず、事実上、経営権を手放したのです。つまり、彼がやったことは、高額医療機器の斡旋に過ぎなかったんです」（同病院の元幹部職員）

こんな人物を「好意的」に報道してしまったことに対し、ＮＨＫは、

「番組は、あくまでも病院の経営危機という社会問題を扱ったもので、その事例としてこの病院を取り上げたのです。たまたま経営陣の中で脇さんが中心的な役割をしていただけで、宣伝にはなっていません」（瓜林裕治広報室副部長）

という。しかし、脇氏を「再建屋ではなく病院利権屋」と評する声が、この番組放映前から根強かったのも事実である。多くの「被害者」が出た以上、その正体を見抜けずに持ち上げた責任も重いのではないだろうか。

初出：NHKスペシャルが持ち上げた〝病院再建屋〟が倒産雲隠れ『FRIDAY』1996年12月20日号

追記：本稿で取り上げた脇隆治というのは実にふざけた男だった。93年に脇が発起人となって「日本民間病院事業協同組合」なる組織を設立しようとしていた。その発表資料に、「週刊現代記者」として何の承諾もなく筆者の氏名を使ったのである。この時、脇にも他の発起人となった医師たちにもまったく面識はなかった。脇の取り巻きの一人で自称ライターの「遠藤隆」という男が、たまたまパーティの席上で筆者と名刺交換をしており、これを勝手に使ったのだ。遠藤に文句を言ったが、梨の礫だった。筆者はこの時点から、脇はマスメディアを巧妙に使って病院を舞台に商売をする「詐欺師」のようなものだと認識していた。

ソフトバンクモバイルに巻き返しの秘策はあるか『Foresight』Part2

2009-08-20T09:00:00.001+09:00

「一昨年五月、ソフトバンクは米系投資ファンドのリップルウッドから日本テレコムを買収した。すると日本テレコムの社員が、ボーダフォンに転職したのです。ソフトバンクの傘下で働くより、同じ外資のボーダフォンの方が勤めやすく、給料も良かった」（元日本テレコム社員）

そのボーダフォンをソフトバンクが買収すると、再び社員の大移動が始まった。

「今度はボーダフォンの社員がウィルコムなど他の通信会社に転職し始めた。比較的給料がよかったボーダフォン社員は、報酬の見直しで給料が下がることを嫌がったのです。毎月、三十～五十人が退職していると聞きます（ソフトバンクモバイル広報は「退職者は二桁前半で許容範囲）と説明）。こんな事態は、東京デジタルホンからジェイフォン、ボーダフォンと会社組織が変わった時にも無かった」（通信会社幹部）

巨額のＬＢＯ（相手先企業の資産を担保にした買収）の結果、総額二兆円を超える負債を抱えたソフトバンクモバイルは、「資金が枯渇」していた。孫が満を持して派遣した幹部たちは、現金が足りないまま、戦いを強いられたのだ。

この十月、ソフトバンクモバイルは、一兆六千億円の短期の繋ぎ融資から、携帯電話ビジネスの証券化により、一兆四千五百億円の長期融資に切り替える。事業そのものの証券化の狙いは、利払い負担の軽減だった。複数の金融関係者によると、「十月末までに、シティバンク、みずほコーポレート銀行、ドイツ銀行の三行で総額六千億円、農林中金、新生銀行が千五百億円ずつ、残りの五千億円を十行程度で分け合う」というスキームになるようだ。

「すでにソフトバンクモバイルは、ギリギリまで借金をしている。これ以上の資金を捻出するには、ソフトバンク本体が支援するしかない。株価が低迷している以上、保有資産を売却しない限り、資金繰りは難しいのではないか…」（外資系投資銀行のアナリスト）

　　　　■　　　　　　■

孫は、ボーダフォンを建て直すために、「通話エリアの充実」「魅力的な端末」「充実したコンテンツ」「販売体制の拡充」という四つの公約を打ち出した。ＮＴＴドコモが基地局を四万四千局にすることに対抗し、「我々は来年三月末までに四万六千局にする」と豪語している。基地局の設置で通信ネットワーク構築の指揮を執るのｈ、名古屋めたりっく通信元社長で、ソフトバンクグループのモバイル事業を主導してきた専務の宮川潤一である。しかし、充分な資金を持たない状態での設備増強は、〝歪み〟を生んでいる。

「工事代金の支払い期限を半年後に設定したのです。しかも、内々で、『一年後に伸ばせないか』という交渉までしているらしい。現場では、ドコモとの間で工事会社の奪い合いも生じており、このままでは来年三月末までに基地局を倍増させる計画の達成は微妙だと思います」（通信キャリア首脳）

一方、鳴り物入りで営業指揮官に就任した榛葉、久木田の二人も、まだ影が薄い。光通信方式の営業手法には、「実弾（現金）」が欠かせない。榛葉と久木田の真骨頂は、部隊を金で動かす攻撃型の営業だ。そのためには、ソフトバンクモバイルの資金は充分とは言い難い。九月から『スーパーボーナス』という新しい契約制度を打ち出した。これは、新規購入者の携帯端末費用を安くする代わりに、二年間の長期利用を条件に割賦支払いを免除するという仕組みだ。「インセンティブ頼みの日本の携帯市場に風穴を開ける」と、歓迎する声がある一方、販売店からは、こんな声が挙がっている。

「お客さんに割賦制度を理解してもらうのに時間がかかる。そもそもボーダフォンの割引システムは、ドコモやａｕと比べて複雑です。東京デジタルホンやジェイフォンからの長期契約者も残っているので、販売員も正確に理解できないほどです。一目で割引率や月々の利用料が分かるような仕組みにして欲しかった。ベンダー（販売店）に支払う販促費も分割されるので、我々にとってメリットが薄い」

こうして、現場が厳しい戦いを強いられる中、一人気を吐いているのが孫だろう。今、ソフトバンクモバイルが売っている携帯端末は、ボーダフォンの旧経営陣が企画した製品ばかりだ。しかし、孫の「薄型携帯のソフトバンク」といったプレゼンテーションで、〝何かが変わった〟と印象づけ、端末を片手に「私もロンドン滞在中にヤフーにアクセスし、メールも使った」と言う孫のパフォーマンスだけで、女性タレントを起用するライバル会社に匹敵する宣伝効果を発揮している。また、色数を増やしただけで、「ドコモは三十五色、ａｕは三十七色、我々は五十四色」と、端末が充実したかに見せるあたりも、家電量販店の商品陳列戦略に秀でた〝卸し屋〟ソフトバンクの面目躍如だ。

しかし、ＭＮＰのタイムリミットは近づいている。九月の端末契約の純増数は、ａｕが十六万八百台、ドコモは十二万六千三百台だが、ソフトバンクモバイルは、わずか二万三千四百台で、実力差は歴然としている。年末商戦と、来年三月の新入学・新社会人シーズンの「携帯キャリア激変期」までに、差を埋めることができるだろうか。携帯キャリアの首脳はこう言う。

「孫さんが〝大人のソフトバンク〟と言っているうちは怖くない」

孫がボーダフォンを買収した時、ユーザーは「通話料金の価格破壊」を、家電メーカーは「世界市場に売れる携帯電話を製造」を実現できると期待した。ところが、買収後の六ヶ月間は、資金繰りに汲々とするだけで何もできなかったに等しい。大人の仮面を脱ぎ捨て〝既成秩序の破壊者〟に戻らない限り、孫に正気は訪れない。しかし、高額すぎた買収資金が、その手足を縛り続けている・・・。

初出：ソフトバンクモバイルに巻き返しの秘策はあるか『Foresight』2006年11月号

ソフトバンクモバイルに巻き返しの秘策はあるか『Foresight』Part1

2009-08-19T09:00:00.001+09:00

「ワンセグ携帯では905SHが三ヶ月連続でナンバーワン機種」
「全ての携帯機器の八月販売実績で705SHが一位。ボーダフォン創業以来、初の快挙です」

九月二十八日、東京・ホテルオークラの「平安の間」に数百人の報道陣を集め、ボーダフォン（十月一日にソフトバンクモバイルに社名変更）の新機種発表会見に臨んだ孫正義は、買収後の「躍進」を、自信に満ちた表情で自賛した。

しかし、孫の言葉とは裏腹に、アナリストは「巨額の有利子負債」や「高額すぎる買収」を酷評し、ソフトバンクの株価は低迷している。モバイル・ナンバー・ポータビリティ（ＭＮＰ＝同じ電話番号で携帯電話会社を替えられる制度）の実施を一ヵ月後に控え、わずか十六％のシェアを打開するため〝起死回生の秘策〟が出てくると思われた。二年前、新聞の全面広告で「いま声をあげなければ、この国の携帯電話料金はずっと高いままかもしれません」と主張していた孫は「〝大人のソフトバンク〟として、ユーザーの意見を聞きながら一歩一歩、詰めていきたい…」と繰り返し、「通話料の値下げ」に明確な回答を避けた。

「機種の販売実績が首位になったのは、他社と比べて機種の選択肢が少ないので、シャープ製の端末に人気が集中したからです。随分と都合の良い数字を並べたな、というのが率直な感想です」（他の携帯キャリア首脳）

一兆七千五百億円という日本で史上最高額の企業買収から六ヶ月間が経った。ソフトバンクモバイルは、この半年間、何をしていたのか－－。

　　　■　　　　　　■

「汐留のソフトバンク本社と併設するホテル『コンラッド東京』で、孫とスティーブ・ジョブス（アップル最高経営責任者）が会食していた…」

四月、「ｉＰｏｄ携帯電話が、ソフトバンクから出る」という説が流布され、メディアは孫の〝次の一手〟を巡る派手な噂に右往左往していた。しかし、通信業界では、ソフトバンクの営業体制の強化が密かに注目されていた。それは、「榛葉淳」と「久木田修一」の二人が、それぞれ営業第二本部長と営業第三本部長に就くという人事である。

「榛葉は、ヤフーＢＢのロゴ付きの傘を持った女性による街頭キャンペーン、通称『パラソル部隊』を指揮した人物で、久木田は光通信の元専務。二人は、営業・マーケティングを統括する副社長の宮内謙の傘下に入り、販売店の営業戦略を立案するトロイカ体制を作った。ライバル二社は〝三人が何か仕掛けてくるに違いない〟と、危機感を募らせた」（携帯キャリア幹部）

タダ同然で携帯電話を売り、契約と引き換えに、販売店が携帯キャリアから巨額のインセンティブ（販売奨励金）を奪い取る－－ネットバブル時代の光通信の営業手法は、厳しく糾弾された。しかし、その強引な営業でＩＤＯ（現ａｕ＝ＫＤＤＩ傘下）が契約数を急増させた。その後、光通信代理店の〝残党〟たちが、ある時はマイラインの契約獲得の最前線で戦い、ある時はパラソル部隊を率いてモデムを無料で配ったことは、通信業界で知らぬ者はいない。

こうした「ドブ板営業」を辞さない光通信の元幹部に加え、孫は九月一日付で、米クアルコムの元上級副社長をつとめた松本徹三を副社長に招致する。これに震撼したのは、ａｕである。

「松本さんは、収益を上げることにドライに徹することが出来る典型的な外資系の能吏。ａｕは、クアルコムから『ＣＤＭＡ2000』という3Ｇ（第三世代）携帯電話の通信技術を提供されているので、松本さんはａｕの携帯端末戦略や石（半導体チップ）まで機密情報を知悉している。ａｕは、試合直前にトレーナーを相手選手に引き抜かれたボクサーのようなものです」（通信業界幹部）

勝ち残るために手段を選ばない、孫らしい用兵だ。しかし、肝心の兵隊に〝異変が〟起きていた。

初出：ソフトバンクモバイルに巻き返しの秘策はあるか『Foresight』2006年11月号

孫正義は一兆円をドブに捨てた『週刊文春』Part4

2009-08-13T09:00:00.003+09:00

今回の「高値買収」が、「新生ボーダフォン」の経営の足かせになることは、間違いないだろう。

ＰＨＳ事業を展開するウィルコムの八剱洋一郎社長は、一兆二千億円もの銀行融資に言及する。

「最初一年の繋ぎローンの利払いだけで、年間数百億円払わなくてはいけない。二年目以降のＬＢＯローンでは、銀行との契約で、利益指標はこれくらい、キャッシュはこのくらいとか、条件が付く。そうなると、最初の二年間はかなりの赤字で、三年目からＶ字回復プランも採りにくい」

株式交換をせずに、買収資金をすべて現金で調達したことが災いした。通信会社のＹＯＺＡＮの高取社長もこう言う。

「新生ボーダフォンをドライブするのは名古屋めたっく通信を創業した宮川潤一さん。彼には、先見性や人望、マネジメント能力が備わっている。厳しい資金調達をした中で、夢やロマン、ライフスタイル・カンパニーという構想よりも、孫さんが宮川さんにどれだけの資金をチャージできるかにかかっている」

一兆七千億円もの巨費を投じたにも関わらず、なぜボーダフォンに現金が必要なのか。それは、半年後の十一月に「番号ポータビリティ」の実施が決定しているからだ。

「３Ｇ網の整備」「機種の充実」「ブランド力の確立」など、半年以内に矢継ぎ早に新戦略を打ち出し、早急にドコモやａｕとの差を縮めなければ、千五百万人のユーザーが雪崩れをうって逃げ出してしまう。

中でも〝焦眉の急〟は、「ボーダフォン幹部もビジネスではａｕを使っている」「汐留のソフトバンク本社の社長室でも通じない」などと言われる貧弱な３Ｇ網を、マトモに通話が出来るレベルにまで増強することだ。

しかし、携帯キャリアの首脳は「ボーダフォンには三重苦がある」という。

「ボーダフォンの設備とユーザーの中心は２Ｇ（第二世代）です。２Ｇから３Ｇに変更してもらうには、携帯端末をタダ同然で配るような販促をしなければらならず、一台で五万円ほどの販促費がかかる。一千万台の２Ｇ契約を維持するために五千億円かかる。次に基地局の増設でも数千億円が必要。その上、一兆七千五百億円を返済しなければならない。言わばマイナスからのスタートです」

ユーザーの流出を食い止めるために、基本料金や通話料の値下げをしたらどうなるか。二年前、携帯事業への新規参入を狙った孫自身が、「日本の携帯電話は高すぎる」と新聞に全面広告を出した。ユーザーの多くが、「公約通りに値下げしてくれ」と要求するのは当然である。しかし、徒な値下げはバランスシートを直撃する。買収会見では、「コメントすべき時期ではない」と言葉を濁していたが、三大キャリアに連なった途端、「業界の慣例を守って・・・」などと主張するのだろうか。

値下げが駄目なら、ウィルコムのような「通話し放題」などの定額サービスはどうだろう。しかし、ドコモの中村社長は、こう指摘する。

「我々には、『定額制にして（電波が足りなくなれば）またもらえばいい』という発想はありませんが、孫さんは何をするか分からない。ただし定額制では、トラフィックが五倍から十倍になる。（ボーダフォンの）あのネットワークでは、一瞬でパンクするんじゃないかな。我々が、インターネットフルブラウザを定額にできないのは、周波数がないからですからね」

それでは、孫が得意にしている「ヤフーとのシナジー効果」で、ユーザーが集まるだろうか。これについて、八剱社長は「矛盾があるのでは」という。

「ヤフーは、インターネットのユーザーに広くコンテンツを提供する仕事。ボーダフォンだけに提供するというのはやりにくい。コンシューマー（一般顧客）系を考えて買収されたのでしょうが、私自身も正直わからない」

買収決定から一ヶ月以上たった今でも、新たな料金プランや新サービスの構想はおろか、ブランドネームすら決まっていない。今期中に二千五百億円を投資して、３Ｇの基地局を一・五倍に増強する計画を発表したが、半年後に否応無く解禁される「番号ポータビリティ」までに間に合うのだろうか。

「一兆円をドブに捨て」てまで手にした携帯キャリアはボロボロの会社だった。しかし、かつてのＡＤＳＬ事業も「孫の無謀なバクチ」と批判されながら、保有株を次々に売却して現金を作り、五百万契約を勝ち取り黒字に転換した。

通信会社のトップたちに、「孫には勝ち残る秘策があるか」と尋ねると、異口同音の答えが返ってくる。

「孫正義なら何とかするかもれない・・・」

この史上最大の買収が成功だったと言われるためには、孫の「神がかり的な経営能力」という不確かなものにすがるしかないのだろうか・・・。

初出：ボーダフォン史上最大の買収劇の舞台裏孫正義は一兆円をドブに捨てた『週刊文春』2006年5月4/11日号

孫正義は一兆円をドブに捨てた『週刊文春』Part3

2009-08-12T09:00:00.004+09:00

なぜ、孫はこのような高値で買収してしまったのか。投資銀行幹部は、「情報戦に負けた」と言う。

「孫さんは、そもそも七千五百億円と負債二千五百円の合計、一兆円ほどで買収できると考えていたでしょう。これは交渉をスタートさせる金額としては妥当です。時間をかければボーダフォンが焦り出すのは分かっていたはず。ところが、ボーダに先手を打たれて『買収交渉中』という情報をリークされた」

三月四日未明。ロイター通信が、「ソフトバンクがボーダフォン日本法人買収交渉」と報じると、孫は他の買収者の出現を焦り始めた。それを見透かしたように、英フィナンシャル・タイムズ紙が「投資ファンドのＫＫＲとサーベラスが買収に名乗りを上げる」と報じる。

そして、最後の追い討ちをかけたのが、ロイター通信がニューヨーク発で報じた「サーベラスが全額現金で百五十億ドル（一兆八千億円）での買収提案予定」という日本時間三月十六日のニュースである。この翌日、「一兆七千五百億円」で交渉が成立し、記者会見に臨むことになった。

服部氏は、「ボーダフォンのリークによるブラフではないか」と見る。

「ファンドは転売で儲けることが目的です。百五十億ドルは、ファンドが手を出せる金額ではない。じっくり構えて交渉していれば、一兆七千五百億円も出さずに、もっと安く買えたはずだ」

ファンドによる買収説が報じられると、本来なら名前が表に出ることがないサーベラスのバンカー二人の「ルビオとサンダース」という名前が図ったように喧伝された。ある通信会社のトップが二人に電話をすると「買うつもりだ」と答えて、「サーベラスは本気だ」という既成事実が作られていった。

この二人はサーベラスに実在するプライベートエクイティ（未公開株）投資を担当するマネージングディレクターだった。もっとも、丸の内のサーベラスのオフィスで、ボーダフォンの財務資料を読んでいただけで、デューディリもせずに、たった二人でプライシングができるはずがない。外資系投資ファンドの幹部が言う。

「二人とも来日して一年ほどで、まだ日本で一兆円単位の投資判断は出来ません。ボーダフォンやＵＢＳのブラフに付き合ってあげたんでしょう。この程度のことは、買収交渉の情報戦では許されるレベル。むしろ、騙されるほうが未熟なんです」

ＧＳ持田、ドイチェ結城の二人が、このブラフに気づかないわけがない

「孫さんには、投資銀行の忠告が耳に入らなかったのでしょう。もし投資ファンドの提案が『ブラフ』でなかったら、手が届くところにあったボーダフォンと千五百万人のユーザーが、みすみす第三者の手に渡ってしまう。ＮＴＴと闘うために総務省を訴えるほどの努力をして、もう悠長に時間を費やす気にはなれなかったのでしょう」（投資銀行幹部）

ソフトバンク・インベストメントの北尾吉孝社長は、かつて筆者にこう話したことがある。

「投資銀行は、ディールが成立しないとフィー（手数料）が入らない。しっかり見ていないと、売り手と買い手のアドバイザーが、暗黙の了解で手を結んでしまうことがある」

ＧＳとドイチェは、ソフトバンクに的確なアドバイスをしたのだろうか。外資系のバンカーが言う。

「ＵＢＳは最高値で売って顧客であるボーダフォンの株主への忠実義務を果たした。しかしＧＳとドイチェが、この価格でどんなフェアネスオピニオン（買収に対する公平な意見書）を書いたのか、ソフトバンクの株主は確認する必要があるのではないか」

初出：ボーダフォン史上最大の買収劇の舞台裏孫正義は一兆円をドブに捨てた『週刊文春』2006年5月4/11日号

孫正義は一兆円をドブに捨てた『週刊文春』Part2

2009-08-11T18:36:00.003+09:00

この頃から、ソフトバンクや携帯電話事業に新規参入を予定しているイーアクセス、さらにドコモやａｕにも、外資系投資銀行のバンカーが、「俺ならモローに渡りを付けられる」などと、不確かな買収構想を持ちかけ始め、〝ゴールドマン・サックス（ＧＳ）がデューディリジェンス（資産査定）に入った〟〝リップルウッドが総務省に圧力をかけた〟といった噂話が飛び交った。

しかし、ボーダフォンの交渉窓口は一人のバンカーが握っていた。その男は、ＵＢＳ証券東京支店の投資銀行本部のマネージング・ディレクター、スティーブン・トーマスという日本人の妻を持つ英国人バンカーである。

「トーマスは、日本語が堪能で、ボーダフォンの経営陣とは極めて密接な関係を築いていた。鈴鹿のＦ１グランプリでは、ボーダフォンがスポンサーをしているフェラーリの応援で貴賓席に陣取っていたほど。ＵＢＳは、Ｊフォンの買収、日本テレコムの売却でもボーダフォンのアドバイザーをしている。ボーダの売却が、〝ＵＢＳのトーマス〟のディールになるのは既定路線だった」（外資系投資銀行の幹部）

一方のソフトバンク側には、ゴールドマン・サックスがアドバイザーに就くことが確実視されていた。ＧＳ日本法人の社長で、投資銀行部門のヘッドでもある持田昌典は、日債銀の買収、ダイエーホークス買収などを手掛けている。さらに持田は、孫の長女を部下のアナリストとして雇っているほどだ。

「売却説」が、真実味を帯びてくるのは今年一月に入ってからだ。この頃、ロンドンでは英ボーダフォンのアルン・サリーンと孫が会合を重ねていた。

そして、水面下の投資銀行のアドバイザー争い中に、ドイツ銀行グループのドイツ証券が割って入った。日本では二番手か三番手の地位に過ぎないドイツ証券が、なぜソフトバンクのアドバイザーに就任できたのか。外資系投資銀行の幹部はこう解説する。

「ドイツ証券は一昨年、モルガン・スタンレーから結城公平さんを投資銀行本部長として迎えた。結城さんは三菱銀行出身で、モルスタ時代から三菱絡みの巨額ディールを手掛けて、銀行からの信頼が厚い。ところがＧＳは、三井住友とは親しいですが、三菱東京やみずほとは、良好な関係ではない。ＧＳを突出させると買収資金の融資に支障を来たす可能性があったのだろう」

孫陣営は、メインバンクのみずほ銀行も加わり、ＧＳ持田、ドイチェ結城の日本人トップバンカー二人とともに、オールジャパンの「最強の布陣」が、ＵＢＳとの交渉に挑むことになった。

「英ボーダフォンは、日本を筆頭に海外投資の失敗が目立ち始め、株主から『売却しろ』という圧力がかかっていた。Ｍ＆Ａでは、最初にデッドラインを迎えるほうが負ける。英ボーダフォンは、秋の番号ポータビリティ（同じ電話番号のまま携帯電話会社を変更できる制度）のスタート前に、さっさと売却したいのが本音です。ソフトバンクは有利な交渉だったはずですが・・・・」（外資系投資銀行幹部）

ところが、最終的な買収金額の「一兆七千五百億円」という数字は、他の携帯電話キャリアの社長をして、「モローは、日本テレコムに続いて、ボーダフォンまで高値で売り抜けた」と、驚嘆せしめることになる。

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「ボーダフォンが、今のまま（の地位に甘んじてる）とは思っていせんでしたが、孫さんがボーダフォンを買うとはね。勝算があるから買われたんでしょうが、（ドコモの社内でも）あそこまでのお金を出すとは思ってなかった」

ＮＴＴドコモの中村維夫社長も驚きを隠さない。またイー・アクセスの千本倖生会長もこう言う。

「孫さんのボーダフォン買収は、八割は想定内だったが、プライスを見て驚きました。かなり高いバリュエーションを払って、リスクをとった買収だ。あれだけの金額を出すのは立派ですが、私には出来ないことです｣

ライバル企業のトップからも、こうした心配の声があがるほど「一兆七千五百億円」という価格は高額なのか。ゴールドマン・サックスのパートナー（共同経営者）として、ＫＤＤＩの合併など数多くのＭ＆Ａを手掛けた元バンカー、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の服部暢達助教授も、「高い」と分析する。

買収資金は一兆七千五百億円だが、約二千五百億円のボーダフォンの負債を受け継ぐので、実質的には「二兆円買収」となる。資金繰りの内訳は、ヤフーとソフトバンクが合計三千二百億円を出し、英ボーダフォンが優先株などで四千億円を貸し、さらに、ＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト＝買収先企業の資産を担保に資金調達する買収）で、一兆二千八百億円の銀行融資を受ける。

「英ボーダフォンからの四千億円の借り入れを含めると、ソフトバンクに買収された『新ボーダフォン』のデット（負債）は、総額で一兆七千億円になる。ボーダフォンの経常利益は八百億円で、負債の一兆七千億円を金利三％で調達するなら、年間五百億円の利払いが発生する。経常利益が利払いの一・六倍という数字は、限界までレバレッジを効かせれば、ＬＢＯではギリギリありえる戦略です」（服部氏）

金利の支払いで純利益が全て消える計算だが、低金利の魔法によって、紙一重の資金調達が成功した格好である。

「ところが、経常利益から利払いと税金を引くと純利益は約百八十億円になる。その会社をソフトバンクとヤフーは三千二百億円で買ったわけですから、ＰＥＲ（株価収益率）十七～十八倍で買ったことになります。この数字は、ドコモやＫＤＤＩ、沖縄セルラーなどの上場している同業者が十二～十三倍であることと比較すると、レバレッジをかけても割高ということになる」（服部氏）

そして、服部助教授が算出する〝適正価格〟は、ボーダフォンの負債二千五百億円を含めて「一兆二千億円」だという。多くの通信会社トップたちが、「倍の価格で買った」「一兆円をドブに捨てた」というのは、専門的な見地からも決して大袈裟ではないことが分かる。

初出：ボーダフォン史上最大の買収劇の舞台裏孫正義は一兆円をドブに捨てた『週刊文春』2006年5月4/11日号

孫正義は一兆円をドブに捨てた『週刊文春』Part1

2009-08-10T09:00:00.004+09:00

三月十七日、東京汐留のホテル「コンラッド東京」で、ソフトバンク社長の孫正義は、数百人の報道陣とテレビカメラの放列を前して、満面の笑みをたたえていた。

一兆七千五百億円でボーダフォンを買収・・。

日本企業で史上最高額のＭ＆Ａを成功させた晴れの舞台で、孫は途方も無い将来像を語り始めた。

「我々は、単なる音声の通信サービスカンパニーではない。決して総合通信会社とは言わないでもらいたい。それは私の志からすると小さい。我々が目指す姿とは、『総合デジタル情報サービス・カンパニー』『二十一世紀のライフスタイルカンパニー』です」

その言葉は、逮捕されたライブドアの堀江貴文や、ＴＢＳの経営統合に手こずる楽天の三木谷浩史など歯牙にもかけず、〝仇敵〟のＮＴＴグループをも凌駕することを、高らかに宣言するものだった。

しかし孫の会見を待つ記者たちは苛立っていた。予定していた午後五時から三十分も遅れてスタートし、発表資料はさらに三十分も後になって刷りたてのものが配られる始末だった。

「買収交渉が決裂しかかったのか・・・」

こうした憶測を呼ぶのも無理はなかった。かつて孫は、ナスダック・ジャパン設立の際も、ナスダックと大阪証券取引所の契約が成立しないまま会見時間を決めたり、東京電力との無線インターネットサービスの合弁会社「スピードネット」を発表した時も、東電の荒木浩会長とは一回しか会わずに会見を強行した過去があるからだ。

しかし会見が終わり、ボーダフォン買収の詳細が報道されると、通信会社の幹部たちからは、別の疑念の声があがり始める。

「高額すぎる」「半分の値段で買えたのではないか」「このスキームでは、一兆円をドブに捨てたに等しい・・・・」

ソフトバンクによるボーダフォン買収は成功するのか。巨額買収の舞台裏を辿り、孫の「最後の賭け」の成否を探る。

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世界最大手の携帯電話事業者の英ボーダフォンが、旧国鉄系の日本テレコムとＪ－フォンを傘下に治めたのは平成十三年十月だった。翌年には「写メール」を武器に加入者数でａｕを抜き去って業界二位に躍り出たが、平成十五年に会社名を「ボーダフォン」に変更した頃から迷走し始める。

「英国本社の首脳は、『タダ同然で電話機を配ってコンテンツや通話料で回収する』という、日本の携帯市場を理解できなかった。メーカーへの開発費の援助や、代理店への販促費の支出を渋り、３Ｇ（第三世代携帯電話）の設備投資も不十分で、ａｕに先を越されてしまった」（別の携帯会社幹部）

新規契約数が伸び悩むと、慌ててドコモの副社長だった津田志郎を招聘する。ところが、加入者数が純減に転落した途端、半年足らずで津田社長のクビすげ替えて、会長に追いやってしまった。

「津田さんは、有能な技術者で人望もあるので、ドコモの社長になれた人物です。ところが、日本のサラリーマン組織で『社長業』は勤まっても、外資のトップとして陣頭指揮を執るタイプではなかった。英ボーダフォンも、津田さんを生かす能力が無く、お互いが不幸だった。この頃のボーダフォンは、日本で火事が起こっても、『火事ですが、どうしましょうか？』と、英国本社にお伺いを立てるような二重構造の組織になっていた」（津田氏を知る電電公社元幹部）

こうして、昨年四月にビル・モローが社長に就任すると、「ボーダフォンの身売り」は、時間の問題と見られるようなった。

「モローは、日本テレコム社長の時にリップルウッドにテレコムを売却して、イギリス国内のボーダフォン社長に昇進した。通信業界の外国人トップの中では数少ない『アジア的な価値観』を理解できる男で、日本人の友人も多い。しかし、経営悪化の責任は前経営陣であって、モローには無い以上、無理をせずに売却するという決断を下す可能性が高まった」（別の携帯電話会社幹部）

初出：ボーダフォン史上最大の買収劇の舞台裏孫正義は一兆円をドブに捨てた『週刊文春』2006年5月4/11日号

孫経営の終焉、ソフトバンクの憂鬱『PRESIDENT』Part4

2009-08-06T09:00:00.003+09:00

昨年十一月、巽氏は孫社長のもとをたずねて、ＮＪＩの経営問題に手を貸して欲しいと頼んだ。しかし孫社長は、「いやいやそれは心配いりません」というだけで、具体的には何もしなかったという。ソフトバンクは、巨額の有利子負債の返済のため、米イー・トレードや米ヤフーの株の売却に動いており、「それどころではなかった」（巽氏）のだろう。

また、同じ時期に巽氏と会った北尾社長はこんなことを言ったという。

「北尾さんは言うてたね、『孫さんはそういうことには全部飛び付く。しかし後は尻切れトンボになる。今も全然そんなの解決したりという気持ちはない』と。『だから巽さん、あなた（大証）がこれを引き取らないと駄目なんです。こんなもんタダじゃないですか。大手の証券会社も欲しいと思ってる。だったら巽さん、この機会にこれを中心に日本の新興市場をまとめて、東証に対抗するぐらいのものを作って下さい。そうしないと我々も浮かばれない』と。僕も、そりゃ正論やなと思いました」（巽氏）

大証と米ナスダックの関係修復を果たせるのは、おそらく巽氏に勝るとも劣らない交渉力を持つ孫社長をのぞいて他にはいなかっただろう。その後、大手証券会社に増資を頼み、佐伯社長を更迭し、ＮＪＩのリストラに手をつけても、もはや、今年の契約更新が実現しないのは当然の結末だった。

契約破棄が決定する十日前、孫社長は、巽氏のもとを訪問する予定だった。しかし、その約束も一本の電話でキャンセルされた。その後、八月十六日に、ＮＪＩの営業停止について孫社長から報告があっただけである。

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北尾社長は、孫社長の「移り気」な性格について、こう語る。

「孫さんに色んなことを求めることが無理なんです。要するにあれは天才なんだから。天才でもいろんな持ち味があるわけですよ。彼の天才性っていうのはどこにあるかというと、やはり先見性であり、これと決めたところにものすごいエネルギーで全力投球する。そして世の中をあっと言わし、その動き、モメンタム（契機）を一つ作りあげちゃう。そこから彼の関心は次にまた移るんです」

北尾社長と孫社長の二人は、車の両輪のようになって、ソフトバンクグループの拡大戦略を支えてきた。北尾社長は、失敗に終わったナスダック・ジャパンについても、「証券界にの一石を投じたということは、むしろ功績として残る」と、評価している。

しかし孫社長の最大の理解者である北尾社長は、「二年後半にソフトバンクを去る」と、明言するのだ。

「もともとソフトバンクには十年だと決めていました。あと二年半で十年になる。そこで僕はソフトバンクという会社は辞めて、次の新しいことをやろうと。その後は、新しいコンセプトの慈善事業をやろうと考えてます。このあと二年半の間、相場も少しはましになるだろうから、このソフトバンク・ファイナンスグループを、ここまで育て上げましたと、孫さんに大政奉還します」

これまで、孫社長の一気呵成の事業展開を、もっとも近くで見てきた北尾社長は、それが行き過ぎたとき、つねに軌道修正をしてきた。光通信の重田康光社長がソフトバンクの役員から退任するきっかけは、北尾社長の「彼には辞めてもらいたい」という発言に始まっている。また、旧日債銀の買収にも反対し、ナスダック・ジャパンに投資家が集まらず株式の流動性が低いことについても、公然と批判していた。

しかし、二年半後、孫社長の暴走にブレーキをかける人間が消える。

時価総額経営やインターネット財閥という夢のような構想は雲散し、負債を圧縮するために、投資先の株式を次々に売却しているのが、今のソフトバンクの姿である。かつて華々しく手掛けようとした、「衛星放送ビジネス」「スピードネット構想」からは、何の収穫も得られずに終わった。さらに、あおぞら銀行（旧日債銀）までも売却しようとしている時に、ナスダック・ジャパンの撤退が決まったのである。

もはや「投資家・孫正義」という名が綻んだ以上、二度と再び証券市場を舞台にビジネスをすることは不可能だろう。今の孫社長は、ヤフーＢＢを武器に〝日本最大の独占企業〟ＮＴＴと闘うことしか頭にないように見える。孫社長は、「先見性に長けただけの虚業家」から「通信インフラを担う実業家」への脱皮に向けて猛進している。

北尾社長が去る二年半以内に、「実業家・孫正義」の地位を確立しているか否かに、ソフトバンクグループの浮沈がかかっている。しかし、その頃になって、孫社長がまったく別のビジネスに没頭し、「実は、この事業こそ昔からやりたかったんです」と公言しても誰も驚かない。むしろ、そんな姿こそが「孫正義」らしいのかも知れない。

初出:孫経営の終焉、ソフトバンクの憂鬱『PRESIDENT』2002年12月2日号

孫経営の終焉、ソフトバンクの憂鬱『PRESIDENT』Part3

2009-08-05T09:00:00.003+09:00

ナスダック・ジャパンの開設を間近に控えた頃、マスコミ各社や証券会社に怪文書や怪メールが迷い込みはじめる。その内容は、ＮＪＩの社長、佐伯達之氏の行動を批判するものだった。

「ソフトバンクから十億円の支度金をもらった」「渋谷の高級マンションを買ってもらった」という真偽不明なものに始まり、ゴルフ接待や遊興費ばかりに経費を使っているという、内部関係者でしか知り得ないものまで含まれていた。佐伯氏は、日本ＩＢＭ時代から無類のゴルフ好きであり、また金に糸目をつけない接待営業マンだったことは、業界では広く知られていた。そして、証券業界について、まったくの素人であったことも、周囲からの不協和音を生じさせる原因になったのだろう。

特に喧伝されたのが、巽氏との「不仲説」である。巽氏は「仲が悪い」という事実は否定するものの、佐伯氏の非常識な行動に不信感を抱いていた事実は隠そうとしない。

「佐伯君に、一月四日（二〇〇〇年）の大発会で、みんなに紹介してやると言ったんです。当日、大証の建物の下に朝八時に行ったら佐伯君が来てないんやけど土屋君（＝陽一、元三洋証券社長）が来とんのやね。土屋君が何でこないとこへ来とんやと僕は思うたら、土屋君をナスダックへ入れるっちゅうんですな。で、私の会社に佐伯君と二人で来ましたわ。そこで私は、『おい、ちょっと待て。土屋君、キミ、どんな常識してんねや。業界の寄託証券保証基金、四〇〇億円もババかけた。絶対駄目だすぐクビにせえ』と言った。そうしたら『北村さんがＯＫした』っちゅうわけです。そんなおかしな話はないと、『俺は駄目だ。（エレベーターで）下に降りるまでにクビ切っとけ』と、目の前で言うたんですよ」（巽氏）

呆気に取られるのは、佐伯氏が、倒産した三洋証券の土屋元社長をＮＪＩに誘ったのは、「大学時代の友人だから」という理由だったという。

そして、六月十九日のナスダック・ジャパン市場のオープンでも、巽氏は驚嘆させられる。スタート前日の十八日、巽氏は自宅で内輪のパーティを開き、当日、テープカットだけで簡単な式典を終えた。ところが・・・。

「その晩に東京の郵船ビルでパーティーやるという話になって、行ってびっくりしたわけですよ。花で、もの凄いようけ呼んでね。それは、我々の常識とは、だいぶ違うんですよ。どこで、『ウワー上場や』いうてマーケットやりますか。そんなことで金使うたからいうて、上場してくれる人がおりますか。だから、樋口さん（＝廣太郎氏アサヒビール名誉会長、日本ナスダック協会会長）とロビーで、『これ一体どうなるんや』『いやいや、俺もちょっと。これは樋口さん大変やで』いう話をしたんですけどね」

巽氏の心配通り、ナスダックやヒリー氏の思惑は、ことごとく外れた。当初は二年間で九〇〇社の上場を目指していたが、実際は百二〇社あまり。その結果、ＮＪＩが経営危機に直面した。大証には、ヒリー氏から、「固定分配金を二億円に引き下げたい」といった提案や、「赤字を改善できなければＪＡＳＤＡＱ（日本証券業協会）と提携する」といった〝脅し〟が相次ぐことになる。

巽氏は「固定分配金はそちらの言い値だ」と、断固としてナスダック側の要求を突っぱねた。そして、ＮＪＩから、毎月五千万円入る予定の固定分配金が、入金しなかったという。

「昨年三月にフロリダのゴカラトンで国際会議があって、その席でザーブ、ヒリー、僕でトップ会談をやったわけです。そこで『金を払え』と言った。で、彼らが言うたのは、『その六億でＮＪＩの株を買って下さい』と。私は『ナスダック・インターナショナルの株なら買ってもいい。しかし、お前のとこ（ＮＪＩ）の株は買うわけにいかん。第一お前、もう殆ど飛んでもうとるやないか』という話をしたんです」（巽氏）

米ナスダック側は、自らの読みの甘さが招いた赤字会社を、大証に買い取らせようしていたことになる。しかし、このまま放っておけば、ＮＪＩとともに共倒れになってしまう。帰国した巽氏は、樋口氏とともに、ＮＪＩの経費削減をするように、ヒリー氏に提言した。

「朝早うから、朝食もまじえて話しました。アークヒルズから出ろと。家賃安いとこ行け。で、月給も下げろと。ゴルフイベントはやめろと。ところが、聞きよりゃせんわけやね、全然。僕も激怒したことありますわ。『それだけアークヒルズにステータスがあるんやったら、イヤリングにでもしてぶら下げて歩け』て言うたぐらいなんです」（巽氏）

こうした交渉を続けているときに、先の「一〇〇〇ドルの靴」という記事が出た。米ナスダック側からの「反撃」という見方ができる。

もはや手がつけられないほどに関係が悪化した大証と米ナスダックだが、ここで注目したいのは、あれほど熱心に誘致をしていた孫社長の姿が、まったく見えてこないことだ。

初出:孫経営の終焉、ソフトバンクの憂鬱『PRESIDENT』2002年12月2日号

孫経営の終焉、ソフトバンクの憂鬱『PRESIDENT』Part2

2009-08-04T09:00:00.002+09:00

「三月十三日にモスクワからや言うて、孫さんから電話があったんです。三月十五日に二時から三時までの間にナスダック協会を作ると。それで、『一時から二時まで二人で話し合えないか』と。（その場で）ノーならやめようと。『イエスかノーかだ』という話なんですよ。孫さんは、『北村さんに言わないでくれ』ということでしたが、僕は北村君に話したんです」（巽氏）

当時、大証の理事長は大蔵省出身の北村恭二氏だった。しかし、国際証券業協会を通じて海外の証券業界とも人脈のある巽氏が、交渉の席に必ず同席してきた。孫社長は、理事長である北村氏を飛び越えて、「実力者」の巽氏との直接交渉で問題を打開しようと図ったのだ。

その後、帰国した孫社長から、巽氏のもとに再び電話が入る。

「北村さんに言ったんですか。言ってもらわない方が良かったですけど・・」

こう苦言を呈する孫社長を、巽氏は、たしなめた。

「いやいや、それは言わないかん。彼がサイン権者やから。彼をそこへ出してもらわんことには立場がない。皆が出た方がええ。僕も前向きに対処するがな」

すると、孫社長は最後通牒ともとれる提案で切り返した。

「では、巽さんの顔だけを見て話しをします。それで巽さんが『ノー』ならもうやめます。二時からのナスダック協会の会合もやめます」

「北浜のドン」を相手に、孫社長は一歩も引かないタフなネゴシエーターぶりを発揮していた。そして、当日の三月十五日、大証側は数々の失態を演じて、「孫ペース」で交渉が進むことになる。

孫社長側が用意した隠し球は、大阪証券取引所に「疑惑の関連会社がある」という指摘だった。そして、「このような会社にはお金は落とせない」と主張したのだ。この指摘には、巽氏自身も度肝を抜かれた。

「その会社は何やと僕が言うたら、（他の理事は）本当に知らんちゅうわけですな、聞いたことないと。あとで調べたら、関連会社十二社中、理事会にかかってるのが一社だけ。それで向こうから、『こんな会社へは落とせない。だから、固定配分でやりましょう』と言ってきたんです。うちの副理事長は、残り時間の十分前まで採算がとれるか電算機を叩いてる。僕は関連会社のことで『なんや、それは。調査せないかん』となった。ところが、二時からナスダック協会の会合が始まる時間がきている。とにかく〝手を握れ〟だったわけですわ」（巽氏）

煮え切らない北村理事長と孫社長の手を取り、巽氏が「理事会は私がまとめる」といって、交渉成立を宣言した。しかし、この交渉は大証の「敗北」という見方をせざるを得ない。孫社長の提案通り、大証の取り分は、最初は六億円で、以後、毎年一億円づつ増額していく固定配分方式を丸呑みした。そして、この契約に、「二年後に契約を更改する」という条文が含まれていたことも、大証には検討する余裕すら無かった。

ＮＪＩが「固定配分」にこだわった理由は明白だ。

当時は、日本ではソフトバンクや光通信といったネットバブルを象徴する企業の株価は下降していたが、米国のバブルはいまだ全盛期の繁栄を謳歌していた。つまり、ヒリー氏らは、ナスダック・ジャパンから巨額の収益が見込めると踏んで、三分の一の収益配分を大証に与えるより、固定配分にした方が自分たちの取り分が大きくなると踏んだのだろう。しかし、これが、大きな見込み違いであることが判明するのは、それから二年後のことである。

初出:孫経営の終焉、ソフトバンクの憂鬱『PRESIDENT』2002年12月2日号

孫経営の終焉、ソフトバンクの憂鬱『PRESIDENT』Part1

2009-08-03T09:00:00.003+09:00

「昔から通信がやりたかった」

ナスダック・ジャパンの日本撤退が決まった直後、新聞に孫正義社長のこんな発言が掲載された。

しかし、何人の財界人や投資家が、この発言を額面通りに受け止めるだろう。孫社長ほど、中核に据える事業を転々とさせる経営者はいない。その多くが、巨大な規制の壁を打ち壊し、既存の大企業の存在を脅かした途端、スッと熱が冷めたように興味を失い、新たに次の「敵」を見出して、そこに経営資源を集中する。たぐい稀なるベンチャー精神の持ち主という見方もできる。しかし、打ち捨てられた業界は、巨大な台風に荒らされた後の都市のような、無残な惨状に喘ぐことなりかねない。

二年前、鳴り物入りで上陸した「ナスダック・ジャパン」（ＮＪ）の撤退は、私企業の提唱で市場を作り、「儲からない」という理由だけで看板を外したことで、「株式市場を軽くあしらった」と、多くの市場参加者から非難を浴びた。大阪証券取引所の巽悟朗理事長と、孫社長の「右腕」であるソフトバンク・ファイナンスの北尾吉孝CEOの話を中心に、上陸から撤退までの内情を浮き彫りにする。

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「（ナスダックの撤退騒動が）始まってから、ずっと情報操作をやられましてね。それで、私が言っていることの反対になったり、色々してるんですよ」

開口一番、こう切り出したのは、大阪証券取引所の社長、巽悟朗氏だ。巽氏は、二五歳の時に光世証券を設立し、一代で総合証券を築き上げた。百八十センチ近い長身に堂々たる押し出しで、誰が相手であろうと、独特のダミ声で思いのままを直言する。そして、ついた渾名が「北浜のドン」。もっとも、強面の風貌とは裏腹で、新聞記者からは、「どんな取材でも相手を選ばずに誠実に応じてくれる」という評判だ。

その「ドン」が神経質になるのには理由がある。ナスダック・ジャパン撤退の過程で、いつのまにか「犯人」のような扱いを受けていたからだ。とくに、米国の『ウォールストリート・ジャーナル』は、〝一〇〇〇ドルの靴を履く男〟と「誹謗」したと、記事を書いた記者を名指しで批判するほどである。

ＮＪは、本家の米国ナスダックと、誘致をしたソフトバンク、そして受け皿となった大阪証券取引所の合作だった。主な登場人物は、全米証券業協会前会長のフランク・ザーブ氏、ナスダック・インターナショナル会長でナスダック・ジャパン・インク（ＮＪＩ）の取締役でもあったジョン・ヒリー氏の二名が米国側、日本側は、巽氏、初代ＮＪＩの社長になった日本ＩＢＭ元副社長の佐伯達之氏、そしてソフトバンクの孫正義社長の三人が重要な役割を担った。

ナスダックの日本上陸は、ネットバブルの萌芽しはじめた一九九九年一月に、孫社長、北尾氏、ヒリー会長が、米国大使館で会食したことに始まる。それから半年後の六月十五日、ザーブ会長（当時）と孫社長が、新市場構想をブチ上げ、「ソフトバンクはマーケットを牛耳るのか」という批判が渦巻いた。

しかし、この時点では、どのような形で、どこの取引所と手を組むかなど、具体的な内容はまったくの白紙で、ようやく大手証券などに協力要請を始めたばかりだった。野村證券出身の証券マンである北尾社長は、こうした「強引」な孫社長の手法には批判的だった。

「僕は当初から、証券界、いわゆるプレイヤーとして参加する連中が完全に同意をしてくれるマーケットじゃないと時間の問題で難しくなると主張していたのです。孫さんのやったことは、十分なマーケット参加者の賛同を得てやったかどうかというと、ネガティブというよりほかないでしょう。というのは、その後の資本の参加状況を見てみると、皆、これ以上、お金出すの嫌だと言ったわけでしょう。証券会社が主導的な役割を担って、自然発生的に作った方が証券界にとっても投資家にとってもいいんです」

提携先取引所の候補が、東京、京都、福岡と二転三転した挙句、最終的に大阪証券取引所に決まるのは、東証「マザーズ」が取引を開始する直前の十二月二十四日だ。この日、東京・日本橋蛎殻町のロイヤルパークホテルで開かれた協議で基本合意書に調印する。しかし、両者の関係は、最初からギクシャクしたものだった。巽氏が当時を振り返る。

「ナスダックとやるという話は、賛成やった。ところが、（孫社長とナスダック側で）どういう交渉が行われているかが分からなかったわけですよ。僕らの常識では、『ナスダック・ジャパン・インク』というマーケティング会社を作ってとか、そんなことは全然考えてなかったわけです。ナスダックとの提携とは、こっちにガッチリした新興市場を作って、二十四時間取引が必要なら米ナスダックと繋ぎましょうという簡単な話だったわけです。ところが、いつの間にやら、そういうことがなくなって、孫さんとナスダックが会社を作って・・・」

この「ナスダック・ジャパン・インク」（ＮＪＩ）という会社の存在、ひいては、ＮＪＩと大証との収入配分を巡る争いが、後の崩壊への火種となる。基本合意の段階では、大証が三分の一、ＮＪＩが三分の二をとるという内容だった。ところが、翌年二月に合意が反故にされる。ＮＪＩのヒリー氏が、「コストを再検討した結果、大証への収入配分を毎年二億円の固定配分方式に変えたい」と、一方的に言い出したという。

こうして、両者の関係にヒビが入ろうとしている時、交渉役として入ってきたのが孫社長だった。

初出:孫経営の終焉、ソフトバンクの憂鬱『PRESIDENT』2002年12月2日号

孫正義　色褪せた錬金術師『文藝春秋』Part5

2009-07-31T09:00:00.003+09:00

昨年夏からスタートした「ヤフーＢＢ」のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）を用いたブロードバンドサービスは、孫社長にとって「最後の賭け」になるだろう。これまでのソフトバンクのビジネスは、商品や会社を右から左に流すだけで、華はあっても実がない〝虚業〟に近いものだった。巨額の有利子負債を抱えたソフトバンクには何よりも「現金」が必要である。失敗すれば「身売り」という選択肢すら現実的になってくる。

孫社長は、スピードネットの過ちを繰り返さないため、ヤフーＢＢの立ち上げでは周到な用意をした。それは、経営危機に陥った「東京めたりっく通信」の買収劇の舞台裏をみるとよく分かる。東めた社は、日本ではじめてＡＤＳＬ事業をスタートさせたブロードバンドの先駆者で、技術者集団が作り上げたベンチャー企業である。東めた社の元社長、東條巌氏が当時を振り返る。

「孫ちゃんが買収に関心を持ったのは、東めた社の経営危機が新聞で報道された後です。我々も時間的なリミットに迫られ、総額十一億円という非常に安い値段で売却する結果になったのです。私は売却の時に、『東めた社のユーザーは最初にブロードバンドに入った宝物だから、彼らを失望させないで欲しい』『社員をクビにしないで欲しい』と二つのお願いをしました。孫ちゃんは『大事にしていきます』と言いましたが、同時に『自分のために買ったんです』とも付け加えました。今考えると、『会社を部品として解体していく』ということの含みだったんでしょう。まさか、あの直後にヤフーＢＢを立ち上げるとは夢にも思いませんでした・・・」

孫社長には、東めた社を救済・支援するという思考は最初から無かったようだ。東めた社の社員は、次々とヤフーＢＢを運営する「ビー・ビー・テクノロジー」に転籍させらた。東條元社長は、「人員の補充も投資もされてない。東めた社は、自然消滅を待つ状態なんでしょう」と言う。

しかし、この程度は序の口である。ヤフーＢＢを立ち上げた後、孫社長は、海外出張やゴルフもやめ、地方のＮＴＴ局にも自らが足を運んだ。ＡＤＳＬサービスを開始するにはＮＴＴの局内に機器を設置して簡単な工事をする必要がある。ところがＮＴＴグループ自身も、ＡＤＳＬサービスを提供する競合相手でもある。ＮＴＴは「電源がない」「設置スペースがない」という理由で回線の提供に協力的ではなかった。これに腹を立てた孫社長は、「喫煙スペースなど潰して、タバコはトイレで吸えばいいんだ」と、声を荒げることもあったという。

その姿は、アスキーの西氏と闘い、「ベンチャーの旗手」の称号を奪い取った創業期をほうふつとさせる。既存の権力組織を相手にした時の孫社社長は、常人では考えられないほどのパワーを発揮して、道を切り開いていく。ところが、この過激なまでの敵愾心は、勢い余って他のベンチャー企業にも牙をむける結果につながった。

　　　　　■　　　　　　　　■

ＡＤＳＬサービスにはＮＴＴ局舎内に機器を設置する必要があるのは、先に書いたとおりだが、この場所をヤフーＢＢが事実上〝占有〟してしまったのだ。このコロケーションスペースは、ＡＤＳＬ業者の申請順に早いもの勝ちで権利を確保できる。通信業界では「ヤフーＢＢは一千万回線分を占有している」とまで言われている。今年二月末時点のヤフーＢＢの会員は四十六万人であることを考えれば、もやは異常とも思える回線数を先取りしたことになる。ＮＴＴ局のコロケーションスペースには物理的な限界があるので、この占有によって、他のＡＤＳＬ事業者はサービスを提供できない事態に陥ってしまった。イー・アクセスの千本倖生社長に聞いた。

「我々が申し込んだら、ＮＴＴから『使えません』という回答が返ってきた。なぜだ？と聞くと『ヤフーが全部抑えてます』と。驚いて、実際に大崎の電話局に行って調べてみると、ヤフーＢＢが八十架も抑えてるのです。それにも関わらず、機器を設置しているのは五、六架だけで、そのうち実際にサービス提供に使っているのは二つだけでした。これでは、大量の飛行機の予約をして他の利用者が乗れず空席で飛んでいくようなものです。競争相手の妨害ばかりか、国民経済という点からみても、お客さんの妨害にほかなりません」

イー・アクセスは、総務省に働きかけてコロケーション問題に関する公聴会を開いた。公聴会の席上、孫社長と対峙した千本社長は、「ライバル潰し」に等しい経営手法を非難したが、孫社長は一言も反論できず、問題をすり替えてＮＴＴ批判ばかりしていた。

「私は、『ちゃんとした事業計画に基づいて、コロケーションスペースの申請をしているのか』と問い質しましたが、孫さんは、具体的なビジネスプランについては一切の説明を拒みました。彼は、『ヤフーＢＢは挑戦者なんだ。挑戦者にもっと機会を与えなければいけない』と、しきりにＮＴＴに矛先を向ける。私は、『孫さん、それは違うでしょう。挑戦者という姿勢は評価する。しかし我々も同じ挑戦者はなんだ』と言いました。彼は僕に反論しなかった。確かにＮＴＴが全部フェアだったとは思いませんが、挑戦者がアンフェアであっていいわけがないのです」（千本社長）

ヤフーＢＢは、月額二千二百八十円という驚異的な安値で日本に高速インターネットサービスを根付かせた。旧弊を打ち破り、既成概念にとらわれない孫社長の経営手法は高く評価できる。しかし、その影でヤフーＢＢは、申込者にメールすら出さずに放置したり、約款を一方的に変更してみたりと、お粗末な企業体質を露呈している。公共的なインフラ整備という観点から、東京電力の荒木会長の言葉は重い。

「ライフラインの墨守という仕事は、汗をかきながら、下積みの努力をしなければ出来ない。みんなが気付かなくてもシコシコやって社会的な責任を果たすのが、我々のような電気事業者の風土です。孫さんは、我々と違ってコツコツと設備を建設してそれを保守するという仕事とは縁の無い人ですから、最終的にスピードネットに興味を失ってＡＤＳＬにいったわけです。その意味では、ＡＤＳＬだって分かりませんよ。あの人が関心を失えばまたサッと引くかもしれない。今までの経営もそうだったでしょう」

こうした声が孫社長の耳に届いていないのか、相変わらず「ブロードバンドの時代だ」と威勢のいい掛け声を繰り返している。しかし、その姿は何年も前の記者会見のビデオを見せられているようで新鮮味が感じられない。それは、かつての「衛星放送」「ネットベンチャー投資」「スピードネット構想」「日債銀」が、今たまたま「ブロードバンド」になっただけで、一年後の孫社長がまったく別の賢者の石を振りかざしていても不思議ではないからだ。

わずか二年間で、ソフトバンクの時価総額は二十兆円から、あっという間にその三十分の一にまで萎んだ。

冒頭に触れた錬金術師のフラメルは、最近の研究で、賢者の石の精製法を記した『象形寓意図の書』は他人が書いた偽書で、彼自身も単なる成金だったと結論づけられている。しょせん、この世に錬金術や賢者の石などは実在しない。しかし孫社長は、未だにその夢を追い続けている。その姿は、希望に満ち溢れた少年のようであり、同時に一攫千金にしか目が向かない山師のようでもある。

初出:孫正義　色褪せた錬金術師『文藝春秋』2002年6月号

孫正義　色褪せた錬金術師『文藝春秋』Part4

2009-07-30T09:00:00.004+09:00

ソフトバンク、東京電力、マイクロソフトの三社が手を組んで乗り出した無線インターネット接続サービスの「スピードネット」は、「ベンチャーと重厚長大産業が手を結んだ」と、ネットバブル真っ只中に大々的に発表された。

孫社長は、小中学校に十年間の無料サービスを提供すると言い、「東電のファイバー網を使うのだから、高額の回線使用料を払わなくて済む・・・もちろん、我々は慈善事業者ではない。ユーザーのすそ野の拡大が狙いだ。偽善ではなく、二、三十年先をみて、最も重要な見込み客に“試食品”を提供するようなものだ」（九九年八月十四日、日本経済新聞）と、将来構想を語っていた。

しかし、事業パートナーである東京電力の荒木浩会長自身、実は孫社長と顔を合わせたのは記者会見で同席した時が二度目だった。つまり両社のトップは発表までたった一回しか会っていなかったという。荒木会長は、この会見を「拙速だった」と回想する。

「もともと我々も、電柱を生かしたインターネットビジネスが出来ないかと模索していたのです。そこへ孫さんが、『電柱を貸してくれませんか』と飛び込んで来たのです。とにかく当時は、錬金術の人物として名前が売れていたし、飛ぶ鳥を落とす勢いでした。我々にはハード面の経営資源がある。孫さんからはソフトの成型支援があるのだろうと、私は考えたんです。それで思惑がマッチしたわけですが、彼はスピードネットを政府のＩＴ戦略会議でブチ上げたかったんですな。それで記者会見を急いんです」

孫社長が描いたスピードネット構想は、絵に描いた餅も同然だった。技術的な裏付けが無かったため、発表後に無線技術を持つベンチャー企業にノコノコと声をかけるありさま。孫社長のスカウトに応じて、三井物産情報産業本部メディア事業部長から社長に就任した真藤豊氏（真藤恒元ＮＴＴ会長の三男）は、わずか八カ月で退任。そして、昨年三月の第三者割り当て増資では、ソフトバンクは増資に応じず、今では東京電力が約八割の株主となって事業を引き継いでいる。

孫社長が力強く語った「二十年、三十年先」の将来構想とは何だったのか。孫社長に三行半をつきつけられた格好の荒木会長は、こう評価する。

「おそらく彼の頭の中には、次の路線であるＡＤＳＬを考えて、スピードネットに興味を失ったんじゃないですか。その後、インパク（インターネット博覧会）の会合で会いましたが、相変わらず威勢のいいことを言っておられました。『いいプロジェクトには報奨金を出しましょう』とか、とても我々の物差しとは違うお金を言ってましたね。（経営者としては）正直に言うとよく分からない。ある意味でスピード感のある人だと思います。我々のような一つ一つ階段を上っていくという経営感覚とは違う。まあ孫さんのような異文化に接したのは、我々のプラスにはなったと思いますよ」

スピードネット構想で孫社長がやったことといえば、「東京電力を口説き落とした」「派手に記者会見でブチ上げた」という二つだけだ。これは経営でもなければ投資とも言えない。スピードネットを切り捨てたとき、すでにネットバブルは崩壊していた。この時の孫社長は、「ネットベンチャー投資」にかわる、新しい賢者の石を求めて彷徨いはじめていたのかも知れない。

売却が時間の問題といわれる「あおぞら銀行」でも孫社長は、すでに〝心ここにあらず〟という状態である。

あおぞら銀行で、毎月一回開かれる取締役会に出席した孫社長は、寡黙で口数が少なく、ややもすると存在すら不確かな役員になっている。役員会に来た途端、無駄話もせずに早ばやと席をたつこともあるという。もちろん、買収当初は鼻息が荒かった。

「僕は、日本の銀行の反対をやりたい。相手の信用に応じて金利を決めるようにし、高い金利を取ることもある。融資するかどうかは即断する」

こう力説し、役員会でも、積極的に経営方針を打ち出そうとした。しかし、金融のイロハも知らない素人発言を連発して、周囲の失笑をかうことも少なくなかったという。ある日の役員会で孫社長は、

「あおぞら銀行として生まれ変わったんだから、融資先を選別したほうがいい。もっといい企業に、例えばトヨタみたいな優良企業に貸したらどうだ」

と発言。これを聞いた他の出席者からは、「いや、トヨタのような超優良企業はウチから借りてくれませんよ」と説明する。これを引き受けて孫社長は、

「ではリスクのあるところでも、金利を上乗せすれば業績があがるだろ」

と言う。この発言を聞いて、呆れたオリックスの宮内義彦社長が、「そんなことが出来るなら、うち（オリックス）で貸してますよ」と、一蹴したという。

それでも懲りずに孫社長は、「あおぞら銀行の『平均貸付金利』はいくらだ？」と事務方に聞く。貸し付け金利は融資先企業の信用度によって変わるので「平均値」などナンセンスな話だ。呆気にとられて沈黙が続くと、「なぜ答えられないんだ」と色めき立つという一幕があった。

さらに破綻懸念先に約十五パーセントの金利で貸していることを知ると、「それなら、一五パーセントにプラスアルファして貸せばいい」と言いだす。他の役員が、「金利を払わないから破綻懸念先になっているので、そこに何百パーセントの金利をつけても意味が無いですよ」と諌める。万事がこの調子で、次第に無口な筆頭株主になったという。

役員会で茶番劇を演じているうちに、ソフトバンクの株価は二千円前後にまで下がってしまった。米大手の格付機関「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」は、ソフトバンクの長期債の格付を「Ｂａ３」（投機的な要素を含む）から「Ｂ１」（投資対象としての適正さに欠ける）へと格下げし、もはや株式市場や社債での資金調達は絶望的である。一方で約四千九百億円という途方も無い連結有利子負債を抱えており、借金穴埋めと赤字を減らさなければならない。どうあがいても賢者の石にはならない以上、時価一千億円といわれるあおぞら銀行を銀行を売り払うことに何の躊躇もないだろう。

そして、孫社長がようやく辿りついた「ネットベンチャー投資」にかわる新しい賢者の石が、「ブロードバンドビジネス」だった。

初出:孫正義　色褪せた錬金術師『文藝春秋』2002年6月号

孫正義　色褪せた錬金術師『文藝春秋』Part3

2009-07-29T09:00:00.002+09:00

ネットベンチャー投資に専念すると決めてからの孫社長の猪突猛進ぶりは凄まじい。米シリコンバレー在住のベンチャーキャピタリストはこういう。

「ちょうど九八年頃からです。ＩＴやネットビジネス系のアメリカ企業に、孫さん本人が乗り込んできて経営者をかき口説くんです。『ソフトバンクの資本が入れば真っ先に日本市場に参入できる。是非とも出資させてくれ』と、一日に何社も回る。「なんとかドットコム」「イーなんとか」という社名なら何でもＯＫという勢いでした。もっとも我々は、企業を育成する投資というより、全ての出走馬に有り金を注ぎ込む『イージーマネー』という見方をしてました」

「インターネット財閥」や「時価総額経営」、さらにアメリカで成功したビジネスを時間差で日本に持ち込めば必ず成功するという「タイムマシン経営」といった聞きなれない言葉が飛び交い始めたのはこの時期だ。そして、ベンチャー市場「ナスダック・ジャパン」の創設にも成功する。先の成毛氏の「卸業者的な投資」という見方をするなら、「ナスダック・ジャパン」は、いわば会社という商品を販売する量販店である。

投資先の株式公開で、ソフトバンクの資産が膨張していく－－「時価総額経営」なるものが成功したかに見え、最盛期の時価総額は二十兆円になった。ところが、肝心の仕入れた商品（企業）の質の低さが露呈して、今や時価総額は六千八百億円にまで萎んでいる。今年になってからも上場させた企業の「不良品」騒動が続出している。

今年三月に上場した「クラビット」は、ソフトバンクグループの一社で、先のスカパー社の衛星放送の加入代理業を請け負っていた。ところが、上場直後に「受信前から料金を徴収していた」として、契約を解除されたのだ。この結果、クラビットは存続すら危ぶまれる事態になり、ソフトバンクは、子会社を通じてクラビットの発行済み株式を公募価格で買い取らざるを得なくなった。クラビットは、旧社名のデジタルクラブ時代に光通信に加入契約を任せて、「無料という謳い文句で加入させられた」「契約解除が出来ない」などの苦情が消費者センターに相次いだ前科がある。会社の体質改善を怠ったと言わざるを得ない。「会社の卸売業者」たるソフトバンクグループにとって、消費者（投資家）の信頼を裏切る、雪印事件に匹敵する大失態である。

ソフトバンクグループの綻びは、これに止まらない。店頭公開企業の「ディジットブレーン」からは、額面三億円の約束手形のコピーが流出するという不可解な事件も起きた。ディジットブレーンは、昨年八月にディジット（ナスダック上場）とブレーン・ドットコムが合併した就職情報サービス会社である。合併はソフトバンク傘下のソフトバンク・ファイナンスの主導で、北尾社長もディジット社の取締役になっている。しかも、合併発表前に両社の株価が急上昇したため、「情報が漏れたのではないか」という告発が証券取引等監視委員会にもたらされた。

また、ソフトバンク・ファイナンスグループを巡っては、ナスダックに上場している「イー・トレード証券」が、志村化工の株価操作事件で逮捕された仕手筋が同社の口座を通じて多額の売買をしていたとして、東京地検特捜部から家宅捜索を受けている。

今やナスダック・ジャパンには投資家が集まらず、身内の北尾社長からも批判の声があがっている。こうした数々の不祥事は、企業買収や事業の立ち上げには全力投球するものの、興味を失うとまったく顧みないという孫社長の経営姿勢に原因があるのではないか。

そして、孫社長が華々しく立ち上げたネットベンチャー投資の中でも、一顧だにせずに投げ捨てた顕著な例が「スピードネット構想」である。

初出:孫正義　色褪せた錬金術師『文藝春秋』2002年6月号

孫正義　色褪せた錬金術師『文藝春秋』Part2

2009-07-28T09:00:00.005+09:00

孫社長は、カリフォルニア大学のバークレー校在学中に、自動翻訳機を開発したり、日本のインベーダーゲームをアメリカに輸出するなどして、億単位の金を稼ぎ出した。帰国して日本ソフトバンク（当時）を設立。「この会社を豆腐屋のように、売り上げを一兆、二兆と数えられるように・・・」と、二人のアルバイトを前に演説したという。

創業から現在まで、ソフトバンクの本業は、パソコンソフトをメーカーから仕入れて家電量販店などに流す「卸し業」である。一時期は、国内のパソコン用ソフトウェア流通の約六割のシェアを握っていた。その地位は、日本のパソコン業界では先駆的なベンチャー経営者だったアスキーの西和彦氏と文字通りの「死闘」を勝ち抜いて築いたものだ。

『孫正義　起業の若き獅子』（大下英治著）によると、ソフトバンクはパソコン雑誌『アスキー』から広告掲載を拒否され、孫社長は「それなら、うちがみんなに負けない雑誌を出してみせる」と決意して、みずからパソコン雑誌を創刊する。さらに西氏が、家庭用マイコンの統一規格としてＭＳＸ構想を提唱すると、孫社長は「西のマイクロソフト社だけが独善的に支配権を握ることは許せない」と反旗を掲げるまでに加熱した。

ソフトバンクの前史を振り返ると、孫社長が、ライバル企業や既存の勢力を打ち破ろうとするとき、過激なまでの「敵愾心」を露わにすることが分かる。そして、一般にはパソコン業界やＩＴ業界の旗手と言われながら、孫社長の経歴に「モノ作りの経験が皆無」だという点が注目される。学生時代の自動翻訳機も、学内で専門家を募って開発したもので、彼は事業計画と売り込みを担当したに過ぎない。彼の商売は、常に誰かが作った商品を右から左に売り払うというものに他ならないのだ。

この地味な卸業者だったソフトバンクが、突如、投資会社としてその性格を一変させるのは、九五年に野村證券の事業法人三部長からスカウトした北尾吉孝氏（現ソフトバンク・ファイナンス社長）が常務に就いてからである。九六年、米ジフ・デービスの出版部門を約千八百億円で買収。テレビ朝日株の二一パーセントを約四百億円で取得して、ニューズ社と衛星放送ビジネスに乗り出すことを発表し、日本中の度肝を抜く。その驚きが覚めやらぬうちに、今度はメモリーボードメーカーの米キングストン・テクノロジーを約千三百億円で買収する。この三千五百億円もの巨額買収に明け暮れた二年間で、「孫正義」の名前は世界中に知れ渡った。

ところが、この時期に世上を揺るがしてまで買収した企業をわずか三年で手放してしまうのだ。キングストンは、約八百億円の損失を出して売却。ジフ・デービスの出版部門は実に一千億円も安く売り払った。とくにジフ・デービスの出版部門は、一度はアメリカの投資会社との競争に負けて買収に失敗した後、孫社長が、その投資会社の会長を口説いて奪い返した会社である。その時、孫社長こう語ったという。

「いずれ売るんでしょう、いつまでもずっともっておくというのではなく・・・ぼくは売り買いで儲けるということではなく、人生のなかでどうしてもこの分野は避けて通れない。しかも、ウィリアム・ジフがつくった偉大なる出版社に共感をおぼえています」（前掲書）

この言葉を吐いた人物が、アッという間に企業を売り捨てる。この変節漢ぶりは理解に苦しむ。孫社長は、創業期のような情熱とライバル心で買収をしても、会社を継続して経営していく意識が低く、興味を失うと使い古したボロ雑巾を捨てるように手放してしまう。

これは衛星放送のスカパー社の日本テレビへの売却でも同じだ。スカパー社の細田泰社長の話からも、孫社長が衛星放送ビジネスに興味を失っていたことを窺い知ることができる。

「少なくとも、私が社長になってからは、ソフトバンクさんが経営面に関与することはありませんでした。あくまでも何パーセントかの株主ということです。もちろん創業者としてリスペクトしていますが、それ以上（の事業上の関係）は無いです。（株式売却について）通知はありました。もちろん孫さんからダイレクトに話しはありません。株式を売却されるのは残念ですが、先方の事情もあって仕方がないのでしょう」

スカパー社は、今期二百五十億円の経常赤字になると報道されている。孫社長にとって、利益を生み出さない会社は立て直す以前に、売り払う対象でしかないのだろう。孫社長の友人で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏（インスパイア代表）は、このように見る。

「孫さんは投資家ではないです。投資とは、ファンドを組成して五年や七年のタームでポートフォリオを組み、それぞれリスク分散をして投資先を決めていくという科学的なものです。彼の手法は、普通のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティとは違う。あえて言うなら、ロングタームブローカーでしょう。会社という商品を仕入れて、三年から四年で第三者に売る。つまり、卸し屋さんの発想なんです。だから彼にとっては非常に正当な商売なんですよ」

孫社長が、キングストンやジフ・デービス、スカパー社から急速に興味を失ったのは、同じ時期に投資した米ヤフーが米ナスダック市場に上場し、巨額のキャピタルゲインが転がり込んだことが多く影響している。その後、「ネットベンチャー投資」へとのめり込んでいくのだ。

初出:孫正義　色褪せた錬金術師『文藝春秋』2002年6月号

孫正義　色褪せた錬金術師『文藝春秋』Part1

2009-07-27T09:00:00.004+09:00

昨年、大ヒットした冒険ファンタジー映画『ハリー・ポッターと賢者の石』に、〝賢者の石〟の力で不老不死の魂を得たニコラス・フラメルという魔術師が登場する。実は、このフラメルは十四世紀のフランスに実在した錬金術師で、彼がつくった賢者の石を使うと水銀を金に変えることができたという。十五世紀のヨーロッパでは、賢者の石を作ろうと様々な実験をした結果、物質の融解、蒸発の仕組みが解明され、フラメルの名は中世ヨーロッパの化学史を語る上で欠かせない存在になった。

ソフトバンクの孫正義社長は、この伝説の錬金術師とどこか似ている。

孫社長は「インターネット」という〝賢者の石〟を振りかざし、単なる紙切れに過ぎないベンチャー企業の株券を、魔法のように「金」に変えると熱弁を振るった。ネットバブルが華やかだった二年前は、誰もがこの夢のような錬金術に熱狂し、景気回復の糸口が見えない日本政府は、孫社長をＩＴ戦略会議のメンバーにまで迎え入れ、証券会社のアナリストたちは、ソフトバンクをはじめとしたネット企業を「買い」推奨銘柄にして株価の高騰を煽った。

孫社長が、ネットバブルという錬金術の頂点に君臨したのは、二〇〇〇年二月二日、六本木のディスコ「ヴェルファーレ」で開催されたベンチャー企業の交流会だった。渋谷に生まれた「ビットバレー」というネットベンチャー企業の若手経営者たちが集結したイベントは、さながら孫正義という「教祖」を崇める宗教儀式を思わせた。

「今思い出しても、ビットバレーの人間にとって、あの瞬間が最高潮でした。インターネットで何か一儲けしてやろうという若い経営者たち。その経営者と親しくなりたい追っかけの女の子、そして投資をもくろむベンチャー・キャピタリストが群がって熱気に溢れていたのです。遅れて駆けつけた孫社長が壇上にあがり、『みんなで日本を変えましょう』とスピーチすると、参加者は怒涛のような拍手と歓声をあげたのです」（イベントに参加したベンチャー経営者）

イベントの前日には、米リーマン・ブラザーズと仏パリバという世界に冠たる金融グループが旧日本債券信用銀行の買収から手を引いたことが明らかになり、四兆円を超す公的資金で救済された銀行までが孫社長の手に転がり込むことが確実なっていた。ソフトバンクの株価は急上昇を続け、二月十五日には、十九万八千円の最高値を記録した。

日本中が、孫社長こそが「賢者の石」を持つ経営者で、日本経済を救う救世主だと信じて疑わなかった。

しかし、このイベントからわずか一ヵ月後、ネット企業の株価は急降下する。強引なセールスと無理な事業計画を批判された光通信の重田社長はソフトバンクの非常勤取締役を追われ、新興市場のマザーズにいち早く上場したリキッドオーディオ・ジャパンの社長は監禁罪で逮捕された。そして、ネットバブルの崩壊から二年が経過した今、賢者の石を持っていたはずの孫社長自身が、保有資産を次々と手放し始めている。

米ヤフー、米イー・トレード、米ユーティースターコムといったＩＴ系はもちろん、メディア王・ルパート・マードック氏と手掛けて孫社長を一気にスターダムに押し上げたスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（当時はＪスカイＢ）も売ってしまった。さらに、勝利の象徴だったあおぞら銀行（旧日債銀）までが売却対象になっている。

孫正義という経営者は、賢者の石を持つ真実の錬金術師なのか。それとも金メッキを施しただけの詐欺師だったのか。彼が手掛け、そして投げ出してしまった事業を通して、あらためて、「孫正義」を問い直してみたい。

初出:孫正義　色褪せた錬金術師『文藝春秋』2002年6月号

それでも西川善文は辞任すべきか

2009-06-29T00:45:00.005+09:00

結論を最初に言うと〝適任な次期社長〟がいれば、西川は辞任すべきである。

筆者はかんぽの宿は適正、適法にオリックスに売却される予定だったと考えている。これに意味不明な文句をつけて白紙に戻した鳩山邦夫とメディアの罪は重い。「不透明」という批判の大半は、事業譲渡と不動産売買の違いを学ぼうとしない、単なる「不勉強」に過ぎない。それでも辞任すべきと考えるのは、かんぽの宿問題以前に、そもそも西川は日本郵政のトップに立つ能力や器がない人間だからだ。

これまで西川について何度も記事を書いてきた。

西川善文と金融庁との最終決戦『週刊文春』2004年12月30日号
外資系投資銀行の虚像と実像(後編)『週刊新潮』2005年7月14日号
最強外資ゴールドマン・サックスの本性『週刊文春』2006年9月21日号

こうした取材を通じた西川に対する評価は、非礼を承知で書けば「小者」である。

「外資の手先」のように報じているメディアもあるが、まったく間違っている。アメリカのアングロサクソン、中でもウォールストリートの中枢で働く特殊な連中は、日本人のことを同じ人間とは思っていない。ウォールストリートの白人に好かれる日本人は、「財布に札束を運んでくれる日本人」だけである。むろん、どれほど札束を貢いでも尊敬などしてくれない。せいぜい「役に立つ友人」どまりである。しかし「役に立つ友人」に昇格するには、英語が絶対条件だ。西川は英語が話せないから、友人になるのも不可能である。友人ですらない人間が「手先」になれるわけがない。冗談ではでなく、言葉やコミュニケーションは最も大切なのだ。例えば、日本メーカーの東南アジア工場で、有能な社員がどんなに出世しても、日本語が話せなければ経営者には抜擢されない。短期間の海外旅行で親しくなれるのは、せいぜい日本語を話せるガイドぐらいだ。コミュニケーションがとれなければ、手先にもスパイにも小間使いにすら使えないのだ。

2002年に、ＧＳ会長のヘンリー・ポールソンが、西川とともに金融担当大臣の竹中平蔵と会合した。そして、ＧＳの三井住友銀行への1500億円増資が決定した件も「西川が小者」だと証明している。当時の取材では、当初はＧＳ日本法人社長の持田昌典と西川の二人の信用で増資を実行しようとした。ところが、ニューヨークのＧＳでは西川のことなどまったく評価していない。名前すらほとんど知られていない。ポールソンにとって持田は、「財布に金を運んでくれる便利な日本人」だが、西川は何者でもない。そこで、ポールソンが竹中と会い、何らかの「お墨付き」をもらうという儀式が不可欠だった。それがなければ、ＧＳのマネジメント・コミティ（経営委員会）から増資にＯＫが出なかったのだ。その後の3000億円の追加増資では、西川はポールソンにテレビ会議で恫喝される始末だ。西川の外資人脈は、ほぼゼロに近い。

そして、過去の記事でも書いた通り、西川は極めて独裁的な恐怖政治を敷いて組織を統治しようとする。その怒りっぽい性格は常軌を逸している。実際、筆者も西川の自宅前で延々と怒鳴られたことがある。しかも、その言葉遣いは尋常ではない。質問をすると「うるせぇ！」「知るかぁ！」・・・。巻き舌で大声を張りあげる。まるでチンピラヤクザである。西川個人の性格もあるだろうが、遠因には旧住友銀行が培ってきたカルチャーがあると思う。筆者の知る限り、このような暴力的な言葉遣いで相手を威圧しようとする元住銀幹部は少なくない。楽天副社長の国重惇史、野中ともよと対立して副社長を退任した三洋電機の古瀬洋一郎なども同じだ。普段は「気さくな親父さん」だが、ちょっとしたことで頭に血が上り、突如として罵詈雑言を浴びせかける。かつての住友銀行では、このような幼稚で旧態依然とした企業統治をして、出世するためには大声で自己主張しなければならなかったのだろう。「天皇」「独裁者」などと言われた銀行経営者は少なくないが、住友銀行ほど汚い言葉を使う銀行を他に知らない。筆者には、西川も国重も「愚者」にしか見えなかった。(国重はその場で筆者に謝罪した)

そして、西川の姿勢を問題視したのが、合併後の三井住友の旧さくら銀行の行員たちだった。この件についても何度か記事で指摘しており、金融庁も注意をしている。しかし、西川はまったく反省をせず、郵政でも似たような態度で組織を作っている。これまで、社内に溜まりに溜まっていた不満や鬱憤が、表に出始めている。これは、民間の手法に慣れない世間知らずの総務省の官僚や郵政の社員が、反旗を翻しているというレベルではない。西川の手法が社員に恐慌を引き起こしたに等しい。なぜ、小泉と竹中は、こんな人物を日本郵政のトップに据えたのだろう。彼らは、テレビを巧妙に利用する術を知っていた。全銀協会長という肩書でテレビのニュースショーで堂々と受け答えする西川を「大物」と勘違いしたのだろうか。しかし、部下を悪し様に怒鳴りつけ、プライドを傷つけ、辱めるような上司は、組織のトップに立つ資格はない。そもそも人間としても間違っていると言わざるを得ない。

結果論かも知れないが、本来、かんぽの宿問題が大きく報じられた時点で、西川が記者会見を開き、新聞だけでなく週刊誌やワイドショーの記者も入れて、彼らが理解できるまで何時間でも徹底的にレクチャーし、郵政のウェブサイトに分かりやすいリリースを掲載すれば、ここまで事態が拗れることはなかったのではないか。なぜ、株主である国民に対して、物分かりが悪い部下を怒鳴りつけるような態度ではなく、「うるせぇ！」「知るか！」などと癇癪を起こさず、噛んで含んで説明しようとしなかったのか。西川のとった行動は、怒っている上司（鳩山）の気を鎮めるために謝罪しようなどという、実に住友銀行的な旧態依然たる行動だった。結局、いつまでも誰かの影に怯える「小者」だったのだ。

西川の首を切るのは簡単だ。だが、果たして次のトップに座りたがる民間人の経営者がいるだろうか。日本郵政社長の給料は3000万円程度だ。リスクばかりでアップサイドがない仕事に就こうとする有能な経営者など存在するはずがない・・・。

「薬膳」FC商法で集団訴訟された山野グループ〝二代目〟『FRIDAY』

2009-06-26T09:00:00.010+09:00

朝10時、東京・西新宿の高層ビル玄関に横付けされたベンツのリムジンから、颯爽と降り立ったロマンスグレーの人物（写真上）。「美容界の草分け」といわれ、短大、専門学校、エステテックサロンなどの“山野帝国”を一代で築いた、故・山野愛子女史の三男として、現在、化粧品や健康食品会社など関連数社のトップに君臨する山野彰英氏（57）である。

「こっちが1000万円単位の損失を抱えて汲々としてるのに、向こうは悠々とベンツで出社ですか・・・。私は、この山野社長に会わせてくれるよう何度も頼みましたが、結局、話すら出来なかった。『ヤマノグループ』の名前に、完全に騙されたんですよ」

こう言って怒りを隠さないのは、ヤマノグループの一社で、山野氏が社長である漢方薬局「東京薬膳」のフランチャイズ（FC）に加盟した挙げ句、「大損害を被った」という飯塚英二氏（写真左）。飯塚氏ら加盟5店が、東京薬膳と山野社長に損害賠償請求訴訟を起こしたのは昨年4月。以後この訴訟は、半年余りの間に13店による「集団訴訟」に発展しているのだ。

東京薬膳のFC契約書等によれば、250万円を支払って加盟店になると、本部から漢方薬や薬膳食材などの商品を仕入れることができ、薬局の開店準備から経営管理まで全般的な指導を受けられることになっている。

「ところが、250万円も払って、まず本部がしたのは、『薬局の改装は専門業者じゃないと保健所の認可が下りない』という理由で、相場の3倍の工賃をとる業者を紹介することでした。ところが、棚はガタつくし仕切りガラスも入らないような欠陥工事です。しかも320万円の改装代金の支払い先は東京薬膳の銀行口座でした。

経営を指導するスーパーバイザーは開店前日まで顔も出さないし、来たら来たで『なぜこんな場所に店を借りたんだ』などと今さらどうにもならないことを言いだす。『売れ筋』と言われて本部から仕入れた550万円の商品はまるで売れず、売上げは毎月十数万円程度。説明会などで、『簡単に売れるノウハウがある』と言っていたのはまったくのデタラメだったわけです」（飯塚氏）

他の加盟店に聞いてみても、

「『来年からロイヤリティが5％になるが、今なら4％』と言われて契約したが、後で加盟した他店のロイヤリティが自分の店より低かった」

「素人でも漢方薬の処方が出来るというフレコミの20万円のパソコンソフトに欠陥があり、健康な人のデータを打ち込んでいるのに『白血病』という結果が出た」

「新聞広告に加盟店260店と書いてあるが、実際にオープンしている店は数十店舗に過ぎない」

など、出るわ出るわ。これでは「悪質」ＦＣ商法といわれてれても仕方あるまい。

東京薬膳の大友義隆常務は、

「我々が反省すべき点はあったと思います。しかし、儲からないのが全て本部の責任でしょうか。店舗経営のリスクについては契約前に十分説明してあります。訴訟を起こしたのが13店というのは多いと思いますが、そもそも、皆に訴えないかと呼びかけた方がいるんですよ」

という。しかし、加盟店の赤字黒字の比率をたずねると「分からない」、ロイヤリティの仕組みはどうなっているのか聞いても「答える必要がない」との答え。こんな状態で、「リスクを十分に説明し、経営指導をしている」とは、どう考えても信じられない。

エステティックサロンでもフランチャイズ展開をしている名門・ヤマノグループ。今回の訴訟で問われているのは、総合美容産業を掲げる“山野帝国”そのものの経営体質なのだ。

初出:「薬膳」FC商法で集団訴訟された山野グループ〝二代目〟『FRIDAY』1997年2月21日号

この記事が出た後、フライデー編集部には他の加盟店オーナーからの問い合わせが相次いだ。その内容は「私も集団訴訟に加わりたいので連絡先を教えてくれ」というものだった。加盟店同士の横の繋がりがないため、「赤字店舗は少ない」と思い込んでいたようだ。そして山野彰英社長に呼び出されて、私と担当編集者の二人で西新宿の本社まで会いに行った。記事について文句を言われるのかと思ったら、なぜか広告代理店の人間が同席して、「もう記事は書かないで下さい。困るんです」などと繰り返す妙な会見だった。馬鹿馬鹿しいので、席を蹴って帰った。

「かんぽの宿問題」オリックスの目的は何だったのか

2009-06-25T09:00:00.012+09:00

「かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か？」の記事を書いた後、多くのメールをもらった。「構造がよく分かった」という意見が大部分だったが、「疑問」も投げかけられた。その中で最も多かったのが、「なぜオリックスは、かんぽの宿を高値で買おうとしたのか」というものだ。率直にいうと答えは分からない。しかし、合理的な推測をするなら「義理を売った」ということだろう。つまり、日本郵政との取引実績を作るのが目的である。かつて富士通などが、役所の管理システムの構築を「1円落札」したのと同じである。

日本郵政というと、傘下にゆうちょ銀行、かんぽ保険会社、郵便事業会社などを抱える「巨大独占企業」と思われがちだが、実態は異なる。郵便事業（手紙や小包などの集荷・配達）は、民間のヤマト運輸、佐川急便などにシェアを奪われ続けている。収益の柱である金融二社も、10年前に総額350兆円になった貯金残高、簡保資産残高は、年々減少して民間の金融機関に流失している。民間と比較して、日本郵政がサービス面で遅れをとっているのは事実であり、放置すればジリ貧になる。

中でも、ゆうちょ銀行の最大の弱点は「融資業務ができない」ことである。郵便貯金は、大部分が国債の購入などに充てられている。与野党の議員からも「条件付で融資業務を認めるべき」という声が出ている。しかし、これまで融資や審査、債権回収の経験がないゆうちょ銀行の社員が、180兆円もの貯金残高を背景に金貸しの真似事をやっても、いずれ新銀行東京と同じ末路になる。では、どうすれば良いか。「兆円規模の投融資、審査、債権回収のノウハウを持ちながら、原資や店舗網が不十分な会社」と提携するのはどうだろう。筆者の知る限り、日本にそんな会社が一社あるような気がする。

仮に「Ｏ社」としておこう。

ここからは、「筆者が『Ｏ社』の経営者ならこうする」という仮定で書く。飽くまでもフィクションだ。

「かんぽの宿を安く買って、従業員をリストラして不動産を転売して濡れ手で粟」などという、投資ファンドがやりそうなケチな銭儲けはしない。物件を売ったら、そこで事業が終わってしまう。狙うのなら、目減りしているとはいえ、いまだに300兆円を超える個人金融資産である。例えば、ゆうちょ銀行とＯ社が包括的な業務提携をした後、法改正をして経営統合すればシナジーは大きい。不動産不況の中、日本郵政は「かんぽの宿」の有力な売却先が見つからずに困っている。そこで、私はこう言う。「我々が引き受けましょう。本来、従業員と一緒に不採算事業を買い取るなら価格はゼロ円です。しかし、日本郵政も総務省の手前、ゼロ円では困るでしょう。思い切って三桁（100億円）を超える数字を出します」そして、最後に一言付け加えるのも忘れない。

「これは『貸し』ですよ・・・」

今、100億円単位の損をしても、数年後の「ゆうちょＯ社銀行」に道筋をつけられるなら、痛くも痒くもない。もし、日本郵政の幹部が有能なら、Ｏ社の思惑にピンとくるだろう。そこで郵政側も「今後とも、貴社のことを真っ先に考えます」などと適当なオベンチャラを言っておけばいい。間違っても「融資業務が解禁された際は・・」などの余計な言質を与えない。こうして腹芸を駆使しながら「義理」という目に見えないものの取引が終了する。ところが、高く買ったはずが「安すぎる」と批判されて、白紙撤回させられるとは、この時点では予想すら出来なかった・・・。というお話である。テレビカメラの前で騒ぎ立てる政治家やマスコミ、エコノミストよりも、一切の反論をせず、正当性を訴えることもせず、虎視眈々と「次」の商売を狙っている人間こそが恐ろしいのだ。鳩山が言うほど、ビジネスの世界は「ドライ」ではない。情や怨で物事が決まることが少なくないと知るべきだろう。

※これは架空のストーリーなので抗議等は受け付けない。（笑）

その他にメールで多かったのが、「1万円で売ったものが6000万円で転売されたことをどう考えるか」という質問。これは民営化前の郵政公社時代にバルクで売ったもので、郵政民営化関連法の規制を受けない。バルクである以上、そうした目玉物件もあれば屑物件もある。一気に処分することに意味があり、切り分けて「安すぎる」という批判はナンセンスである。仮にバラバラに売れば、時間やコストをロスするばかりか、どうしても売れない物件が出てきてしまう。

次に「コメント欄を作って欲しい」「トラックバックが反映されない」というメールも多かった。コメントは管理が面倒なので設けない。またbloggerにはデフォルトでトラックバック機能が無いので、haloscanというサービスを使っているが、なぜか出たり消えたりする。少なくとも故意に消していない。（どうやって消すのかも分からない）「無料で使える」「広告が出ない」「デザインが子供っぽくない」という理由でbloggerを選んだが、ちょっと使い勝手が悪いので、fc2かhatenaにしておけば良かったと思っている。

「かんぽの宿問題」は〝子供の喧嘩〟に過ぎなかった

2009-06-24T09:00:00.026+09:00

半年以上も燻っていた「かんぽの宿問題」は、鳩山邦夫の総務相更迭、西川善文の減給処分と社長留任で決着した。この決定が政治的に正しいかは分からない。筆者は、かんぽの宿のオリックスへの一括売却についての見解を二月中旬に書いたが(かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か？)、その後、何らの新事実も提示されず、「疑惑ごっこ」のまま終焉した。過去、地方の温泉リゾートを投資ファンドなどが買収した。買収価格などは公表されていないが、その中には「1円」「100円」などという金額もあった。温泉旅館を壊してオフィスビルを建てるわけにいかない。飽くまでもリゾート施設として追加投資をして、雇用も維持し、再建するとなれば、赤字事業に値段がつかないのは、再生ビジネスでは当り前のことだ。捨て値で手放した銀行は、不良債権を処理してオフバランス化するメリットがある。「安すぎる」という批判は、あまりに的外れである。

かんぽの宿問題では、報道を批判する声も多かった。マスメディアは、単純な対立構図や、分かりやすい悪者追及に流されがちである。しかし、極端な「レッテル貼り」をして、自分と意見の異なる政敵を悪者扱いし、マスメディアを煽り立てる手法は、郵政民営化の際の小泉純一郎の常套手段だった。2005年8月の「郵政国会」から翌月の「郵政選挙」にいたる過程で、少しでも竹中プランに基づく郵政民営化法案に異を唱えただけで、「反改革派」「郵政利権温存派」と言われ、法案に反対・棄権すると「造反議員」として国賊扱いされたことは、誰もが覚えているだろう。小泉は、テレビがこのような単純明快な「悪者の色分け」を好むことを知悉した上で、「正義の改革派」を演じていた。議論も許さず、有権者と国会議員に「賛成」「反対」の踏み絵を強要した。根拠のない憶測だが、「郵政事業について改革は不可欠だが、竹中プランの全てに賛同しているわけではない」という議員や有権者が最も多かったのではないか。今回は立場をかえて同じことが行われただけだ。（余談だが、こうした幼稚な〝勧善懲悪報道〟が、テレビの視聴率低下、週刊誌の部数低迷の一因だと考えている）

筆者は竹中プランでの郵政民営化には「反対」である。郵政は「解体」するのが正しい選択肢だと考えている。郵政は、電電公社のような圧倒的なインフラと技術力を持つ独占企業ではない。郵便も貯金も簡易保険も、民間に侵食され続けている。かんぽの宿などの不採算事業を抱えているが、国鉄のように「破綻寸前」に追い込まれているわけでもない。しかし、分社化して株式公開を目指すなら、それぞれが民間企業と伍して戦うことになる。勝てる戦いとは思えない。勝っても「民業圧迫」と批判される。それならば、事業や部門ごとに民間に売るほうがいい。それも慌てて2、3年で売却する必要はない。「郵政清算事業団」のようなものを作り、10年かけて「解体」という名の民営化をすれば、職員の再雇用支援も、不採算部門の廃止・売却も、経済環境を見ながら柔軟に判断することが出来る。電電公社や国鉄と違い、「郵政でなければ出来ないサービス」は非常に少なくなっている。かつて郵便事業は国家が管理すべき公共のインフラだったが、通信手段の多様化や民間のサービス向上などで、比較優位性を失った。

しかし、絶対に手放してはならない日本郵政の最大の財産は、全国に張り巡らされた郵便局のネットワークと窓口、質の高い職員、そしてブランド（信用）である。従って、今後、ビジネスの中核になるのは現在の「郵便局会社」だ。旧特定郵便局を含めて2万4000局という日本最大の店舗網は、セブン－イレブンの約2倍であり、他を圧倒している。既にコンビニとの併営がスタートしているが、DVDレンタル、携帯電話販売、チケットや金融商品の取次業務など、今度も多様に事業を展開できる。将来、このネットワークに乗せるサービスに、民間宅配業者からの業務請負があってもいい。その頃には、郵貯の残高も減り、郵便の取扱高も大幅に減少しているかも知れない。そうなった時点で、残った事業を民間金融機関や宅配業者に売却し、信書と葉書、EMSだけを請け負うようになってもいいのではないか。

2005年に郵政民営化関連法が成立してから、取材で国会議員や官僚に会うたびに、上記の「解体論」を主張してきた。そうした中で、「職員の再就職を支援して『解体』するほうが、竹中プランの民営化よりも無駄がない」と、一定の理解をしてくれたのが、意外だが「郵政造反組」で元郵政官僚の長谷川憲正（国民新党）だった。筆者は、国会議員や官僚、日本郵政の幹部の中に、郵政民営化を通じて「日本の競争力を低下させたい」「不況を悪化させたい」「外資に日本を売り払いたい」「自分の利権だけを温存したい」などと考えている人間は一人もいないと信じている。（建前でも、そう信じなければ議論にならず、子供の喧嘩にしかならない）国会議員が、仮想敵に戦いを挑んでみせるのも政治手法の一つだろう。しかし、「民営化賛成派」は「外資の手先の売国奴」で、「民営化反対派」は「郵政利権に巣食う国賊」などと次元の低い罵り合いをしながら正義の味方を気取っても、政治ショーの舞台にあがった道化にしか見えない。

郵政民営化関連法の成立は4年前だ。当時は資本市場も不動産マーケットも堅調だった。その後の金融危機や不動産市場の悪化は想定していなかっただろう。「2012年9月末まで廃止か売却」「雇用の維持に万全を期す」という状態では、当然に日本郵政は不利な戦いを強いられる。こうした厳しい条件下では、西川が「速やかな一括売却」を選択したのは真っ当な経営判断であり、止むを得ない。子供の喧嘩のような悪口合戦で、テレビや週刊誌を喜ばせるのではなく、マーケットが大きく変化した以上、法律の見直しも考えるべきではないか。環境の変化に柔軟に対応するのが改革である。ルールは人間が作ったものだから、常に不備があるのだ。

そして、あれから4年もたったのだから、「かんぽの宿一括売却」を否定する側も肯定する側も、郵政民営化の「賛成派」「反対派」という単純な対立軸から物事を判断しようとする「小泉の洗脳」から目を醒まさなければならない。

新生銀行で進む外国人切りと経営統合計画『週刊朝日』 Part2

2009-05-12T09:00:00.008+09:00

八城による「外国人斬り」は徹底しているようだ。新生行内では、英語が準公用語で会議で英語が使われていたが、これも廃止しようとしている

「以前は会議でも同時通訳がついていましたが、八城さんが『日本語でやろう』『日本の銀行なんだから日本語じゃないと駄目だ』と言い出したのです。実はこれまで、外部の顧客に対応する時も英語で貫き通して、お客さんにイヤホンを付けさせていた。あまりにも失礼だし、通訳の人件費もかかるので廃止しようというです」（新生幹部）

言うまでもないが、社長の八城は、エッソ社長、シティバンク日本代表と外資系企業のトップを歴任しており、英語は自由自在に操ることができる。何があったのだろうか。

「もともと八城さんは、外人とか日本人とかの区別はしない方ですが、シティ時代から『無駄金ばかり使って儲けない外国人』が大嫌いで、公然と批判していました。マーケットが悪化した以上、リストラするのは当然という考えでしょう」（シティ時代の部下）

こうして、権勢を誇っていた外人部隊が疎外されるようになると、長銀出身の日本人行員が八城に擦り寄り始めたという。

「役員会でも、座る席が真っ二つに分かれて、片方が外国人ばかり、片方が日本人ばかりがズラリと並んでいる。下手なことは言えないので、取締役会は八城社長の独演会になってます」（新生銀行首脳）

もっとも、これで業績が回復すればいいが、株価は正直に反応して、冒頭の「誕生パーティ」の三営業日後には、ついに100円を割って〝危機水域〟を突破してしまった。

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こうした中、新生銀行内では、極秘プロジェクトが水面下で進行しているという。「他行との経営統合」である。

関係者から得た証言を総合すると、経営統合の有力候補は「他の公的資金注入行」である。さらに「政府系金融機関も含めた3行統合」という選択肢も検討されているようだ。

新生銀行に事実関係を質すと、「回答は差し控えさせていただきます」（広報部）という。一方の候補銀行も「業務多忙につき、お答えすることが出来ません」とニベもない。

両行の幹部者は、「シミュレーションはしている」「資産内容精査の準備段階」と言う。一方、「統合してもシナジーが薄い。弱者連合にしかならないのではないか」ともいうのだが・・・。

そして、80歳になった八城がワンポイントリリーフで降板した後の有力な社長候補として名前が挙がっている人物が、マネックス証券の松本大社長である。

「八城さんは、『日本の銀行だから、日本人でないと駄目だ』と公言している。しかし、大株主のクリス・フラワーズに認められて、金融庁や産業界、マスメディアとも良好な関係を築いている日本人といえば、非常勤取締役となった松本大以外にいない」（新生銀行幹部）

松本社長は本誌の取材に対して、「コメントのしようがありません」と答えるだけだった・・。

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前社長のティエリー・ポルテは、「社長に就任したことが間違い」と言われ、唯一の功績は、自分の首が飛ぶのを恐れて、慌てて本店不動産をモルガン・スタンレーに売却して、不動産市況が完全崩壊する前にキャッシュを得たことだけと揶揄されている。

しかし、未曾有の経済危機の中、八城に社長が代わっただけで、簡単に新生銀行の業績が回復するわけがない。かつて、日本のバブル崩壊で消える運命だった長銀が、巨額の税金を投じて蘇ったのは「幻想」だったのではないか。むしろ「経営統合」という形で〝新生〟の名前が消滅することこそ、この銀行の辿るべき道なのかも知れない・・・・。

初出：『新生銀行で進む外国人切り』週刊朝日 2009年3月20日号

新生銀行で進む外国人切りと経営統合計画『週刊朝日』 Part1

本稿で取り上げた新生銀行の経営統合候補となっている「公的資金注入行」とは、あおぞら銀行である。その後、4月24日に新聞各紙が「新生・あおぞら経営統合へ」と報じた。これらの情報源は金融庁である。実は、この時の新生とあおぞらとの経営統合計画は、もう一つの選択だった「政府系金融機関との三行統合案」が、政策投資銀行の民営化延期によって一度はご破算になっていた。この時の計画案で言質をとった金融庁が、新生・あおぞらの経営統合を既成事実化し、半ば強引に公的資金を注入しようとしているという見方が強い。5月7日、新生銀行は業績見通しを大幅に下方修正し、1430億円もの赤字になると発表した。新生の幹部は「金融庁の意向を受けて監査法人から厳しい指摘が相次いだ結果」と言う。

今後は、新生の自己資本比率がどの程度まで目減りするかが注目される。場合によっては経営統合前に公的資金の注入を余儀なくされるかも知れない。現在、新生の大株主であるJCフラワーズ、あおぞらの大株主のサーベラス、そして金融庁の三者が三つ巴で、メディアへの意図的な情報リークなどを含めて、水面下で激しい主導権争いを演じている。

新生銀行で進む外国人切りと経営統合計画『週刊朝日』 Part1

2009-05-11T09:00:00.003+09:00

東京・内幸町の新生銀行本店の一室で2月13日、ちょっとした「誕生パーティ」が催されていた。翌14日に80歳の誕生日を迎える八城政基社長の〝傘寿〟を祝うものだった。

「副社長の富井（順三）の音頭とりで、『80年もののワインをプレゼントする』と言って行内でカンパを集めたり、ハシャいでました。富井は曲りなりにも有力な〝次期社長候補〟のプロパーですよ。ポルテが消えた途端、日本人幹部が八城社長に媚を売り始めた姿は、見ていられませんよ」（米系投資銀行出身の新生銀行幹部）

昨年11月、新生銀行は、業績低迷から社長のティエリー・ポルテ(51)が引責辞任し、八城が非常勤会長から社長に返り咲く異例の人事を断行した。今年なってから、行内からこんな声があがっている。

「外資系の投資銀行や投資ファンドから転職してきた『外人部隊』が、切り捨てられようとしてる。陣頭指揮を執っているのは、八城社長本人だ・・・」（新生銀行幹部）

旧日本長期信用銀行が国有化され、ＪＣフラワーズとリップルウッドを中心とした米系投資ファンドの傘下で再建を果たした新生銀行で、世界的な金融危機が襲い掛かる中、『何か』が起ころうとしている。

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1月下旬、新生銀行の部長職以上の部門長に一通のリストが配布された。そこには、行内の「高額給与所得者」上位から100人の名前が並んでいた。

「単に『金がかかってる行員』を上から順番にリストアップしたのです。八城社長から、『この中から30％の人間をリストラする』という命令が出て、部門長に『要らない人間』の人選をやらせたのです」（新生銀行幹部）

新生は、今年3月期の業績見通しが480億円の赤字となっている。リストラを余儀なくされるのは当然だが、この「100人リスト」に色めき立ったのは、かつて新生の屋台骨を支えた〝外人部隊〟だった。

「新生が再上場を果たせたのは、不動産の証券化や他行の不良債権の処理など、インベストメントバンク部門が稼いだからです。八城社長が打ち出した『ATM手数料無料』などのリテールは、率直にいって〝表向きの顔〟です。プライベートバンク（富裕層向けの資産運用）も、まったく収益に貢献していない。我々を切り捨てて、どうやっていこうというのか」（前出・米系投資銀行出身の新生銀行幹部）

実は「100人リスト」には〝カラクリ〟がある。単なる基本給やボーナスだけでなく、「フリンジ・ベネフィット」（福利厚生費）も加算した、総支払額でリストアップされたのだ。

「住宅手当てはもちろん、子供がアメリカンスクールに通う費用などを含めると、上位100人のほとんどが外国人や転職組のバンカーです。すでに人選が済んだようですが、意図的に外人部隊や外資からの転職者を狙い撃ちしたとしか思えません」（同）

初出：『新生銀行で進む外国人切り』週刊朝日 2009年3月20日号

新生銀行で進む外国人切りと経営統合計画『週刊朝日』 Part2

「頭取の首」竹中vs.UFJ攻防戦『文藝春秋』Part4

2009-03-12T09:00:00.005+09:00

実は、五味は検査局長時代に、自分の思い通りにならずに「禍根」となった銀行があったと言われている。それは、大和銀行（後のりそな銀行）、足利銀行、そしてＵＦＪ銀行の三行だという。五味が検査局長をしていた時は、柳沢伯夫金融担当大臣－森昭治金融庁長官－高木祥吉監督局長の時代で、かつての「銀行馴れ合い行政」に逆戻りしていた。

「当時の検査で、大和、足利、ＵＦＪに引当金が足りないことは明白でした。大口融資先への金融支援でも、平気で債権放棄などの先延ばしを許してしまった。しかも、森金融庁長官自らが旗振りをして大和銀行とあさひ銀行を合併させて、りそな銀行を誕生させる始末。こうした甘い姿勢に、現場を知る五味さんは、忸怩たる思いがあったはずです。その後、りそなや足利が破綻したときには、あまりのショックで持病の痛風の発作が出たという伝説まである。一説には、ＵＦＪは過去の検査でも大口融資先絡みの資料を隠していたことがあって、五味さんの逆鱗に触れた事があるのです。五味さんにとっては、『何とかしたい銀行』の筆頭だと思います」（前出・金融担当記者）

その裁量行政の復古も長くは続かなかった。一昨年九月、「公的資金再注入も辞さない」という姿勢の竹中平蔵が金融担当大臣に就任する。五味にとって、厳格な査定という数年来の構想を実現するは願ってもない人物が大臣になった。こうして、ＵＦＪに「五味一派」でもっとも査定が厳しい男・目黒謙一が派遣されたというのだ。

さらに竹中の眼前にも、来年四月のペイオフ実施（普通預金が全額保護されなくなる）という時限装置が迫っている。これに向けて、小泉政権は、昨年十一月の衆議院選挙の際に、二〇〇四年度末までに主要銀行の不良債権比率を半減させると公約している。

「雇われ大臣」は、唯一の理解者である小泉首相の信任をさらに厚くするために、選挙前のパフォーマンスに一役買って出なければならない。図らずも形成された五味局長とのパイプを最大限に活用して、「メガバンクも例外ではない」という姿勢を示すことで、小泉改革や選挙公約が実現しているとアピールしようと考えたのではないか。

「ＵＦＪ処理」のタイムスケジュールで最終的なデッドラインとなるのは、七月の参議院選挙だろう。それまでに、不良債権処理に道筋をつけ、健全行にも公的資金を注入できる「金融機能強化法案」の成立を待ち、ＵＦＪ後には〝選挙対策〟も含めて地方銀行の資本増強に乗り出すだろうと見られいてる。つまり「ＵＦＪ危機」の噴出には、政治的な思惑も絡んでくるのだ。

「実は金融庁からの情報リークは、金融庁中枢と親しい永田町筋を経由したものだという有力な説があります。竹中さんは不良債権の半減、金融庁幹部は検査での仇討ち、政治家は経済再生での発言力の強化と、それぞれの目的は微妙に異なるのですが、手段として『ＵＦＪをターゲットにする』という思惑が一致する」（金融担当記者）

しかし、彼らが明確なシナリオを描いているとは思えない。先の証券アナリストはこう見る。

「まず、預金保険法百二条三号で、足利銀行と同様に『破たん処理』をするにはＵＦＪは巨大すぎる。株主責任を負わされるので、株価が急落して他行へと連鎖してしまう危険がある。そこで、りそな方式と同じ百二条の『一号措置』で、過小資本銀行への公的資金注入という選択肢もある。このために債務者区分を厳格化し、貸し倒れ引当金を増額させて、最後は繰り延べ税資産を圧縮させて自己資本八パーセント割れに追い込むというシナリオは想定しているでしょう。これなら、税金で自己資本を増強でき、減資せずに株主責任を負わないので、マーケットに与える影響も軽い」

だが、りそな銀行ですら公的資金の注入額は二兆円である。ＵＦＪへ一号措置で資本注入しようとすれば、その何倍もの金が必要である。そうなると、巨額の財政負担を強いられる。ＵＦＪにとっても財務省にとっても受け入れがたいシナリオだろう。一方、別のメガバンクかんぶの見方はこうである。

「劣後債の発行を延期させられたＵＦＪは、検査忌避や一号措置をチラつかされて逃げ場を失っています。しかし果たして、小泉首相が選挙前に兆円単位の公的資金注入を決断できるのか。むしろ、経営健全化計画の未達成で二回目の業務改善命令を出し、一昨年、銀行協会会長として『反竹中』の急先鋒となった寺西頭取のクビをとることで、痛み分けで幕を下ろすのが関の山でしょう。ここまでプレッシャーをかけた後なら、ＵＦＪは金融当局の思い通りに動かざるをえません」（別のメガバンク幹部）

金融当局の動きも決して一枚岩ではなく、強硬派もいれば、いまだに従来の裁量行政、柔軟路線を支持する勢力もいる。しかし、竹中大臣が率いる金融庁とＵＦＪとの暗闘は、たった二枚のメモによって修復不能にコジれていることが明白になった。

二月十七日、金融庁は再びＵＦＪの特別検査に着手し、〝春の陣〟が始まった。その結果、「一号措置」が発令されるのか、それとも「頭取の首」だけで済むのか。金融界は戦々恐々としながら、成り行きを見守っている。

　　　■　　　　　　　■

竹中大臣は就任以来、銀行に「ビジョンを示せ、ガバナンスを確立しろ」と厳しく迫ってきた。しかし、金融庁自身にガバナンスやビジョンが存在していると言えるのだろうか。「検査忌避」疑惑の真偽すら明確にせず、信用不安だけが一人歩きする状態を放置する姿を見ると、金融当局には「壮大な陰謀」など存在せず、その場限りの感情や思い込みだけで動いているようにさえ見える。

一方のＵＦＪも、金融当局との間で「内紛」「仇討ち」「密告」「リーク」といった低次元なバトルを繰り返したに過ぎない。金融危機を目の当たりにしても、「外資に食われるような増資が延期されて良かった」などと、相変わらず派閥抗争に躍起になっている幹部もいるという。これが二年前に鳴り物入りで再編したメガバンクの実態なのか。万が一ＵＦＪの経営が行き詰れば、税金によって救済、処理されるのだ。

北拓、山一の破綻に始まり、長銀、日債銀の国有化で危険水域を越えた日本の金融システムは、数十兆円もの公的資金の投入によって大再編され、メガバンクを誕生させた。しかし、その後も銀行の経営破綻は続き、いつ終わるとも知れない不況の中で、国民はもがき苦しみ続けている。

この国を金融危機の泥沼から救い出し、再び経済大国の地位を取り戻そうと真剣に取り組んでいる人間が、金融当局やメガバンクにどれほど存在しているのだろうか。

初出：「頭取の首」竹中vs.UFJ攻防戦『文藝春秋』2004年4月号

「頭取の首」竹中vs.UFJ攻防戦『文藝春秋』Part1
「頭取の首」竹中vs.UFJ攻防戦『文藝春秋』Part2
「頭取の首」竹中vs.UFJ攻防戦『文藝春秋』Part3
「頭取の首」竹中vs.UFJ攻防戦『文藝春秋』Part4

追記
この記事の発売後、寺西頭取は二期連続の赤字決算の責任をとって退任した。そして記事でも触れた、岡崎副頭取、早川常務、稲葉執行役員の三人が金融庁から銀行法違反で刑事告発され、執行猶予付の有罪判決を受けた。当時の金融危機下で、国策的に不良債権処理と引当金の積み増しを迫った金融当局の目的は理解できる。しかし、既に頭取が首を差し出しているにも関わらず、金融庁が三人の経営幹部を告発したのは、「やり過ぎ」だったように思う。この後、金融庁長官となった五味廣文は、損保会社、消費者金融などに業務改善命令を乱発する「暴君」のようになる。国家権力を官僚の〝人気取り〟に使ったように思えてならない。

金融庁のドン・五味廣文「異例の続投」の読み方 Part1『Foresight』
金融庁のドン・五味廣文「異例の続投」の読み方 Part2『Foresight』
金融庁のドン・五味廣文「異例の続投」の読み方 Part3『Foresight』

「頭取の首」竹中vs.UFJ攻防戦『文藝春秋』Part3

2009-03-11T09:00:00.002+09:00

さらに、「ＵＦＪ危機」問題を複雑にしているのは、金融庁に「ＵＦＪの倉庫に隠蔽資料がある」と伝えた「内部告発者」の存在である。金融庁が、正確な内部情報に基づいて、ピンポイントで資料を「押収」したのは先に触れた通り。つまり、ＵＦＪ内部にこそ、この危機騒動の引き金を引いた人物がいることになる。

ＵＦＪ銀行は、その前身である旧三和銀行時代から熾烈な派閥争いを繰り返す銀行として知られていた。特に、バブル後の渡辺滉会長と佐伯尚孝頭取の確執は有名で、人事や株主総会の時期になると、決まって相手を攻撃する怪文書が乱れ飛んだ。この両者が揃って退任する相打ち人事の後、今度は、室町鐘緒頭取の下で、望月高世専務と杉山淳二常務とのバトルが激化するというありさまだった。

「ＵＦＪ発足の時、、望月、杉山のいずれかがトップに立つべきだった。ところが望月が体調を崩して退任し、派閥抗争の一方を残すわけにいかずに杉山もアプラス（系列の信販会社）の社長に追いやられた。ＭＯＦに強い望月と、企画に強い杉山が抱き合い心中で、椅子の方から勝手にやってきて頭取についたのが、今の寺西正司なんです。彼は、ＭＯＦ担も経験してないし企画にも疎い。現場に判断を任せるしかないが、肝心のＭＯＦ担も適任者がいないので、手も足も出ない」（全国紙・金融庁担当デスク）

ある金融関係者は「ＵＦＪ銀行は韓国政府のようだ」と表現する。政権が変わるたびに、旧政権の権力者を根絶やしにすることで勢力基盤を築くところが、韓国の政権交代とそっくりだという。しかし、こんなことを繰り返していては、当然のように組織が疲弊する。

複数の関係者の証言によると、現在のＵＦＪ内部にも、新たな派閥が生まれているという。寺西頭取を筆頭に、川西孝雄専務－中村正人常務のラインが「頭取派」。一方、岡崎和美副頭取の下に、早川潜常務－松本靖彦執行役員－稲葉誠之執行役員のラインが「副頭取派」と呼ばれる。次期頭取の有力候補は川西専務だが、岡崎ラインが巻き返しを狙って内部告発をしたとは考えられない。金融庁との交渉を担当する審査部門は、岡崎ラインの早川、稲葉の両執行役員が責任者である。返り血が大きすぎる。

そこで注目されているのが、頭取派にも、副頭取派にも属さない「第三の勢力」の存在である。ＵＦＪ内部では、旧東海銀行出身の行員たちが、不確定な浮動票を組織しているというのだ。

「合併直後から、旧三和銀行が『緑化推進委員会』なる運動を始めて、旧東海の幹部たちを放逐して、三和の企業カラーの『緑』にＵＦＪを染めようとしていました。実際、持ち株会社のＵＦＪホールディングスの杉原武社長を除いて、実力者は子会社や融資先に転籍させられてしまった。残る旧東海の幹部からは、『再分割してトヨタに買って欲しい』という声がでるほどです」（金融担当記者）

さらに、若手行員の一部からは、まったく派閥に属さない執行役員を推す声も出始めているという。

こうした複雑極まりないパワーパランスが内在するＵＦＪ銀行から、金融庁に「内部告発」をしたグループは、どの勢力なのか。ある証券アナリストは、「内部告発をした人間は、金融庁とＵＦＪとの間の『デッドライン』を知悉していた」と指摘する。

「金融庁の事務指針に『三割ルール』という規則がある。これは、公的資金を受けた金融機関が掲げた健全化計画の達成が三割未満になった場合、業務改善命令を発動できるというもの。三割未達が続くと、経営陣の交代や政府保有の優先株の普通株への転換（事実上の国有化）をするという厳しい内容です。昨年三月期で赤字だったＵＦＪは、すでに一回目の業務改善命令を受けている。今年三月期で、再び利益計画などが未達になると、二度目の業務改善命令となり、経営陣の交代は免れません」

つまり、現経営陣を追い詰めるための内部告発である可能性が高いというのだ。

内部告発の背景を考えると、金融庁は、ＵＦＪの内部抗争に利用された形になる。しかし、多くの関係者は、金融庁には個人のぶつかり合いを超えた「何らかの意図」があるという見方をしている。そのキーマンとなるのが、監督局長の五味廣文である。東大法学部卒業で、大蔵省で主計畑のエリートコースを歩んできた五味は、金融監督庁（金融庁の前身）発足と同時に検査部長に就任。〇一年七月に、検査局長に就任し、現場の検査官の信頼も厚い。「五味一派」といわれる、先の目黒謙一検査官や河村健三統括検査官の検査は、いっそう厳しくなった。

「大蔵省から金融庁に転籍させられた職員の中には、『大蔵省時代に戻りたい』という気持ちが強い人が多い。ところが五味さんには、『俺は金融監督庁の一期生だ』という誇りがある。検査原理主義の方針は、目黒さんではなく、むしろ五味さんの意向が働いていると考えるべきです。監督局長になった今でも、五味さんが検査の方針を決定していると言ってもいい」（全国紙・金融担当記者）

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2009-03-10T09:00:00.003+09:00

十月二十七日、前代未聞の暗闘を繰り広げた「金融庁vsＵＦＪ」の対決は、検査結果の最終報告をもって終了した。翌日、ＵＦＪ銀行は、他行から一ヶ月遅れの九月決算の上方修正を発表して、「秋の陣」は幕を下ろした。しかし金融庁内部には、ここで幕引きをしたくない勢力がいた・・・。

実は、昨年秋の両者の対立について、その詳しい内容は隠されていた。隠すというより、そもそも検査の内容が外部に漏れることなど、あり得ない。ところが、一月二十四日の日経スクープ以降、検査の日程などを記した二枚の「メモ」が出回り始める。

メモによると、十月九日に実地調査部隊が「隠蔽されていた資料」の場所を特定したのは、ＵＦＪ内部からの告発が発端だという。さらに、「Ｄ社についてのうわさ」などの一文を添えて、ことさらにダイエーの存在を匂わせたり、「検査を免れるため、組織的、意図的に資料の隠匿、改ざん等を行ったことが強く疑われる」「銀行法における検査忌避に該当するか否か」「組織性（特に役員の関与）の有無」と、それらしい文言が盛り込まれている。もっとも、この文書にはＵＦＪがどんな資料を「隠蔽」していたのかは、記されていない。まして、作成者不明の箇条書きでしかなく、冷静に見れば単なる怪文書である。

しかし、メモには、当事者しか知りえない情報が記述されている。ＵＦＪが弁護士と会計士の同席を求めたことや、その日付などは事実と一致する。この文書が金融庁周辺から出たメモとすれば、「この問題は終わってない」という、金融当局の意思表示と読み取ることも出来る。

銀行法六十三条には、「金融検査において銀行の業務又は財産の状況に関する虚偽の報告もしくは資料の提出をした者は、法人は二億円以下の罰金、個人は一年以下の懲役刑か三百万円以下の罰金」と定められている。九九年には、組織的な検査忌避をしたとして、クレディ・スイス東京支店の銀行免許が取り消され、支店長が逮捕された。金融庁が、ＵＦＪによる組織的な検査忌避を疑っているのなら、事態は深刻である。

そのうえ、金融庁はＵＦＪによる検査忌避疑惑をまったく否定しないのだ。

日経スクープを後追いした他紙は、金融庁幹部の「ノーコメント」を「検査忌避の疑いがある」と解釈した。高木祥吉・金融庁長官も、竹中大臣も、記者会見や国会答弁で、「個別の金融機関についてコメントはしない」という姿勢である。しかし、昨年十二月に「佐賀銀行の倒産」というデマメールで預金解約者が殺到した事件では、竹中大臣は「悪質な電子メール記載のような事実は全くないこと、経営内容、健全性、資金繰りはいずれも問題ない」と、言下に否定コメントを発表している。ＵＦＪの株価が急落して信用不安が発生しているにも関わらず、大臣がコメントを控えれば、逆に「二枚のメモの内容は事実である」と理解するほうが筋が通ってくる。

さらに金融庁幹部は、新聞記者へのオフレコ取材では、ＵＦＪ銀行や担当者を名指しで批判しているという。そのターゲットは、目黒検査官と対立した早川常務執行役員である。

「金融庁幹部は、早川氏を『けしからん奴だ』と悪し様に言います。しかし、これは早川氏に検査忌避の疑いがあるというレベルではなく、むしろ『早川はタフな交渉相手でやりにくい』という意味だと思います」（前出・全国紙の金融担当デスク）

実は、早川常務と金融庁とは、旧三和銀行、旧大蔵省時代からの深い因縁がある。早川氏は、三和銀行時代には「やり手のＭＯＦ（大蔵省）担」として知られる。ところが、九八年の「大蔵省接待スキャンダル」の捜査で、最初に検察の捜査で〝オチ〟てしまい、事実関係を洗いざらい話してしまったのが、早川氏だと旧大蔵省関係者の間では信じられている。現在の佐藤隆文検査局長は、接待汚職当時は大蔵省銀行局総務課長で、批判の矢面に立たされていた。ＵＦＪに対する厳しい検査の背景に、「江戸の敵を長崎で討つ」という発想があるとしたら、逆恨みも甚だしいだろう。

一方、ＵＦＪ側も金融庁の検査官の神経を逆撫でするような行為を繰り返してきた。中間報告で弁護士、会計士を同席させるのは、喧嘩腰ととられても仕方がない。他のメガバンクの審査担当者は、こう証言する。

「金融庁の検査で、何もかも最初からさらけ出す必要はありません。検査といっても銀行の死活問題を決する交渉ですし、検査官より銀行のほうが情報や知識では優る。しかし、必要最低限の資料を提供しても、検査官のプライドを傷つけないようにするのは、権力者を相手にした交渉の鉄則です。検査官の中には、週刊誌や経済誌の記事をコピーしてきて、『この記事に書いてある融資の資料を出せ』とか妙なことを言い出す人もいます。しかし、『泣く子と地頭には勝てぬ』で、そこで腹を立てても意味が無い。ＵＦＪが正論を主張して検査官の感情を害したのは、お粗末な対応としか言いようがありません」

メモの流出の背景に、両者の感情的な対立があったのは間違いない。

初出：「頭取の首」竹中vs.UFJ攻防戦『文藝春秋』2004年4月号

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「頭取の首」竹中vs.UFJ攻防戦『文藝春秋』 Part1

2009-03-09T09:27:00.005+09:00

一月二十四日未明。ＵＦＪ銀行の中村正人常務執行役員は、新聞記者からの一本の電話で叩き起こされた。

電話は、「日本経済新聞」朝刊一面に、『金融庁、ＵＦＪ調査へ　貸出先査定　内部資料を精査』というスクープ記事が掲載されると告げるものだった。既にこの段階で記事を止めることも内容を変えることも不可能である。日経記者からの電話は、企画担当役員である中村常務へ、新聞が配達される前の「事前通告」に過ぎないものだった。

二十四日に日経朝刊が出ると、他の新聞各紙も、記事の事実確認に動き出す。ＵＦＪ側は、「検査結果は昨年九月決算に反映済みで、過去の話だ」と、必死の火消しに回ったが、同じ日の夕刊には、『ＵＦＪ銀行に異例の検査』という見出しが並ぶ事態になった。

一日にして日本列島を駆け巡った「危機報道」によって、ＵＦＪ銀行は、週明けの米欧での永久劣後債発行の説明会をキャンセルし、起債そのものも延期に追い込まれる。不良債権処理と将来の税効果会計導入を見越した資本政策もご破算になってしまった。

「昨年秋の特別検査では、他のメガバンクが一ヶ月で検査を終えているのに、ＵＦＪだけは、二ヶ月近くかかって十月末まで金融庁と揉めていた。大口融資先の査定を巡って意見が食い違っていたのは分かっていたが、まさかここまで両者の関係が悪化しているとは思わなかった・・・」（全国紙・金融担当デスク）

日経のスクープに端を発した「危機報道」では、日々、様々な憶測や陰謀説が乱れ飛んだ。しかし、昨年秋の特別検査で、ＵＦＪ銀行の担当者と金融庁の検査官との間で、抜き差しならない「感情的な対立」が生じていたのは事実である。もっとも、その対立は、「金融庁ｖｓ銀行」という単純な図式では語れない。竹中平蔵金融担当大臣のプライドや金融庁幹部の禍根に、政治の思惑が重なり合い、さらにＵＦＪ銀行内部の派閥抗争までが複雑に絡み合った結果のように思える。

その姿は、〝経済再生を主導する金融行政〟〝日本の動脈を支えるメガバンク〟といったイメージとは程遠い、「シナリオの無い暗闘」だった・・・。

　　　■　　　　　　■

ＵＦＪ銀行は、〇二年一月に都市銀行の三和銀行と東海銀行が合併して誕生した、四大メガバンクの中で唯一の非財閥系銀行である。しかし、合併当初から、ゼネコン、流通、商社などに巨額の融資残を抱え、リストラと不良債権処理ばかりが話題になっていた。現在は総資産約七十兆円、従業員約一万八千人だが、メガバンクの中では、「虚弱体質の末っ子」という位置づけである。

昨年十月九日、金融庁の「実地調査部隊」は、何の前触れもなくＵＦＪ銀行本店にやってきた。三時過ぎに現れた通称〝ジッチョー部隊〟は、本店審査第五部のキャビネットをはじめ、十五階、三階、地下四階の倉庫など、具体的な場所を「指定」して次々と調査を始めた。そして、段ボール箱にして百五十箱分の資料を、資料調査用に借りた本店九階の会議室へと「押収」していく。それは地検特捜部の強制捜査を思わせるほどだったという。

昨年秋の特別検査を仕切っていたのが目黒謙一統括検査官である。目黒は、高校卒業後、一貫して検査畑を歩んだ検査のプロで、銀行の審査部からは、「鬼の目黒」「検査原理主義者」と恐れられている。その名前は、〇一年三月に、東京三菱銀行の資産査定を厳格化させて、四兆円を超える不良債権を計上させた「東京三菱ショック」で知れ渡る。一昨年には、みずほフィナンシャルグループの検査を担当し、引当金の積み増しによって二兆四千億円の最終赤字に追い込むなど、数々の「勲章」を持っている。

こうした戦歴を誇る目黒を、多くのメディアは、「凄腕の切れ者」と書き立てているが、ある銀行の担当者はまったく別の見方をする。

「東北出身らしく朴訥で、喋り方も行動もゆったりした方です。ただ、自分の査定については頑として譲らない。粘り強いというより意固地といった方が当たっている。とにかく、何でも厳しく査定することが信条で、話し合いや駆け引きが通じない。論理的に反論しても通じないので、銀行側は諦めるしかない。少なくとも目黒さんには、適当なところで妥協しようとか、折り合おうという考え方が皆無なんです。単に、資産査定で、要監理先債権から破綻懸念先に蹴落とすことだけを目的にしているとしか思えません」

こうした悲鳴に近い声があがるのも、ここ数年、かつての護送船団行政の時代とは異なり、銀行と金融庁の関係が変化したからだ。通常検査で支店を訪れた検査補佐官が、非協力的な支店幹部に「シャッターを下ろして検査する権限もあるんだ」と恫喝する。パソコンを勝手に操作してメールをプリントアウトし、「何を見たんですか？」と聞いた途端、「じゃ、いらない」と言って、印刷したメールを見せずにシュレッダーにかける。文房具も全て金融庁から持参して、資料のコピーは一部だけ。もちろん、両者が会食するなどは皆無で、その日の検査が終わると、さっさと金融庁へ地下鉄で戻っていく・・・。

六年前の「大蔵省接待汚職」後の粛清で、腹を割った意見交換すら出来ずに溝が深まる中、昨年九月に送り込まれた目黒とＵＦＪが真っ向から対立するのは、いわば当然の成り行きだった。

「目黒氏は、四千二百億円の融資残があるダイエーに最初から狙いを定めていたようです。もしダイエーの債務者区分を要監理先から破綻懸念先に落とせば、ＵＦＪは一千億円近い引当金の上乗せが必要になる。すでに一昨年の検査で、みずほはダイエーへの引当金を増額しているので、他行への影響も軽微です。しかし仮に、ダイエーへの引当が一千億円増えれば、ＵＦＪの自己資本比率はＢＩＳ基準の八パーセント割れ寸前に追い込まれてしまう」（金融担当記者）

そんな目黒の前に立ちはだかったのが、ＵＦＪ銀行でダイエーを始めとした大口融資先を担当する審査第六部の早川潜・常務執行役員だった。ＵＦＪにとって、ここで目黒に妥協すれば、他の大口融資先の査定で土俵際に追い込まれる。日商岩井、日本信販、ミサワホーム、大京、藤和不動産などの債務者区分の査定で一歩も引けなくなる。もはやギリギリの交渉である。

「銀行法にのっとって査定してるのか」「金融検査マニュアル通りにやるのか、それとも他に基準があるのか」

互いの主張が平行線を辿る中、先の「実地調査部隊」によるガサ入れが行われた。そして、〝売られた喧嘩は買う〟とばかりに、ＵＦＪ側は、十月十六日の特別検査の中間報告の席上に、録音、弁護士と会計士の同席を要求する。金融庁側は、録音は拒否したが、弁護士と会計士の同席を受け入れた。

初出：「頭取の首」竹中vs.UFJ攻防戦『文藝春秋』2004年4月号

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J-cast問題

2009-03-03T20:55:00.003+09:00

J-castニュースに関わる件についてブログに掲載していたが、弁護士から裁判等への影響を考えて現時点では控えるべきとのアドバイスがあったので、一旦削除した。

金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』Part3

2009-03-02T09:00:00.013+09:00

川端の「行方不明」が話題になり始めた頃、モルガン・スタンレーが、日本のメガバンクに支援を求めていた。みずほには、モルスタのジョン・マックCEOからみずほコーポレート銀行の齋藤宏頭取に直接依頼があったと言われる。

「齋藤頭取、佐藤康博副頭取、高橋秀行執行役の旧興銀出身者が、モルスタへの出資に前向きだった。しかし、1月のメリルへの1000億円の出資で評価損を出したことに加え、齋藤頭取の『路上キス』が写真誌に出た問題などで旧興銀系の発言力が低下していたこともあって、旧富士銀系役員の反対で、出資が見送られた」（みずほ関係者）

一方、三菱UFJフィナンシャル・グループには、モルガン・スタンレー・ジャパンから「融資枠」が欲しいという申し入れがあった。複数の関係者によると、仲介役は、モルスタ日本法人の結城公平副会長と見られる。

「結城さんは三菱銀行の出身で、GSの持田昌典社長ほどの派手さはないが、多くのディールを手掛けたトップバンカーです。2001年のアイフルのライフ買収では日本初の事業の証券化を成功させた。もっとも、このディールでは100億円以上も儲けて、アイフルの福田佳孝社長を憤慨させたという逸話もあります」（モルスタ元幹部）

9月19日に申し入れがあり、その後、一週間足らずのデューディリジェンス（資産査定）で三菱UFJは9000億円もの出資を決めた。しかし、この拙速な決定が、混乱を招く。その後、モルスタの株価が急落して、「三菱UFJは出資を見送り、モルスタが破綻する」という観測が流れる。

ところが、世界中の投資家が「世界恐慌」に怯え、日経平均が、8000円台前半に突入した時、この「恐慌」をネタに、日米の巨大金融機関の「チキンレース」が行われていた。

三菱東京UFJ銀行の畔柳信雄会長と永易克典頭取は、10月9日からワシントンのIMF・世界銀行総会に出席する傍ら、世界中の株価が暴落するのを横目に、モルスタとの条件交渉を指揮していた。

「ここで、三菱UFJが手を引けばモルスタは破綻です。米政府が何もしなければ世界恐慌もある。結果的には、全てを優先株に変え、G7の行動計画の『重要な金融機関を破綻させない』という一文で言質を取り、『公的資金が注入されても議決権を持たない』など、完全に三菱UFJに平伏した格好になった」（外資系投資銀行幹部）

さらに、この出資には年利10％の優先配当権までついている。

「2002年に、GSが三井住友銀行に1500億円を出資する際、ヘンリー・ポールソンCEOと竹中平蔵経済財政担当大臣が会って、『三井住友は潰さない』という言質をとったと言われましたが、三菱UFJは同じことをやった」（外資系投資銀行幹部）

しかし、三菱UFJとモルスタとの戦略的な提携は、「失敗が目に見えている」という声が多い。

「三菱はインターナルポリティック（社内政治）に全身全霊をかけて、それが仕事だと思ってる。モルスタの人間は、収益至上主義でビジネスに時間を使いたいと思っている。『なんで組織作りを議論するんだ』となるでしょう。ワスプが支配するスノッブなモルスタの人間は言うことを聞かない」（三菱銀行OB）

三菱UFJ証券とモルスタ日本法人が統合してもシナジーは少ない。

「過去の実績から、モルスタの結城さんと三菱UFJ証券の中村昌義常務が共同CEOになるはず。しかし中村さんは、モルスタ内での出世争いに負けて二年前に三菱に転職した人。結城さんは、実の弟（結城太平）が三菱UFJ信託銀行の常務で、過去に手掛けたディールも、旧三菱銀行の転換社債や、東京銀行と三菱銀行の合併のアドバイザー、東京三菱の増資の主幹事など〝三菱ディール〟ばかりです」（モルスタ元幹部）

さらにモルスタは「火種」を抱えている。

「これまで日本のモルスタは不動産投資で儲けてきた。しかし、昨年4月に総額2813億円で13の全日空ホテルを買収したものの、その後の不動産の下落で数百億円目減りしていると言われています。また、銀行持ち株会社に変わったため、銀行法上、今までの不動産ビジネスは難しくなる。そもそも投資銀行というビジネスが縮小しているのに、三菱UFJは夢でも見てるのか・・・」（外資系投資銀行幹部）

この言葉通り、「巨大投資銀行」というビジネスモデルの破綻こそが、金融恐慌の本質だ。かつて日本で猛威をふるった外資系投資銀行、投資ファンドも失敗が顕在化している。

「米系投資ファンドのリップルウッドの投資先で、適正に経営再建が完了した企業はゼロに等しい。GSは、3年前に中堅ゼネコンのフジタに出資した。ところが、持田社長の〝腰巾着〟で、バンカー経験のない広報担当のマネージングディレクターの村山利栄を取締役に就けた。当然、フジタの経営は一向に改善せず、TOBで上場廃止せざるを得なくなった」（GSのOB）

投資銀行や商業銀行のバンカーからは、事業会社の経営を見通す力も、再建する力も失われている。そして、投資家に自己責任、融資先に個人保証を強いながら、自らが経営危機に陥ると、マーケットを人質に、当然のように公的資金という身代金を要求する。

資本市場を金融機関による支配から取り戻さない限り、バンカーの暴走に投資家や事業会社は泣かされ続けるだろう。

初出:金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』2008年10月31日号

金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』Part1
金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』Part2
金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』Part3

追記:
2008年11月11日、BNPパリバの外部検討委員会が〝アーバンコーポ問題〟について最終答申を出した。公表された概要は以下のように厳しい内容だった。

「アーバン社は当初はスワップ部分を開示する意向を示していましたが、最終的には「非開示」とする姿勢に転じています。その経緯は明らかではありませんが、アーバン社の開示姿勢を察したBNPP 東京支店が非開示とするよう働きかけたことも一因となっていることが十分に推測されます。当委員会は、不適切な開示をアーバン社に働きかけたBNPP 東京支店の行為は顧客であるアーバン社への背信ともいうべく、一般投資家および市場を軽視した、極めて不適切な行為であったと判断しました。この点に関する担当幹部、経営幹部らの責任は免れないものと考えます」

「当該情報を知りながらヘッジ取引を行なっていたBNPP 東京支店の行為は、インサイダー取引に該当する可能性は否定できないと考えております。しかしながら、本件ヘッジ取引は、スワップ契約に基づいて機械的に行なわれていたものであり、実質的にみると法が本来予定している行為形態とは異なっている面があること、また、インサイダー取引の該当性については、当委員会は判断する立場にはないことから、その点の判断は控えさせていただきます」

「新たな部門の設置（資本市場ソリューション部）等に関しての対応が不十分であり、本件CB スワップ組合せ取引にかかる内部管理態勢が十分に機能していたとはいえないと判断しました」

外部検討委員会の最終答申受領のお知らせ
(BNPパリバプレスリリース)

また、Bloombergによると、2009年1月に川端エリックの退社と資本市場ソリューション部門の廃止が決まったという。

仏BNPパリバ証券の川端エリック氏退社も－東京CMS部を閉鎖(3)
(Bloomberg)

アーバンコーポ問題について全国紙で最も積極的に追及した日本経済新聞は「外資系証券の虚実」として2009年1月8日、9日に川端を「K氏」として報道した。これまで、どちらかというとウォールストリート流の金融資本主義の主張に好意的だった日経が、こうした記事を書いたことに少々驚いた。日本証券業協会はBNPに10億円規模の過怠金を科すことになるとも報じられている。一般株主による損害賠償請求訴訟も提起され、アーバンは3月末までに多くの社員が解雇される予定だ。再建の道のりは険しいと言わざるを得ない。

三菱UFJのモルガン・スタンレーへの出資については、2009年1月1日の毎日新聞一面トップ記事「三菱UFJのモルガン出資決断米政府異例の謝意」が圧倒的に詳しく、正しいと思われる。

金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』Part2

2009-02-27T09:00:00.004+09:00

「ある会社の上場審査の際、アーバンとの取引が問題になって、東証の担当者から『アーバンとの取引をゼロにしろ』と言われた。アーバンは東証一部に上場しているのに・・」（大手証券会社の幹部）

さらに銀行は、アーバンの息の根を止めにかかる。

「4月以降は、我々が保有物件を売ろうとすると、相手先企業への融資も出なくなったのです。邦銀は全て拒否なので、外資に頼らざるを得なくなった。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）、モルガン・スタンレーは門前払いでしたが、メリルリンチは物件を簿価の4分の1程度で買ってくれた」（前出・アーバン関係者）

こうして、日本の金融界から締め出されてボロボロになったアーバンに食いついたのが、フランスの大手金融機関のBNPパリバの川端だった。

BNPが手掛けた新株予約権付転換社債の割当の中には、株価が下がるほど割当側が儲かる「MSCB」と酷似したスキームも含まれる。リーマン・ブラザーズをへて、06年にBNPに転じた川端は、顧客にこんなことを吹聴していたという。

「日本にMSCBを根付かせたのは私です。リーマン時代には、ライブドアのニッポン放送買収時のMSCBも担当した」

05年のライブドアのMSCB発行では、リーマンがライブドア株の空売りで数百億円の利益を上げたと言われた。川端の発言は事実なのか。リーマンを買収した野村證券は「個別の社員についてはお答えできません」（広報部）というだけである。エリックの発言は単なるハッタリで、有名ディールをネタに自分を売り込んでいたに過ぎないというのが真相だろう。

6月26日、アーバンは、〝MSCB商人〟の川端が主導するBNPを引受先に、転換社債を発行して、300億円を調達したと発表した。ところが、一ヶ月半後に経営破綻をした際、実際は92億円しか手にしていなかったことが判明する。

「社債発行と同時に、株価が一定の価格を下回ると払い込みを停止出来る『スワップ契約』だったことを公表していなかった。しかも大量保有報告書によると、BNPは子会社を通じて、5月からアーバン株の空売りをしていたようで、インサイダー取引も疑われる」（企業法務に詳しい弁護士）

なぜ、投資家を欺くような発表をしたのか。アーバンの関係者が言う。

「BNP側から、『スワップ契約を公表するな』と言われたからです。これについては、顧問弁護士やTOB（株式の公開買付）で当社の買収を計画していたメリルリンチからも、『公開すべきだ』と強く言われました。しかし、BNPの資金が必要だったので無視してしまった」

BNPの管理統括本部の村田邦博に、川端の発言内容や所在を聞いたが、「従業員個人の情報及び個別の業務に関わるご質問であり、弊社からは公表しておりません。アーバンの転換社債に関しては、第三者委員会にて検討しており、現時点でのコメントは差し控えさせていただきます」と答えるだけだった。

一方、アーバンで交渉を担当したのは副社長の川上陸司である。川上は、旧日本長期信用銀行出身で、米系コンサルティングファームのA・T・カーニーに在籍していた。〝密約〟が株価の暴落リスクを高め、投資家を騙すことに気づかないわけがない。そして、みずほ銀行で「アーバン潰し」を主導した小崎とは、旧興銀、長銀時代から企画畑（MOF担）として昵懇の間柄だった。

「プロのバンカーたちが寄ってたかってアーバンの株主を食い潰した」－－。これが、この「事件」の実態ではないのか・・・。

しかし、アーバンが破綻した時点では、日経平均株価は1万3000円台を維持していた。個人投資家が「食い潰される」のは2ヵ月後である。

初出:金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』2008年10月31日号

金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』Part1
金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』Part2
金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』Part3

金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』Part1

2009-02-26T09:00:00.004+09:00

「エリックが姿を消した・・・」

米系投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻した後、外資系投資銀行のバンカーたちの間で、一人の男の行方が、密かに話題にのぼっていた。

川端エリック憲司－－。

この70年代の外人タレントのような名前の男の肩書きは、フランスの大手金融機関・BNPパリバ証券の「東京支店　資本市場ソリューション統括本部長　副支店長」である。外資には珍しい縦書きの名刺が、昨年夏以降、資金繰りが悪化した不動産会社の財務担当者と間で頻繁に交換されていた。

「身長は170センチに満たない小柄な体格で、色白で女性のように肌がプヨプヨしていた。インベストメントバンカーにしては、ガツガツしたところはなかった。日系アメリカ人なので、日本語は頭の中で翻訳してから話すようだった」（都内の不動産会社の財務担当者）

しかし、どこにでもいる「40歳代の日本人ビジネスマン」にしか見えない川端は、陰では「MSCB商人」「死のボンド屋」などと呼ばれていた。

「経営が悪化した企業に働きかけて、MSCB（下方修正条項付転換社債）を発行させて資金提供するのが主なビジネスだった。しかし、数ヶ月後に発行体の企業が経営破綻することも少なくないので、『BNPの死（倒産）の商人』と揶揄されていた」（外資系投資銀行幹部）

実は川端は、今年8月に2558億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した東証一部上場の不動産デベロッパー「アーバンコーポレイション」が、破綻直前に発行した〝疑惑の転換社債〟を手掛けていたのだ。アーバンは、一部で「裏社会との関係」を報じられていた。このため「川端は消されのでは・・」という不穏な推測まで飛び交った。しかし、川端を知る不動産会社幹部はこう言う。

「アーバンの転換社債発行については、スワップ契約という〝密約〟を開示しなかったため、金融庁が調査に乗り出している。川端は、ほとぼりが醒めるまで、香港かシンガポールあたりに身を隠してるんでしょう。逃げ切れば、巨額のボーナスが手に入る。株式市場が崩壊しても、投資銀行やメガバンクの連中だけは、上手く儲けてますよ」

サブプライムローン危機に端を発した米国発の金融恐慌は、世界各国の資本市場を底なしの暴落に落とし入れた。相場の混乱に乗じて、かつてエリートと持て囃されたバンカーが〝暴走〟している。

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「昨年秋から、金融庁は不動産関連の投融資の指導を急に厳しくした」（邦銀の審査担当者）

2004年から2006年にかけて、首都圏の不動産価格はバブル期並の急上昇を続けた。日本の金融機関は、不動産の証券化商品を買い漁り、新興の不動産デベロッパーが、次々と株式公開を果たしていた。

「金融庁は、サブプラ問題で米系ファンドの不動産投資が減り、邦銀に焦げ付きが発生することを恐れたんでしょう。次第に『反社会的勢力との関与が疑われる問題企業』として具体的な実名をあげて『融資を慎重に・・・』という指導も出始めた」（前出・審査担当者）

こうした「問題企業」の中に、スルガコーポレーション、グッドウィル・グループ、そしてアーバンコーポレイションなどがあったという。裏付けるように、アーバンの関係者が証言する。

「昨年11月から、みずほ銀行が回収に乗り出した。有担保で利払いも滞ってないのに、明確な理由も明かさない。今年に入ると、ほぼ全ての邦銀から借り換えも新規融資もストップしました。毎月の資金繰りが苦しくなり、止むを得ず保有物件を売却した。今年3月期に616億円の過去最高益になったのは、物件を手放したからです。結局、みずほからの昨年3月末の融資残高約90億円は、今年3月末にはキッチリ0円になりました」

みずほ銀行で、融資回収を指揮したのが、副頭取の小崎哲資だという。旧興銀出身の小崎は、2003年の「一兆円増資」の立役者で、予定通りに金を集められなかったメリルリンチの担当者に灰皿を投げつけた武勇伝でも知られる次期頭取の筆頭候補である。

そして、みずほの融資回収が完了した後、「アーバン潰し」は、金融界全体の動きに発展する。

初出:金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』2008年10月31日号

金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』Part1
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金融恐慌下で荒稼ぎするモラルなき金融マンの手口と実名『週刊朝日』Part3

フジの看板・福井謙二アナと佐藤里佳アナが「商工ローン」でアルバイト『FRIDAY』

2009-02-24T09:00:00.020+09:00

「本日の司会進行を務めさせていただきます、私、フジテレビの福井謙ニと」
「同じく、佐藤里佳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます」

98年9月12日、新高輪プリンスホテルの大会場「飛天の間」。荘厳なファンファーレとブルーのスポットライトが交錯するなか、壇上からフジテレビの看板アナウサーが挨拶する。二人が並んで立つ前には、「株式会社商工ファンド」の社名・・・。

写真左は、『プロ野球ニュース』『料理の鉄人』で名を馳せた福井謙二アナ（46）と、フェエリス女学院卒の〝元祖お嬢様アナ〟佐藤里佳アナ（32）が、商工ローン大手『商工ファンド』（本社・東京都中央区、大島健伸社長）の「ファンドマン表彰式」で、揃って司会のアルバイトをした際に撮られたビデオの一場面である。

商工ローンは、「中小企業のサラ金」と呼ばれ、「利息制限法の上限金利を上回る融資」や「暴力的な取り立て」で、集団訴訟に発展し大きな社会問題となっている。9月に入って金融監督庁も本格的な指導に乗り出した。テレビ局の現職アナウンサーのアルバイト先としては、およそ相応しくない企業である。

「ファンドマン表彰式は年に2回、全国から優秀な営業成績をあげた社員とその家族を一流ホテルに集めて、大島社長自らが表彰する催しです。このイベントのビデオは、入社前の新入社員懇親会で繰り返し流され、新人のやる気を鼓舞するためにも使われます」（商工ファンド元営業マン）

もっとも、並大抵の努力では表彰台に上がることは出来ない。

「電話帳を見て一日に200本以上の勧誘電話をします。さらに上司から『今日中に追加融資700万円を達成しろ』などと無謀な命令が下り、顧客に『追加融資を受けないと融資残を即刻取り立てる』と無理強いしたり、なかには入院中のお客さんの手を取って契約させた例もある。まともな営業では、表彰されるような数字は達成できません」（別の元営業マン）

つまり、このイベントは「商工ファンド」の無謀な融資を奨励し、強引な取り立てを褒め称える式典と言っても過言ではない。この「反社会的なイベント」で、二人は、歯の浮くような美辞麗句を並べ立てたのだ。例えばビデオの一場面で、佐藤アナが、「表彰式には、商工ファンドを力強く引っ張ってきた方々が、全国より集ってきています！」と言えば、福井アナも負けじと、「Ｍさんは、これで３回連続『準ＭＶＰ』ということになりますが、私もさすがに顔を覚えてしまいました」とオベンチャラ。

さらに、宴が最高の盛り上がりを見せる「ファンドマンMVP賞」の場面では、「荒れ狂う世界経済の中で、商工ファンドが挑んだ金融バトルを見事に支えた男。さぁ、ファンドマンの中で今期最も耀いた男が登場しました・・今、栄光のロードを踏みしめます」（福井アナ）

まるで、『料理の鉄人』の一場面を思われるハリキリぶりである。フジテレビは、報道番組『ニュースジャパン』で商工ローン問題を特集している。同じ局の、それもアナウンス室専任部長という重責にある福井アナらが、こんなアルバイトをしていることをどう考えているのか。

「福井は今年3月まで3回、佐藤は1回だけ商工ファンドの式典の司会をしました。しかし、商工ローンの問題が表面化したのは、一般的には今年の夏前ぐらいからですし、上司の許可も得てるので彼らの個人的な責任はないと考えています」（村尾誠太郎広報部長）

だが、実際には一昨年から週刊誌、経済誌などで商工ローンの問題が指摘されていた。要はフジテレビというテレビ局全体が無知無自覚だっただけの話だ。

深夜に帰宅した福井アナを自宅前で直撃すると、「もともと広告代理店からの依頼があって始めたのですが、今年の8月頃に（商工ファンドが）強引な取引をしていることを聞き、『エーッ』と驚いて今後の依頼は辞退しました。ギャラは高額じゃないですよ。50万円以下です。12時から20時くらいまで拘束されますし、驚くような金額ではありません。反省と言われても、結果的に問題企業になったというか、知った瞬間には手は打ちましたから、恥ずべき行為ではないと思います」

数十万円のギャラを受け取り、問題企業の営業マンを鼓舞していた男は、「知らなかった」と逃げるだけ。金銭感覚も倫理観も失ったフジテレビは、「共犯者」以外の何者でもない。

初出：フジの看板・福井謙二アナと佐藤里佳アナが「商工ローン」でアルバイト
『FRIDAY』 1999年10月1日号

追記：
2009年2月23日、SFCG（旧商工ファンド）が民事再生法の適用を申請し経営破綻した。負債総額は3380億4000万円という。(帝国データバンク)SFCGについては、これまで多くの記事を書いている。1999年には『週刊文春』の専属記者として下記の記事を取材執筆した。

■「沖田浩之も借りていた『商工ローン』地獄の取り立て」
（週刊文春 1999年8月5日号）
■「商工ファンドが自前の『探偵社』で債務者狩り」
（週刊文春 1999年10月14日号）
■「商工ローン『お歳暮リスト』をスッパ抜く！」
（週刊文春 1999年11月11日号）
■「商工ローン『献金リスト』に元警視総監、現職警部の名」
（週刊文春 1999年11月18日号）
■「商工ファンド申告漏れ『17億円減税』に国税庁大物OBが手を貸した」
（週刊文春 1999年12月16日号）

当時、商工ローンといっても一般には馴染みの薄い存在だった。彼らは、中小企業向けの事業ローンで急成長していたが、その実態は、帝国データバンクなどの信用調査資料から信用の低い業者を抜き出して電話営業をかけ、代表者や家族が所有する不動産などを担保に高金利の融資をするものだった。銀行の貸し渋りが原因で資金繰りに窮していた零細企業が飛びついたが、返済が滞ると「根保証契約」をたてに土地家屋を競売させて回収するという商売である。消費者金融と同様に「信用情報センター」（個人の借り入れ情報を管理する組織）に加盟しており、事業向け金融の名を借りた「高利貸しのサラ金」だった。

昨年、「サブプライム不安」で金融機関に出回る「危ない企業リスト」（『週刊新潮』2008年年5月15日号）でも取り上げたが、貸金業規正法の度重なる改正によって従来のビジネスモデルは成立しなくなり、一昨年から「破綻は時間の問題」と見られていた。99年の商工ローンバッシングの頃から、「銀行と商工ローンの中間の10％前後の貸付金利の金融機関が必要だ」と指摘されていたが、10年後の今も中小事業者向けの金融インフラは十分とは言えない。かつての「腎臓売れや」の悪徳企業がついに潰れたなどと、安易に喜ぶことは出来ないだろう。余談だが、SFCGの大島社長と親しいベンチャー企業の経営者に光通信の重田康光がいた。この時の商工ローン関連の取材を足掛かりに、翌年、週刊文春で光通信の記事を取材執筆することになった。

かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か？

2009-02-11T09:00:00.012+09:00

日本郵政が保有する「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への一括売却が白紙に戻されることになりそうだ。この件については、日本郵政やアドバイザーとなったメリルリンチの判断は正しく、鳩山邦夫総務相と多くのマスメディアの主張が間違っている。どこのメディアも書かせてくれないので、ここに記しておく。

「かんぽの宿」は、旧郵政の簡易保険加入者の福利厚生施設である。しかし、その大部分が赤字経営であるばかりか、旧郵政官僚の天下り先となっていた。こうした無駄を見直すため、郵政民営化関連法に2012年9月末までの売却が明文化されていた。この法律が策定された2005年当時は、都市部を中心に不動産のミニバブルが発生しており、政府は高額での売却を見込んだと思われる。しかし、2007年からの不動産市況の悪化とリーマン・ブラザーズ破綻後の金融機関の融資締め付けによって、世界中のマーケットから投資マネーが逃げ出してしまう。結果として日本郵政は、〝最悪の時期〟に不採算事業の売却を余儀なくされたことになる。売却のタイムリミットは3年足らずである。このままかんぽの宿を保有し続け、市況が好転することを神に祈りながら、年間4～50億円の赤字を垂れ流し続けるか、それとも一気に売却してしまうか。難しい経営判断だが、法律によって売却期限が定められている以上、今より経済環境が悪化する可能性も高いので、速やかに手放すのも一つの決断である。少なくとも日本郵政には、かんぽの宿の経営を立て直す能力はない。

複数の証券会社幹部に聞いたところ、日本郵政のアドバイザー選定は滑稽なほど公正だったという。日系、外資を問わずに15～6社が集められ、「セルサイド（日本郵政）につく以上、バイサイド（買収側）には他のディールでもアドバイザーになるな」「単なる物件の売却ではなく人員（雇用）を守るディールだ。安易な転売が目的の業者には売るな」などの条件がついた。郵政側は、不動産ソリューション部門だけではなく、当然、福利厚生部門も関与していた。こうして、物件処分が専門の業者が外され、あえてインベストメントバンクのメリルリンチが選定された。ここで重要なのは、郵政は、かんぽの宿で働く非正規労働者を含めた「3200人の雇用」を一定期間は守るという選択をしたことである。これは郵政民営化関連法の付帯決議に基づき、民営化後も職員の雇用の安定化に万全を期さなければならないからだ。つまり、かんぽの宿の売却とは、「年間4～50億円の赤字事業」を「2012年9月末の最終期限」までに「3200人の雇用を守る」という厳しい条件がついたディールなのだ。鳩山は、「なぜ入札にアドバイザーが必要なのか」と言っているが、雇用を守るという条件をつけて、可能な限り高額で売るためにはアドバイザーが必要なのは言うまでもない。アドバイザーも付けず、入札業者の選定もしなければ、オリックスより高値がついただろうが、転売目的の不動産業者が競り落とすだけだ。それとも鳩山は、「3200人の人間をすべて解雇して、不動産の価値だけで売り払えばいい」という主張だろうか。

では、オリックスの落札価格の109億円は高いのか安いのか。

結論を先に言えば、資産査定の内容が明らかではないので高いか安いかは明言できない。しかし、多くのメディアの「建築費用」や「路線価格」などに基づいて「安すぎる」とする主張は明らかにトンチンカンである。そもそも巨額の建築費は、郵政官僚の天下り先として採算度外視で開発されたのが原因である。この馬鹿げた建設価格より高く売れる道理がない。また「雇用を守る」という条件がついている以上、路線価と比較しても何の意味も無い。仮に3200人の従業員の賃金が一人300万円として単純計算すると年間96億円になる。つまり、「年間4～50億円の赤字」とは「人件費」なのだ。鳩山と多くのマスメディアは、かんぽの宿が不採算だという事実「事業価値」を無視し、単なる「処分価値」に基づいて「安すぎる」と言っているに過ぎない。

オリックスは、かんぽの宿を買収した後に追加投資をしなければならない。温泉や浴場が売り物だが、こうした施設は老朽化が激しく設備の保守に莫大な費用がかかる。これまで、ゴールドマン・サックスなどの外資系投資銀行、投資ファンドや国内のリゾート業者などが、地方銀行の不良債権となった温泉施設などを「タダ同然」の価格で買収して経営再建してきた。しかし巨額の追加投資を余儀なくされるばかりで、一向に経営状態は改善していない。こうしたリゾート施設、ホテル事業については詳しくないが、過去の実情を見る限り、「マクロ経済が改善しない限り黒字化は不可能」ではないかと思っている。また、仄聞した限りでは、かんぽの宿は一部はバラ売りされているが、「一施設について約10億円の追加投資が必要で、8割はどうやっても再建不能」というのが実態らしい。もしオリックスが本気で事業再生するなら、今後500億円規模の追加投資をしなければならず、それでも黒字にできるか分からない。

不動産バンカーからは、「オリックスは無理矢理買わされたのではないか」「100億円もの投資をして採算が取れるわけがない」「バリュー（価格）がついただけでも良しとすべきだ」という声すら挙がっている。オリックスの買収価格は安すぎるのではなく、逆に〝109億円〟という入札価格は、「潰して転売しても構わない」という裏契約でもあるのかと疑わしいほどのプライスだという。連結純利益が91％も減少したオリックスとしては、このような買収はとても適正な投資判断とは思えない。「買収が白紙に戻ってオリックスは喜んでるだろう」というのが、マーケットの一致した見方である。

筆者は、日本郵政社長の西川善文や外資系投資銀行について繰り返し記事を書いてきたが、今回のかんぽの宿売却問題で、〝現時点で明らかになっている情報〟からは彼らを批判することはできない。批判されるべきは、巨額の無駄金を投じて、採算の合わない施設を全国に作り、平然と赤字を垂れ流すことを許してきた連中である。旧郵政官僚こそ、簡易保険加入者の財産を食い潰した「真犯人」である。西川やオリックスを「悪者」に仕立てて国民の歓心を得ようとするのは、ポピュリズム（衆愚政治）の常套手段だ。麻生政権への風当たりを弱めるための〝政治ショー〟なら分かるが、ここでかんぽの宿の売却を白紙に戻せば、莫大な時間と労力と金（赤字分、弁護士、会計士、投資銀行へのフィーなど）を無駄に浪費したことになる。あと2年半で、これらの出費と年間4～50億円の赤字の穴埋めをして、さらに109億円以上の価格で売れる保証などどこにもない。この馬鹿げた騒動の結末は、一度ケチのついた物件をどこも買わなくなり、かんぽの宿を保有し続けて延々と赤字を垂れ流すという最悪の事態になるだろう。あるいは、地方交付税を〝担保〟にして見かけ上の売却金額を上乗せして地方自治体が買収することになるのか。いずれにしても、国民の財産を毀損し、負担を増加させるだけである。最後に残された手段は、従業員をクビにして、単なる不動産として無条件で売り払うぐらいだ。

行き過ぎた金融資本主義は是正され、一定のコントロール下に置かれるべきだ。しかし、感情に流されて、資本主義そのものを否定すればマーケットをさらなる混乱に陥れる。簡易保険加入者の金を浪費し、財政投融資で特殊法人の特権階級を太らせるだけの伏魔殿のような郵政に戻すことが、国民の利益になるはずがない。不況に陥ると、誰もが正しい判断を下せなくなる。アメリカでは、無尽蔵に札を刷ってドルの価値を下落させながら、「時価会計を見直す」などと国家をあげて粉飾決算をしようとしている。アメリカが機能不全になっている今は、日本にとって千載一遇のビジネスチャンスであるにも関わらず、政府がこのありさまでは不況を悪化させるだけだろう。

巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』Part4

2009-02-04T09:00:00.006+09:00

そしてみずほが抱える問題は「人材」に止まらず、「不良債権処理」も禍根となっている。

みずほは、にわかに「事業戦略の変革」と題して、「シンジケーションビジネス」「ソリューションビジネス」などといった文言を並べている。しかし、いずれもネットバブル当時に、ベンチャー企業が掲げていたスローガンに似て、具体的にどんな事業で黒字化するのか、どのように金儲けをして「動脈」を支えていくのか「ビジョン」が見えない。

九月中間期のメガバンク四行の実質業務純益を見ると、前年同期比でプラスとなったのは東京三菱だけ。みずほは三千八百七十八億円で、前年同期比でマイナス二八・七パーセントとメガバンク中で最低の水準だ。合併で経費が嵩んだとはいえ、現時点で合併効果は見えてこない。リスクアセットを半期で十三兆円も圧縮したが、早急に利鞘稼ぎに代わる収益の柱を確立しない限り、何度リストラを繰り返しても、不良債権処理コストが利益を食い潰す悪循環を断ち切ることは不可能だろう。

こうした認識は、経営トップだけではなく、四十代以上の幹部行員も同様だ。ＢＫの支店幹部が現場の惨状を語る。

「とにかく金融庁の通常検査が厳しすぎて身動きがとれない。例えば、中小企業への融資でも、充分な担保をとって、一度の延滞も無いにも関わらず、返済期間が長すぎるだけで『破綻懸念に区分けしろ』といってくる。担保不動産を売却すれば地価が下がって不良債権が増える悪循環です。金融庁がこんな調子で締めつけたら、景気が上向くはずがない」

金融庁の検査官が銀行に常駐し、支店レベルの融資案件について細かい「指導」をしているのは事実である。現在のみずほは、二千二百億円という巨額の赤字を出して無配に転落したことからも分かるとおり、「不良債権の最終処理」に追われている。こうした不良債権の中には、かつて、「絶対に潰せない」と言われた「親密企業」も含まれている。大手証券の株式部長が指摘する。

「今年三月末を目処に、いわゆる『飛ばし不良債権』の処分は済んだものだと思ってました。しかし、旧一勧と密接な繋がりを持っていた小野グループに塩漬けにしていた会社、ニッセキハウス工業と寿工業を十月末に相次いで倒産したことで、また新たな『膿』が出てくるのではないかと心配してしまいる」

小野グループは、アルミの鋳造を手掛ける福井県の中堅メーカーだったが、バブル崩壊後の九二年から、突然「投資家」として変貌を遂げる。イトマン事件の許永中被告が買い占めた「総武カントリー倶楽部」に始まり、やはり買い占めにあった「寿工業」、社長が失踪して屋久島で死体で発見された「ニッセキハウス工業」、長崎屋系のコンビニチェーン「サンクス」、「ローヤル電機」といった企業を、いずれも旧一勧の仲介によって買収し続けていた。

小野グループには、旧一勧の専務だった千村恒人氏を筆頭に、多くの旧一勧ＯＢたちが「天下り」している。つまり、旧一勧と密接な関係を築きながら、「不良企業のゴミ捨て場」のような役割を担ってきた。「サンクス」だけは、サークルＫへ売って二百億円以上の売却益を得たが、「当初の売却価格が安すぎた」という見方をされている。それゆえ、ニッセキハウスと寿工業の法的処理に踏み切ったことで、「一勧が方針転換をした」と見られているのだ。みずほにとって、こうした会社は〝時限爆弾〟のようにも見える。

さらに「興銀のブラックボックス」と言われているのが、「興和不動産」である。昨年から今年にかけて債権放棄を含めて実に四千億円近い金融支援を実施しており、表面上は一息ついている格好だ。しかし、みずほ内部からはこんな声があがっている。

「興銀は、他の都銀より遅れて不動産投資に参入したために、ノンバンクや住専を通じた融資の焦げ付き額が非常に大きい。こうした不良債権の最終的な行き場が興和不動産でした。おまけに、ＯＢの天下り先にもなっている。絶対に空けられないパンドラの匣です。今さら法的整理などは不可能でしょう」

こうした「ゴミ箱」のような企業の最終処理をトップが決断しない限り、みずほは不良債権問題と決別はできない。

　　　　　◆　　　　　◆

かつて「銀行の頭取」といえば、興銀の中山素平氏を筆頭に、高度経済成長を支える経済界の重鎮だった。しかし、その後を襲った頭取たちは、後継者になることが出来ず、いずれもバブルに溺れ、その地位を譲った。後継者になれなかった頭取が、有能な後継者を作れるはずがない。今の銀行トップは、その世代である。彼らは、バブル時代の経営者たちが巨額の退職金を手にして、優雅に暮らしている姿を目の当たりにしている。おそらく彼らには「自分がバブルを作ったわけではない」「このまま定年を迎えて退職金を貰いたい」という思いがあり、被害者意識が強いのだろう。

しかし、メガバンクはいまさら後戻りはできない。

みずほの「変革プログラム」には、『五十店舗で三十代の支店長を実現する』とある。これはみずほ首脳陣の数少ない英断である。定年までの時間を指折り数えるような年代より、バブルすら経験していない若い世代のほうがはるかに「危機意識」が強いからだ。中堅行員たちからは、大規模なリストラ策にも不満の声があがる。

「リストラ策は、株価が『百円割れ』してから数日のうちにバタバタと決まったようです。もちろん、幹部行員の給料が高いというなら、基本給の減額も甘んじて受ける。しかし、融資先企業が赤字決算、無配、賃金カットの三点セットになったら、銀行は『社長の退任』を勧告します。なぜウチは経営トップが責任をとらないのか。これでは株主や取引先に説明のしようがありません」

現在のみずほグループという「動脈」には、無用な老廃物が溜まり、日に日に血液の流れが悪くなっている。このまま放置すれば、「瑞穂国」の息の根を止めかねないのだ。

初出：巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』2003年1月号

巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』Part1
巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』Part2
巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』Part3
巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』Part4

追記：本稿の『文藝春秋』の記事には筆者の肩書きが「経済ジャーナリスト」となっている。しかし、私は単に「ジャーナリスト」と自称している。なんらの許可もなく肩書きを改竄・改変したのは当時デスクだった鈴木洋嗣という男である。発売後に「勝手に肩書きを変えるな」と文句を言うと、「いいじゃねぇか」と返答があった。その後の記事でも一方的に「経済ジャーナリスト」にされそうになって抗議をしたことがある。2009年春から、鈴木は『文藝春秋』の編集長となった。今の『文藝春秋』に記事を書いたり取材を受ける際は、改竄・改変などのモラルの低い行為に最大限の注意が必要である。

巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』Part3

2009-02-03T09:00:00.002+09:00

統合直後、「みずほ証券」では、「副部長」という肩書きの社員が急に増えだしたという。これについて、みずほ証券のＯＢが解説する。

「証券は、一年早く合併したんですが、各行は統合でポストからあぶれた幹部クラスを送り込んできたんです。証券分野では、旧興銀証券が引き受け部門で一時トップに出るなど、人数も経験も富士、一勧より勝っていた。それで、富士、一勧は『興銀に牛耳られる』という危機感があったんでしょう。合併直前に人員を増やしたため、ポストが無くなったんです。それで副部長がたくさんいた。その他にも『上席部長』『部付部長』というポストが新設されて、三行で席を分け合うこともありました。しかし、そもそも仕事が出来なくて証券に回された人たちですから、上司といっても役に立たない。それぞれの人に根回しをしなければならないので、下の人間にとってもやりにくいだけでした」

こうした「母行意識」に根ざすポスト争いは、統合発表後のみずほの各部署で当たり前のように見られた。ＢＫの大阪営業部は一部、二部、三部に分かれ、それぞれの部長を旧行で分け合い、部下も母行の営業部隊が直接移行した。海外でも同様で、昨年九月のテロ事件で富士のＮＹ支店が被害にあったため、ミッドタウンの興銀ＮＹ支店で業務を集約しようとすると、一勧が猛反発して勝手にニュージャージーに拠点を移すという騒動があったという。取引先のメーカーの財務担当者は、外から見ても内部抗争をしていることが手にとるように分かるという。

「あるファイナンスの提案を、三行の担当者が別々に持ってくる。しかも、それぞれでレートが違うんです。どうも融資の主導権を握ろうと必死なんですね。それで、『一勧は三％だぞ』と言うと、慌てて富士もレートを下げたりする。彼らは、内側ばかりを見て営業しているんでしょうね」

もっとも、現場の行員が縄張り争いをするのも無理はない。銀行そのものを、大企業や投資銀行業務を担当する「みずほコーポレート銀行」（ＣＢ）、中小企業と個人口座の「みずほ銀行」（ＢＫ）の二つに再編分割した〝世界初の試み〟さえも、三行のポスト争いが原因だと言われているからだ。一勧出身のＢＫ幹部がこう語る。

「統合後、持ち株会社のＨＤ、ＣＢ、ＢＫに三分割したのは、ポストを母体行に基づいて三等分するためです。お客さんにメリットが無いのと同様、我々とってもメリットはゼロです。ＣＢという存在を熱心に推進したのが興銀幹部、特に西村さん（正雄、興銀元頭取）だと聞いてます。興銀は、リテールや支店営業の経験がない。金融債の発行と大企業への長期融資で儲けていたので、支店に出しても使いものにならないのです。率直に言って、ＣＢは『興銀救済措置』とでも考えれなければ納得がいきません」

この言葉どおり、ＢＫの支店に配属された旧興銀マンは若手を除けばほとんどいない。再編分割のメリットは何もない。こうして見ると、経営陣が、逆に現場の縄張り争いを煽っているようにも思えてくる。やはり「ガバナンスの欠如」が、みずほを蝕む最大の元凶である。

しかし、前田社長にかわって強力なリーダーシップを発揮できる「人材（エース）」は、西村興銀元頭取が断行した「西之原斬り」の煽りで、すでに去っている。西村氏の狙いは「三行融和のために一勧の突出は抑えるべき」というバランス感覚だったのだろう。しかし、結果的にはこの判断がアダになった。そのうえ今、前田社長の周りには、有力なブレーンが見当たらないという。システム障害での国会発言やマスコミ対応などを見れば、的確な助言ができる人物がいないことは明らかだ。今では、「西之原を残してでも、経営を担える小倉や池田を出すべきではなかった」（みずほ幹部）という声すら聞こえてくる。

「行内の混乱」「株価百円割れと「竹中ショック」という内外からの勧告を受け、みずほグループの経営陣は、ようやく「遅すぎた改革」に着手しようとしている。

十一月二五日に発表された「変革・加速プログラム」では、幹部行員を中心に五～二〇パーセントの年収削減と、早期退職の募集で二〇〇五年三月までに従業員を二万四千人に減らす計画である。本来なら、いずれも公的資金を投入された銀行として、今年四月の統合までに対応しておくべき課題だろう。

初出：巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』2003年1月号

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巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』Part2

2009-02-02T09:00:00.002+09:00

この前田社長のもとで、グループ全体で三万人にもなる従業員たちは、「カルチャー障害」に悩まされることになる。

「ろくに支店で営業もできない興銀出身者が、なぜか優遇されてる。差別的な措置が三行の融合を阻んでいる」

一勧、富士出身者に話を聞くと、決まってこうした意見が出る。彼らが指摘する「差別的な優遇措置」とは、旧興銀マンだけに支払われている「調整手当」制度のことだ。

四月一日の統合で、持ち株会社のＨＤ傘下に、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）、みずほ銀行（ＢＫ）、みずほ証券、みずほ信託銀行を収めるという作業（組織統合）は形の上では完了した。ところが、行員の基本給は同レベルに統一されたものの、興銀出身者だけは、給与を嵩上げしたのだ。旧富士の行員が言う。

「うちは、すでにボーナスを減額されてたし、四十代でも年収が一千万円に届かない行員もいる。完璧とは言えませんが『能力給』に移行していたのです。ところが、興銀だけは給料が高止まりしていた。五十歳以上で比べると、興銀と富士、一勧の間では数百万円の給与格差があったのです。合併した以上、給与体系も統一するのは当たり前でしょう。ところが、五年間の移行期間を作るという。人事担当者は、『興銀出身者の給料を減らすとマンションのローンが払えなくなる』などと言っていました。融資先にリストラをお願いする立場で、おまけに公的資金まで入ってる銀行の言い分として通りません。ローンが払えなければ引っ越せばいいのです」

なぜ、このような制度が導入されたのか。理由の一つは、人材流出の防止だという。当初、「興銀の給与は都銀並に減額される」という案が有力だった。すると、若手を中心に興銀マンが、次々と外資系の投資銀行などに数倍の年収を提示されて引き抜かれてしまった。

若手興銀マンの私的なＯＢ会が把握している数字では、九九年から興銀を自主退職した人数は二百七十二人にもなる。年別で見ると、九一年入行組が二十八人で最も退職者が多い。以下、八九年組が二十三人、八四年組と九〇年組が二十二人づつ、八八年組が二十人となっている。次代を背負うべき三十代の行員が、みずほに見切りをつけ、「人材の空洞化」が進んでいることが分かる。

もっとも、旧興銀出身の現役のみずほ行員は、「人材流出の防止だけが『調整手当』の理由ではない」と言う。

「そもそも若手の給与格差は小さかったのです。幹部たちは、『お前らの生活を守るためだ』と勝ち誇ってますが、実際は違う。それは、なぜ移行期間が五年間なのかを考えれば分かります。この制度は役員クラスの意思なんです。つまり、今の平取締役クラスが二期四年間の任期を終えるまでの救済措置でしょう。わが身可愛さは分かりますが、これから融合しようという三行の行員同士に、最初からシコリを残したてスタートさせた。残念でなりません」

興銀優遇はこれだけではない。独身寮や社宅なども旧興銀マンには「安値」で「完備」されている。

「興銀の独身寮は月々数千円、世帯寮は２ＬＤＫ、六十平米ほどで毎月一万円から二万円でした。都銀では社宅があっても民間マンション並の値段だったり、借り上げといって家賃の一部を補助する制度ですから、明らかに優遇されてます。それが統合発表直後に一万円値上がりして、さらに共益費という名目で一万三千円上がりました。今までは駐車場代がタダだったのですが、三万円ほど取るようになってトータルでは都銀並になりました。しかし、富士や一勧で社宅に入居できるのは地方からの転勤者や海外赴任からの帰国者などの一時的な仮住まいがほとんどです。興銀は四十代まで社宅に住み、支店長宅に引っ越すという生活をしている人もいましたから、その頃には即金で大豪邸が買えるほどの貯金を抱えることができる」（富士出身者）

これでは統合作業の段階で、「既得権を守ろう」という経営幹部の思惑が働いたと思われても仕方がない。他方、興銀カルチャーの中で育った「お坊ちゃん気質」が、都銀カルチャーの中で翻弄されている。旧興銀の行員が、一勧出身の上司に、ある部署に協力を頼もうと相談したときのことだ。その上司は同じ一勧出身の部下にこう聞いた。

「鈴木次長（仮名）はどっちだっけ？」
「彼はＫです」
「そうか、じゃ話しができないな」

　旧興銀の行員が、「Ｋって何ですか？」と聞くと、上司は呆れ顔で、
「勧銀系ってことだよ」

こう答えたという。一勧出身の上司は、当たり前のように、「あそこはＫ支店だから難しい」「Ｄ系で固めると・・・」などと日常的に使っている。こうした姿を目にした旧興銀出身の行員は素直に「感心した」という。

「第一銀行と勧業銀行の合併なんて三十年も昔の話ですよ。それを、いまだにＤだＫだと言っても本質的には意味がないんです。ところが合併銀行の強さというか、そうしたシガラミを逆に利用する。組織というのは非効率で理不尽に見えても、一部の人間にとっては理にかなった働きをするんだと思いました」

一勧出身者の組織力は、あらゆる場面で発揮されている。気に入らない人物がいると、まず一勧内部で意図的な「悪評流し」を始める。「あの男は使えない」という話が既成事実化した段階で、富士、興銀に伝播させ、上司や人事部にまで話を流すという。

「実際、今年六月にＣＢの次長が僅か二ヶ月で飛ばされたんですが、それは一勧の『寝技』の成果だと言われています。仲間内で、『あれは農民の一揆みたいだ。農民が一万人蜂起すると武士が千人いてもかなわない』などと言っている同僚もいました。馬鹿にしているのではなく、一種の〝芸術〟と評価しています。彼らは関が原の闘い方を知っています。そういう意味では、興銀が『お坊ちゃん』だと言われたら、何も言い返せません。勉強になりますよ」（旧興銀出身行員）

こうした「カルチャー障害」は、三行統合という荒業を断行した以上、避けて通れない問題だ。特に支店業務で個人顧客の対応をこなしてきた「都市銀行」と、大企業を開いてに床の間を背負ってきた「長期信用銀行」の文化的楽は決定的である。これを突き崩すには「最初が肝心」で、発足当初にトップの豪腕で統合人事を推し進め「人的融合」を早めるしかなかったはずだ。しかし、〝棚ぼたトップ〟がそんな無理をするわけがない。「みずほ」という新しいカルチャーが出来ないのだから、結局、元の「母行意識」が剥き出しになり、その勢いで「縄張り争い」に明け暮れざるを得なかったのだ。

初出：巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』2003年1月号

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巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』Part1

2009-01-30T09:00:00.003+09:00

「豊葦原之千秋長五百秋之水穂国」（とよあしはらのちあきながいほあきのみずほのくに＝『古事記』）

元来、みずみずしい稲穂が豊かに実る国という意味を持ち、日本国の美称であったはずの「みずほ」の三文字は、いつの間にか禍々しいイメージに塗り替えられてしまった。駅のスタンドに並ぶ夕刊紙には、連日、「崩壊」「倒産」「国営化」といった見出しが躍る。みずほフィナンシャルグループの持ち株会社「みずほホールディングス」（ＨＤ）の株価が百円割れ（五十円額面換算）し、来年三月期に二千二百億円という桁外れの連結赤字になる以上、みずほが「危機」に直面しているのは紛れもない事実である。

しかし、みずほグループの危機とは、すなわち、「水穂国（日本経済）の危機」であると、いったい、どれほどの日本人が認識しているだろうか。

言うまでもなく、みずほグループは、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の三行を統合した世界最大の金融グループである。一口に「世界最大」といっても、その規模の大きさは、おそらく我々の想像をはるかに凌駕するものだ。興銀、一勧、富士は、ＧＨＱによる財閥解体後、旧三大財閥（三井、住友、三菱）以外で、新たに形成された企業グループの中核銀行だった。富士は、旧安田財閥を中心に複数の旧財閥が集まって「芙蓉グループ」を作り、一勧は、旧古河財閥系と融資先企業で「三金会」を組織。興銀は重厚長大産業を中心にグループを形成した。

こうした背景をもつ三行が統合したみずほグループは、上場企業の七割と取引関係があり、一部上場企業の四割のメインバンクとなった。さらに、中小企業向け融資が四十兆円、国民の四人に一人が個人預金口座を持ち、連結総資産は百六十兆円を超える。つまり、日本中の企業や個人の「血液」となる金を供給する「動脈」になのだ。仮に「倒産」などという事態に陥れば、脳に血液を送る頚動脈、肺動脈、手足の大動脈、そして毛細血管までまでがズタズタになる。日本は「即死」に陥るだろう。

自ら望んで日本の動脈となった巨大金融グループが迷走する原因は、みずほ自身にある。統合発表から三年半、この間、みずほグループ内部で何が起きているかを検証すれば、その「失敗の本質」が自ずと明らかになるだろう。

　　　　　◆　　　　　◆

平成十二年八月二十日、西村正雄（興銀）、杉田力之（一勧）、山本惠朗（富士）の三頭取は、帝国ホテル「富士の間」で、三行統合を発表し、満面の笑顔で手を握り合った。多くのメディアは、「金融ビッグバン」の成果を謳いあげ、外資と伍して闘えるメガバンクの誕生を両手を上げて絶賛した。ところが統合早々の今年四月九日、みずほの経営トップは、疲れた表情で記者会見にのぞみ、深々と頭を下げていた。システム障害で国会に参考人として呼ばれた直後の前田晃伸・みずほＨＤ社長の憔悴した姿である。

障害発生直後に社長が会見をしなかったことを聞かれると、「直ちに会見するべきとは思い至らなかったが、会見すべきだった」と答える。国会で「実害はない」と発言して袋叩きにあった後だけに、神妙な顔つきだが、進退については、「軽々しく辞める気はない」と言い、いまだ社長をつづけている。

こうした発言を聞くと、前田社長には「日本の動脈」を担っているという、みずほのトップにとって不可欠な認識が、決定的に欠落しているのではないかと思えてくる。銀行にとって絶対不可欠な「信用」をどう考えしているのか。なぜ、責任感の薄い人物がトップに立っているのか。実は、「町役場の出納課長みたい」（金融担当記者）といわれる前田社長就任の経緯にこそ「みずほ迷走」の根本的な原因があるのだ。

そもそも、ＨＤの初代社長には、統合を決めた三頭取の一人、杉田氏が就任することが内定していた。杉田氏は、一勧の総会屋事件の際、銀行再生を目指した「（中堅幹部）四人組」が常務から担ぎ上げて頭取に押し上げた人物である。三頭取の中で最年長の西村氏にも山本氏にも好感をもたれていた。ところが、昨年春に杉田氏が病気で倒れてから事態が急転する。

「当初は、山本（富士）氏のＨＤ社長就任という見方もありましたが、一勧からは西之原敏州副頭取を推す声が強まった。敏腕という点では群を抜く西之原ですが、自らトップを取りに動いたと疑われ、さらにマイカル処理を巡って経営責任を問われたことで興銀、富士サイドから物凄い反発が起きたのです。さらに、病気の杉田氏に代わって出席すべき三頭取の会合に、一勧の別の副頭取を代理に出して、自分は本体の不良債権処理に専念していた。それでいて、一回りも年嵩の西村に、『そうはおっしゃいますけどね』などと直言も辞さなかった。こうした態度が西村さんに、『この男には任せられない』という印象を与えてしまった。統合のために開かれた三行合同の部長会も、西之原が裏で仕切るかたちになり、一勧を除く二行は、トップから部長クラスまでが反西之原に回ってしまったのです」（みずほ関係者）

この混乱を鎮めるため、杉田氏は、「三頭取が退任して若手に経営を委ねるべき」と提言した。西村氏は、この案を飲むのと引換えに「西之原の退任」を断行する。しかし、ＨＤの副社長以上のポストに西之原氏より年次が古い人間を残したままではバランスがとれない。こうして、昨年十一月末、「ＨＤのトップ九人が退任」する大刷新人事になった。

この相討ち人事によって、奥本洋三氏（興銀副頭取）と小倉利之氏（富士銀副頭取）といった実力バンカーが退任を余儀なくされ、さらに池田輝三郎（興銀副頭取）のような各行の「エース」が消え去った。そして、人事抗争で何もしなかった前田氏にＨＤの社長の椅子が割り振られる。

「富士が〝ＨＤの社長〟になる以上、人選までは他行は口を出せませんでした」（旧一勧幹部）

前田社長の誕生は、三行の「主導権争い」と「バランス人事」の副産物に過ぎない。こうして、、〝棚ボタ社長〟に、「日本の動脈」を担うコーポレート・ガバナンス（企業統治）の重責が押し付けられたのだ。ここにみずほの悲劇がある。前田社長の資質以前に、その就任プロセスこそ、みずほの深刻な問題を象徴している。

初出：巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』2003年1月号

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巨艦みずほ失敗の本質『文藝春秋』Part4

「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part4

2009-01-29T09:00:00.004+09:00

「社長に気に入られないと出世できない」という空気が蔓延する日経社内で、大塚は異質な存在だった。部下を厚遇して自分の味方をつくるような「鶴田流」の生き方とは対照的な記者で、誤解を承知で書けば、変わり者である。

「典型的な一匹狼です。取材相手の都合や下で動く部下の事情には、一切頓着しない。彼の関心は、『報道する価値があるか』という一点です。だから、どんなに親しく付き合っていた取材相手でも、『批判しなければならない』となれば、一転して追及します。上司と意見が合わなければ、面と向かって議論を挑みます。社内では、今回の行動に驚いた人より、『大塚さんなら当然だろう』と受け止めている人の方が多いと思う」（日経新聞デスク）

大塚は、「敢えて自分の会社を告発した」のではなく、「たまたま追及する相手が自分の会社だった」という程度の意識である。

一方の鶴田は、上司、部下、取材先、そして夜遊びの場でも、誰からも愛されようとして、傑出した「組織内浮遊能力」を発揮して社長に登りつめた。彼には、大塚のジャーナリストとしての「当然の行動」は理解不能だ。また「兜町新聞」をクオリティペーパーに育てた鶴田と、すでに大企業の日経に入社した大塚とは、会社に対する「思い入れ」も、決定的に異なるだろう。

日経ＯＢの中には、「鶴さんも悪いが、大塚もやりすぎ」という声がある。しかし、実際に行動しない元幹部に、大塚を批判する資格はない。こうした中、鶴田と同期入社のＳ氏は、株主総会前に直接会って「退任」を勧めた数少ない日経ＯＢの一人である。Ｓ氏と鶴田の間では、次ようなやりとりがあった。

「どうするんだ？　社内が動揺してるから、しっかり説明するべきだろう」
「動揺なんかしてない。大丈夫。部長を通してちゃんと話している。だいたい、説明って、何て説明するんだ！」
「不徳の致すところ、とかなんとか言えばいいだろう」
「悪いことなんかしてないのに、何で不徳の致すところなんだよ！」

　鶴田は、友人のＳ氏に強い口調で反論した。Ｓ氏が語る。

「二年前に二人で話した時、彼は『そろそろ辞めるつもりなんだ。だから、社長室をキレイにした。見てくれ』と言っていた。だから、『二年前に辞めるはずだったろう？』と言ったら、『事業でうまくいってないのがあって（オプティーマーク＝電子商取引の子会社）、この担当が杉田だからすぐには社長にできなかったんだ』と釈明していました」

頑なに退任を拒み、株主総会も乗り切った鶴田だったが、五月十六日の臨時株主総会で、相談役に退かざるを得なくなった。退任は、小島明専務が、三日前の役員局長会の席上で、この問題に言及したことも一因だった。

小島専務はこう語る。

「私だけでなく、社内全体にそういう空気があったんだと思います。かなり長く、二十分ばかり演説しました。『若い記者たちが、厳しい状況の中で頑張っている。彼らの使命、燃える気持ちを大事にするなら、我々役員は、自分の危機管理を超えて、組織と仲間のためにも果たすべき役割がある。その役割を意識しない人がこの席にいる資格は無い』という趣旨のことを繰り返し言ったのです。それが、どこまで通じたかは分かりません。私は、この発言内容が会長に伝わると認識していましたし、『必要があれば会長の前でも同じことを話してもいい』とも発言しました」

もっとも、鶴田を退任に追い込んだのは、別の大きな理由があるという。ある日経幹部が言う。

「ＴＣＷの手形乱発問題では、日経が東京地検に告訴をしています。そして、司法関係者から、『本丸（日経本社）に強制捜査の可能性もある』という趣旨の情報がもたらされたらしい」

特捜部の捜査がどこまで及ぶのかは分からない。しかし、五月六日の常務以上が出席する「経営会議」でも、ＴＣＷ問題が取り上げられた。鶴田は、「捜査情報」を受けて、会長就任から二ヶ月で辞任を迫られたのではないか。

だが、鶴田が相談役に退いても、日経の激震は終わらない。グループＣＥＯという地位にとどまり続け、しかも新任社長は、新入社員時代からの「鶴田子飼い」だった杉田である。記者会見では、会長辞任の理由を、必死に「引責辞任ではない」と強弁していた。これでは今後、日経の記者は、不祥事を起こした企業トップの辞任会見で、何も言えなくなる。

さらに、総会屋の小川薫が撮影させたとされる「鶴田とＫママの写真」が『週刊文春』に掲載された。一昨年春、小川は、鶴田腹心の島田昌幸常務らと日経本社で会い、写真の受け渡しが行われたという。日経は、「小川氏からの要求はすべて断った」と発表しているが、警察に被害届すら出していない。これまた、現場の記者は、総会屋問題の追及はできなくなるだろう。

「取材がやりにくくなっているのは事実です。コーポレートガバナンス（企業統治）やディスクローズ（情報開示）などの問題で質問をする時には、『ウチがこんなことを言うのは変ですが・・・』などと前置きをしなければなりません」（日経の証券部記者）

　　　　　■　　　　　■

辞任後、荻窪の自宅前で、秘書を従えて帰宅した鶴田に話を聞こうとすると、赤ら顔でこう話した。

「週刊誌はひどいな。間違ったことを書いてさ。悪いことなんか何にもしてないのに悪者扱いして。僕は、あの大塚ってのをよく調べた方がいいと思うな。あれがどんな人物かね。怪文書とか全部、あいつが書いてたんだな。あれ以来、怪文書が全然出なくなったからな」

いったい、この人物は何を思うとこのような発言ができるのだろう。よく言えば無邪気であり、悪く言えば、世の中がまるで見えていない。

鶴田が社長をつとめた十年間、日経の業績は必ずしも悪くはなかった。早々と従業員の自然減によるリストラを実施して収益力を高め、若いタレントを使ったＣＭ戦略で、日経の堅いビジネス紙というイメージを和らげて、「就職活動には日経が必需品」という意識を定着させたのも大きな功績だろう。

しかし、身内ばかりを引き連れて赤坂や銀座で飲み歩いても、社内で何が起こっているかは分からない。鶴田が、否定的な情報から顔をそむけ、自分に都合の良い情報ばかりを欲しがったことが、子会社の不正経理問題を見抜けなかった原因なのは自明である。

彼は、他人に批判されることを嫌がり、そのような人物を遠ざける。そして、煽てられ、誉められることばかりを好む。フランスからレジオン・ド・ヌール勲章を授かったとき、子供のようにニコニコと喜んでいた。鶴田の最終目標は、新聞協会会長をへて「勲一等」の受勲だったという。しかし、その夢は霧消した。今度ばかりは逆転は不可能だ。

日本経済新聞社は巨大な企業組織である。鶴田の馬力だけで、一面の全ての記事を思い通りにすることができた時代は、とうの昔に終わった。トップの鶴田一人だけが、その事実に気づいていない。

初出：「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落『文藝春秋』2003年7月号

追記
この取材では文藝春秋のスタッフたちと多くの日経幹部宅に夜回り取材をした。ちょうど鶴田氏が退任した直後だったので、この問題を総括するために日経関係者が協力的に取材に応じてくれた。印象的だったのは、現役、OBを含めて、大部分の日経関係者が夜8時、9時には自宅でかなりの酒を飲んでいたことだ。中には「丁度いい飲み相手が来た」とばかりに家に招き入れ、酒を振舞う方もいた。おかげで4，5件も夜回り取材をすると、こちらが酔っ払うほどだった。日経の記者たちは酒豪ばかりなのだろうか・・・。

「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part1
「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part2
「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part3
「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part4

「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part3

2009-01-28T09:00:00.002+09:00

「もしあの時」

多くの日経ＯＢが、今日の鶴田体制の混乱を招いた遠因として挙げる社長人事が決まったのは、昭和五十六年のことである。『勝負の分かれ目』（下山進著）によると、この年の十二月、圓城寺の後を継いだ大軒順三社長が入院する国立医療センターの個室に、常務の新井明が見舞いに訪れ、次期社長の人事を書き残すよう頼んだという。新井は、自分が指名されると信じていたが、大軒が書いた名前は、専務の森田康雄だった。

大軒の長男で、朝日新聞社員の大軒由敬氏が、当時を振り返る。

「新井さんとは家族ぐるみの付き合いでした。父が入院した後、新聞記者としての興味から、『次の社長は誰になるの？』と母に聞いたら、『どうも森田さんらしい』というので、ちょっと意外に思った記憶があります。父が、なぜ新井さんを指名しなかったのか、その理由は私には分かりません」

もっとも、園城寺の下で電子メディア戦略の中枢を担ってきた森田の社長就任は、順当な人事であった。しかし、新井はそうは考えなかったらしい。当時の日経役員が振り返る。

「新井さんは、政治部出身で『総合情報化路線』に否定的な新聞至上主義者だった。森田さんは大阪の編集局長しかやってないので、傍流だと認識していた。森田社長の誕生は、新井さんはもちろん、その下で役員に取り立てられた鶴田さんの社長就任もなくなったことを意味していました。鶴田さんは、いずれテレビ東京の社長に出されるだろうと言われていました」

ところが、社長人事は再び逆転する。昭和六十三年、森田がリクルートの江副浩正から未公開株を受け取っていた事実が発覚し、退任に追い込まれたのだ。森田引責辞任の内幕について、社内ではこんなことが囁かれている。

「喉頭癌で入院中の森田の病室に、新井、鶴田、棗田（常義。当時常務、のちに副社長）の三人が押しかけて、『辞任しろ、辞任しないなら解任する！』と詰め寄ったというのです。そして、新井、鶴田、棗田の三人で二期づつ社長をやることを確約して、次期社長が確実視されていた杉野直道をテレビ東京に出したそうです」（日経部長）

三人の密約が外部に漏れることは考えられない。単なる〝伝説〟だろう。しかし、新井、鶴田連合は、こんな逸話を生んでも仕方がないほど、強引に「政権奪取」に動いたことは間違いない。二人は、昭和六十三年七月六日の緊急役員会を強引に仕切り、互いに推薦しあって、代表取締役社長、代表取締役副社長の地位を奪ったのだ（前掲書・『勝負の分かれ目』より）。

新井は、旧森田時代の有力役員を次々と関連会社に異動させて、着々と独裁政権を築き上げた。五年後に鶴田が社長に就任したときには、鶴田の周りには「敵」が誰一人いなくなっていた。皮肉なのは、グループ企業に移った元役員たちが、テレビ東京、日経ＢＰ、日経クイックなどの社長として、ドラスティックな改革で経営を立て直し、収益を確保したにもかかわらず、鶴田は、「人事をいじり回す」という旧態依然たる手法で企業統治をしたことだ。

「もともと鶴田さんは、経済部長時代から、支局で頑張っている記者を本社に引き上げたり、スクープを取った若手に一面に記事を書かせるような人情家で、親分肌でした。そして、そういう手法で自分の子飼いを増やし、周りをイエスマンで固めたのです。杉田さん（亮毅＝現社長）が新人の頃、経済部に配属されたときに心労でヘトヘトになっている姿を見て、『仕事のことは忘れて自宅で静養しろ』と無理やり休養をとらせた。それ以来、杉田さんは鶴田さんに頭が上がらなくなった」（日経ＯＢ）

平成八年、棗田が急死し、最年長の役員は十歳年下の杉田になった。鶴田の「十年政権」が確定的になった日経首脳部は、〝茶坊主〟ばかりが出世することになる。経済部出身者が幅を利かすという伝統は変わらないが、これに加えて、「秘書室」「社長室」といった部署が出世コースに加わる。赤坂のクラブ通いも同じ文脈である。

「鶴さんは人見知りをするタイプで、新しい店で『その他大勢』になるのが嫌なんですよ。あの店なら、お山の大将でいられる。ゴマすり幹部がぞろぞろと来るのは当然で、鶴さんは、自分に擦り寄ってくる人は誰でも拒まずに可愛がる。これが行き過ぎて、店のママが、『○○ちゃんは駄目ね』といった戯言に人事が左右されるようになった。鶴さん持ち前の『人を見抜く目』が、明らかに衰えてきた」（鶴田と同期の日経ＯＢ）

毎晩のように同じクラブに通い、芋焼酎を飲み、碁を打ち、部下に演歌を歌わせる。思いつきで政治部を動かし、大臣の居場所を調べて電話で説教する。日経の社長となれば、政治家も邪険にできない。その挙句に発生したのが、「論説委員左遷事件」である。

一昨年、亀井静香政調会長（当時）が打ち出した「銀行保有株式買上機構構想」を社説で批判した佐野正人論説委員（当時）が、「社論に反した」という意味不明な理由で飛ばされたのだ。この買上機構は、そもそも鶴田が亀井氏に提案したものだったので、メンツを潰されたというのが真相である。

秘書室長から呼び出されて社長と対面した佐野氏は、激昂した鶴田から、
「しばらく書くな！！」

と言い渡されたという。一週間後、佐野氏は、弁明の機会も与えられず、「日経産業消費者研究所」に異動させられた。日経の「言論」に、社長みずからが泥を塗ったも同然である。

初出：「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落『文藝春秋』2003年7月号

「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part1
「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part2
「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part3
「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part4

「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part2

2009-01-27T09:00:00.002+09:00

「なぜ鶴さんは、あんな風になってしまったのか。未だに信じられない」

若い頃の鶴田を知る日経ＯＢたちは、週刊誌などで報じられる「独裁者・鶴田」像に揃って首をかしげる。

「彼が最初に配属されたのは、工業部（現在の産業部）でしたが、特ダネを抜いたり、人の裏をかくような取材はできなかった。文章も決してうまくなかったですが、コイコツと取材するタイプでした。水戸っぽらしく、昔のミッチーさん（故・渡辺美智雄氏）のようなしゃべり方で、兄貴分ぶるところもありましたが、誰もライバル視してなかった」（同期入社のＯＢ）

入社当時の鶴田の夢は、多くの新聞記者が望むように、花形部署で働くことだったらしい。鶴田の下で働いたことがある日経幹部は、こういう。

「当時の工業部は、中小企業の取材が主でしたから、彼は経済部に行きたくて仕方がなかったようです。当時はいいコースだったワシントン特派員も希望して、それが出来ないと、ひどく落ち込んだそうです。夢がかなって、経済部に移ると、持ち前の馬力を発揮しました。鶴田さんは『書き魔』で、記事、タイトル、コラムまで全てを埋め尽くすほど出稿して、一面すべてを鶴田さんの記事で牛耳ったという伝説も残っています。スクープを連発する天才型ではありませんが、大蔵省キャップ時代は、朝も夜も厭わずに取材して、一週間に三～四本は一面トップを書いていたそうです」

もっとも、こうした記事の中には、脱線気味のものも少なくなったようだ。元部下によると、鶴田は、こんな自慢話を披露していたという。

「田中角栄蔵相の自宅に行って、『予算編成を単年度でなく歴年制にしてはどうですか。そうすれば大臣の地元でも、雪が積もっている間も事業を進められますよ』と提案したところ、角栄さんは『それは面白いな』と応じた。で、新聞の一面で『蔵相、歴年制に意向固める』なんてタイトルで記事（昭和三十七年八月十七日夕刊）にした。その後、後追い記事も出なかったし、当局は否定するレベルでしたが、当時は『日経段階』なんて言葉があって、要は日経新聞に載っただけでは、事実とされない時代で、多少、いい加減でも許されていたんです」

まだ記者の少ない時代らしい逸話だが、若い頃の鶴田は、「無骨な努力家」だったことが窺える。ところが、部次長（デスク）になった頃から、「野心」が芽生え始めたという。

「急に他人の人事にも関心を持つようになりました。彼は人の能力を見抜く才能があった。財政なら彼、この企画にはこの記者、という具合にコマを動かすの好きで、本人も、その才能に気づいたんでしょう」（鶴田と同期入社の日経ＯＢ）

デスクから経済解説部長になったときは、「これで（出世は）駄目だ」と弱音を吐いていたという。当時は、それほど良いポストではなかったため、日経の花形部署である経済部長になるチャンスが潰えたと思い込んだのだ。

鶴田が出世欲に目覚めた時期は、ちょうど日経新聞が大きな変革を迎えていた時期と一致する。

日経は、昭和三十九年に、本社を兜町から大手町に移し、「兜町新聞」からの脱皮を遂げる。そして、鶴田の入社当時から編集局長だった圓城寺次郎のリーダーシップで記事の質を向上させた。昭和四十三年二月、圓城寺が社長に就任し、「日経マグロウヒル（後の日経ＢＰ）の設立」「東京12チャンネル（現・テレビ東京）に経営参加」「新聞製作のコンピュータ化」「日経流通新聞、日経産業新聞創刊」と、矢継ぎ早に新事業や改革に乗り出し、今日の日本経済新聞の礎を築き上げる。

鶴田は、日経の部数が百万部を突破し、二百万部に迫っていた時期に、経済部長、編集局長を歴任する。局長時代の鶴田を、一期後輩の日経ＯＢが語る。

「『私の履歴書』や『交遊抄』が載っている最終面のレイアウトを、現場判断で突然変えたことがあるんです。その時、鶴田さんは、『新聞のレイアウトは読者の風景に馴染んだものだから、勝手に変えてはいけない』と元に戻すよう、指示しました。またスポーツ面に、スポーツ紙がやるようなダジャレ的なタイトルをつけると、『口当たりがいいからと言って、安易に考えるな。ふざけた見出しは、一面から最終面までの日経の風合いを壊す』と注意をしていました」

圓城寺の薫陶を受けた鶴田が、編集局長として日経のクォリティを高める努力をしていたのは間違いない。社員の給料も、朝日新聞と比べて遜色がなくなり、逆に「地方支局への転勤が少ない」という理由で、日経を選ぶ新入社員も出てきた。毎年の新規採用者も、百五十人から三百人へと大幅に増えるなど、日経は「一流紙」になろうとしていた。

大塚氏が入社したのは、まさに日経が「黄金期」を迎えようとしていた、この時期である・・・。

初出：「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落『文藝春秋』2003年7月号

「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part1
「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part2
「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part3
「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part4

「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part1

2009-01-26T09:00:00.002+09:00

昭和二十七年四月。

サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約の発効で、ＧＨＱによる「占領時代」が終焉したこの月に、早稲田大学政経学部を卒業した、茨城県水戸市出身の一人の青年が、『日本経済新聞社』の門をくぐった。

当時の日経新聞は、仰々しく「日本経済」の名を戴いているが、発行部数は五十万部程度で、この年の新入社員も約二十五名と、中堅新聞社に過ぎなかった。三井物産の子会社だった『中外物価新報』という相場情報紙からのイメージを引きずり、「兜町新聞」「株屋新聞」の渾名で、朝日、毎日などの一般紙の記者から揶揄されていた・・・。

それから半世紀。

日経新聞の発行部数は三百万部を突破し、従業員は約三千七百人、総売上二千二百億円にまで急成長した。グループ企業には、テレビ東京（放送業）、日経ＢＰ（出版）、ＱＵＩＣＫグループ（株価情報サービス）、各付投資情報センター（債券各付）などを従え、名実ともに「総合経済情報企業」の名を欲しいままにしている。

日本の「戦後」がスタートすると同時に日経に入社した青年の名は、「鶴田卓彦」という。その鶴田が、いまや世界に冠たるクオリティーペーパーとなった日経の頂点に君臨している。鶴田は、多くの記者や経営陣が、五十年の歳月をかけて築き上げた歴史の上に鎮座し、そして七十五歳という齢を重ねた今、その伝統と権威を、自らの手で地に堕とそうとしている・・・・。

その事実は、日経を代表する一人のスクープ記者による、身を賭した告発によって明らかになった。

　　　　■　　　　　　■

一月二十五日、日経新聞の大塚将司ベンチャー市場部長（＝当時、五十二）は、大田区の自宅から東京駅に近い東京中央郵便局に行き、用意した十数通の封書を速達で郵送した。大塚氏は、目と鼻の先にある日経本社には目もくれず、そのまま自宅に戻ると、今度はノートパソコンからインターネットの郵政事業庁のホームページから、一通の内容証明郵便を送付した。

内容証明郵便の送り先は、日本経済経済新聞社の鶴田社長（当時）である。「株主提案権の行使に関する件」と題された文書には、三月二十八日の株主総会で「鶴田社長の取締役解任」を要求する提案文と理由が記してあった。一方、速達郵便の送り先は役員と上司などで、提案文とそれにいたる経緯を説明し、賛同を求める文書が添えられていた。役員以外への文書は、世話になった先輩への礼儀として送った「私信」だった。

提案理由は、「日経の百パーセント子会社ティー・シー・ワークス（ＴＣＷ）の手形乱発問題」と、「鶴田社長が赤坂のクラブ『Ｋ』に頻繁に通い、女性経営者を愛人にしている疑惑がある」という二点が挙げられている。

これが、世に言う「大塚斬奸状」であり、日本経済新聞社に、創刊以来の激震を呼び起こすことになる。

大塚は、昭和五十年に入社し、証券部から経済部へ進み、イトマン・住銀事件のスクープで旧知の磯田一郎会長（当時）を退任に追い込んだ。平成七年には東京三菱銀行合併をスクープして、新聞協会賞を受賞した敏腕記者である。東京三菱のスクープでは、鶴田から、「社長賞」ももらっている。

大塚は、社長解任を提案するにいった理由をこう語る。

「金融機関への公的資金投入が囁かれだした頃、私は銀行の頭取や幹部たちに、『あなたたちが全員辞めて、見返りに資本注入を受けるしか道はない』と進言してきました。しかし、それを紙面で主張する勇気はなかった。その後に大手行が破綻し、現在もメガバンクの危機が続いてます。『日本経済の大きな節目で、何もなしえなかった自分には、もはや沈黙を守るのみ』と密かに考えていました。このまま沈黙を守れば、部長からそこそこのポストに就き、子会社の役員ぐらいにはなれるかもしれない。しかし、それが許されるのだろうか。日経読者であるサラリーマンの苦しみをみて、自分だけ自己満足に浸っていていいのか。そんな思いを抱いている時に、鶴田体制の醜聞を知ったのです」

日経の子会社問題や鶴田社長の愛人疑惑は、昨年春頃から頻繁に社内の人間が作成したと思われる怪文書などで頻繁に告発され、一部の雑誌でも報道されていた。大塚は、昨年九月から、子会社の手形乱発の実態を取材し、赤坂のクラブを知人に張り込ませるなど、裏付け調査をしていた。その一方で、会社の業務は通常どおりにこなしてきた。

二十七日午前十時半頃、自宅から会社に向かう途中の大塚氏の携帯電話に、デスクから「（平田保雄）編集局長（当時）が呼んでますよ」という連絡が入った。出社して、三階の局長室で平田氏と対面した。

「せっかく取り立ててやったのに・・・。あの私信は会社に届けた。（手紙の内容は）事実と違う。会社も君も、そうとうなダメージを受けるぞ」

「僕が誹謗中傷を受けるのは、覚悟の上です。迷惑を蒙る方もいるでしょう。しかし、これは会社のために避けて通れないことなんです」

席に戻った大塚は、解任提案に賛同を呼びかけるために、「斬奸状」と同じ内容を記したメールを五十七人の部長宛に送付した。昼食から戻ると、今度は斎藤史郎編集局総務（当時、現編集局長）から呼び出された。

「社内メールを私用で使ったので、君のアクセス権を剥奪する！」

「構わないですよ」

翌日、大塚は、朝刊の記事を最終チェックする局番デスクだった。そこには、「三月の株主総会で鶴田が代表取締役会長、グループＣＥＯに就任し、後任に杉田亨毅副社長が昇格する」という自社記事が掲載されていた。他のデスクからは、「会長の写真が上にあるのは変じゃないか？写真は社長だけでいいだろ」という声があがったが、大塚氏は何も言わず、そのまま記事が掲載された。

二十九日、大塚は、斎藤総務、秋吉穣法務室長から呼び出される。

「君の労務の提供を拒否する。もう部長会にも出るな」

「部長である以上、部長会には出席します。出席させるのが嫌なら、正式な処分をすればいいでしょう」

大塚は、日常の業務を続けたが、会社側は、弁護士を立て、「株主提案の社長解任理由の『愛人』の記述が名誉毀損に当たる」と、大塚への反撃を始める。二月十四日には、大塚の部長職を解き、編集局長付に「左遷」する人事を発表した。

三月六日、鶴田は大塚を名誉毀損で告訴し、続いて三月二十日に大塚は懲戒解雇処分になった。会社側はその理由を、「鶴田社長のプライバシーに関して事実無根のことを記述した文書を社内約六十人に送り、鶴田社長と関係者の名誉を毀損し、プライバシーを侵害」した大塚氏は、「法規にふれ、会社の体面を汚したとき」に解雇処分にする、という就業規則に反したと説明している。

しかし、この就業規則は「法律に違反することで、会社の体面を汚した場合に解雇できる」という意味ではないのか。どう考えても、大塚氏が就業規則に反したとは思えない。それとも日経の社員は、告訴されただけで解雇させられてしまうのだろうか。

本当の解雇理由は、別にあるのだろう。それは「鶴田に反旗を翻したから」と考えざるを得ない。そして「大塚解雇」は、記名投票式の株主総会で「鶴田解任」に賛成票を投じたら、その後に社員がどのような目に遭うか、無言の恫喝になったことは言うまでもない。三月二十八日の株主総会では、鶴田解任提案は、四パーセントの賛成しか得られず、否決されてしまった。

初出：「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落『文藝春秋』2003年7月号

「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part1
「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part2
「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part3
「奢れる巨像」日本経済新聞の自殺～鶴田卓彦前会長の絶頂と転落（文藝春秋）Part4

「政治家」竹中平蔵本当の実力（文藝春秋）Part4

2009-01-20T09:00:00.005+09:00

経財相に就任した直後、柳沢伯夫金融担当大臣（当事）と金融政策を巡って衝突し、自民党執行部と対立した。しかし、青木や柳沢らの「抵抗勢力」を黙らせるために、頻繁に渡米してハバード大統領経済諮問委員会委員長らと会談し、「構造改革について賞賛と期待があった」と、アメリカからのお墨付きで正当性を訴えたところに、「学閥」を持たない学者の戦略の稚拙さがあった。

その姿は、帰国子女が日本の学校の校則に「アメリカではこうだ」と文句をつけているようで、当然「ここは日本だ！」という感情的な反発を招く。政治家を相手にして感情のぶつかり合いになれば、たとえ「喋りのプロ」の竹中でも、論理的な説得は不可能だ。竹中に学閥のバックアップがあれば、網の目のように張り巡らされた「政治家ブレーン」を通じて、柔軟に政策を通すことが出来たはずだ。それを持っていないため、竹中は、「正論」で戦うしか手段を持たなかったのだ。

この頃、竹中は同じ轍を踏みつづけていた。昨年夏、日銀の金融緩和を主張する竹中と日銀首脳が、日銀の接待施設である赤坂の氷川寮で対峙した。竹中が、日銀の金融政策決定会合に出席して苦言を呈し、諮問会議でもお互いの主張は平行線のままだった。仲をとりもつための会食のはずが、竹中は喧嘩腰になり、「「あなたが、そんなことだから駄目なんだ」と捨てゼリフを残して、そのまま席を蹴って帰ってしまった。

正論ばかりで切り崩そうとしても、「自民党執行部」「日本銀行」「柳沢金融担当大臣」「東大、京大、一橋の反竹中勢力」などの反対勢力が、竹中の前後左右を包囲していた。頼みの綱のマスコミも、閣僚の資産公開で「億万長者」だったことが暴露された途端、竹中に対する風当たりが強くなっていた。すでに竹中が頼れるのは、同じ異端者の小泉しか残されていなかった。

昨秋、公的資金注入の是非をめぐって柳沢と竹中の対立が深まった。

昨年九月十五日、小泉は、高輪プリンスホテルの一室に、竹中、柳沢を別々に呼び、二人の意見を聞いた。柳沢は、「公的資金と言った途端、金融危機になる。絶対に避けるべき」と強い口調で主張した。その言葉を小泉は黙って聞いていた。

一方の竹中は、柳沢の方針を批判して、「私は自分のために言うのではありません。このままでは総理がダメになってしまう」と言って、涙を見せたという。小泉は、竹中へも返事をせず、ただ黙って聞いていた。

そして小泉が下した決断は「柳沢更迭、竹中金融担当相兼任」だった。柳沢は、金融政策に通じた政治家で、「正論」で小泉の説得を試みたが、竹中の「涙」に負けてしまった格好だ。この頃から竹中は、「政治家」に目覚め始める・・・。

　　　　　■　　　　　■

昨年十月、金融プロジェクトチームの発足と同時に、「竹中批判」が勃発した。しかし、今になれば、これは壮大な「茶番劇」だったのかも知れない。

銀行を中心とした「抵抗勢力」は、頭取が並んで記者会見し、「行政訴訟も辞さない」と声を荒げた。金融庁で竹中と対面した前田晃伸・みずほフィナンシャルグループ社長は、「政治的な話と経済問題を混同しないでほしい。経済は生き物だ」と発言し、これに対し竹中が、「小泉改革に反対するんですか」と、顔を高潮させて激昂したと報じられた。

しかし、この「竹中激昂」には裏話がある。全国紙の政治部記者が言う。

「あのシーンは、銀行側の資料をもとに書かれたものですが、実際はちょっと違うようです。前田社長は、世間のバッシングの尻馬に乗って、小泉さんのことを経済を知らないなどと悪し様に批判したらしいのです。それに腹を立てた竹中さんが、つい声を荒げたというのが真相のようです。そうじゃないと、竹中さんが怒る理由が不自然でしょう」

また、一部のメディアは、危ない会社の「五十社リスト」なる文書を出して危機を煽った。プロジェクトチームのメンバーの木村剛氏の「三十社リスト」を思わせるが、実際は外資系証券会社が数年前に作成した査定リストで、金融プロジェクトチームとは何の関連性もない紙キレだった。

もっとも、自民党の部会に出席した竹中は憔悴しきっていた。山本一太衆議院議員が振り返る。

「部会での吊るし上げは、本当に気の毒なぐらいでした。貸し剥がし問題が議題にのぼって、『貸し剥がしホットラインで対応する』と反論すると、さらに嵩にかかって責められる。毎日、権力闘争をしている政治家が本気になって攻める時の迫力は凄まじく、一般の人では耐えられません。票を背負ってバッヂをつけている人間と民間人は、そもそもＤＮＡが違うのです」

十月末、金融再生プログラムの最終案を決める時、小泉はＡＰＥＣの首脳会議でメキシコを訪問していた。そのため、竹中はたった一人で党三役の説得をしなければならなかった。この時、小泉から竹中に電話があった。その内容は、「きちんと説明しろ。ただし、相手の言っていることは何一つ聞かなくていい。聞き流せ」というものだった。

二十九日、竹中は、ホテルオークラで三幹事長、三政調会長に、「不良債権処理の加速策」について説明したが、税効果会計のルール変更だけで、基本方針はそのままだった。

プロジェクトチームに参加していた吉田和男・京大教授が言う。

「竹中さんは粛々と議論をするんだと言ってました。銀行はカーブ、フォークを投げて攻撃してきましたけど、『金融再生プログラム』を出すまでは、一切の反論をしないんだと。結果は『五勝一分け』だと言ってしました。その『一分け』が税効果会計の見直しにあるのかは分かりませんが、これは、すでに公認会計士協会の実務指針に明文化されています。竹中さんが、最初から税効果会計をブラフに使ったということは無いと思いますが、銀行がそこばかりに注目したのは、本当に意外でした」

竹中は、「骨抜き」と批判するマスコミに対して、税効果会計の見直し時期を延期したことが「戦略通り」だと装った。自分自身を実体以上に大きく見せることで相手を威圧しようとするのは、政治家が使う古典的な手法である。竹中は、「学閥はないが政治手腕に長けた学者」へと脱皮していた。

今年になっても、竹中は「ＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）は絶対に儲かる」発言や、「りそなへの公的資金注入」などで、何度となく国会で糾弾された。青木と堀内に加え、亀井静香、江藤隆美も「学者に任せられない」と声高に叫び、今年春の株価低迷を竹中の責任にしようと躍起になっていた。ところが反竹中勢力は、櫛の歯が抜け落ちるように、議員辞職や党の役職を外される結果に終わっている。

一方で、自民党の議員たちは、確実に竹中に篭絡されている。「客が集まる」という理由で、講演会に呼ぶ議員も少なくない。九月二日には松永光元蔵相主催の「自民党再生と復帰を期する会」、四日には北海道北見市の武部勤後援会主催の「オホーツク新風塾」、九月十六日には、相沢英之が、東京で開催された「囲む会」に招いている。こうした誘いに、竹中はフットワーク良く飛んでいくのだから、昨年末の竹中バッシングは、やはり〝政治ショー〟だったのではないかと思えてくる。相沢は、親しい記者にこう語った。

「竹中君は強く言うと、おどおどするんだ。だから、そのうちイジメちゃ悪いかな、という気になってくる。反論してくるというより、自分はこういう考えでやっているんです。分かって下さい、という感じで哀願調なんだ。だから、最後はこっちが疲れてきて、印象としても憎らしいとも思わないんだ」

　　　　　■　　　　　■

小泉首相は、改造内閣組閣後の記者会見で、株価上昇や失業率が下がってることを、「構造改革の成果」だと自画自賛した。しかし、これは良く出来たフィクションに過ぎない。

実体は、リストラと為替介入によって、企業の業績が一時的に回復し、余った金が株式市場に迷い込み、小型バブルが発生しているだけだ。政策融資によって中小企業の倒産を抑えているが、相変わらず失業率は五パーセントを超えている。そして、毎年三万人を超える自殺者の中には「経済苦」を理由にした中高年が増えている。すでに日本は、「繁栄の国」から、「人が生きるには絶望的な国」に成り下がってしまったのかも知れない。

我々が不幸なのは、竹中という「放浪学者」に、これから三年間の国家の経済運営を託すことではない。竹中の寝首を掻いてでも経済閣僚の地位を奪い、不良債権処理や産業再生という、何をやっても批判される損なポストに、自ら就こうとする政治家がただの一人もいないという現実こそ嘆くべきだろう。

竹中は、絶対に大臣の地位を自分から手放そうとはしないだろう。なぜなら、彼は、自分の身を置く「本籍」を求めて、開銀、大蔵省、大阪、アメリカ、藤沢と放浪してきたからだ。ようやく自らが望んで勝ち取った大臣の椅子を、簡単に他人に譲るわけがない。

小泉首相は、彼のライフワークである郵政民営化も、竹中に権限を委譲した。小泉・竹中は、絶対的な信頼関係で結ばれている。小泉首相の右腕として動いているように見える男、稀な政治力を持つ「放浪学者」の竹中こそ、国家運営を操縦桿を握っているのだ。

初出：「政治家」竹中平蔵本当の実力『文藝春秋』2003年11月号

「政治家」竹中平蔵本当の実力（文藝春秋）Part1
「政治家」竹中平蔵本当の実力（文藝春秋）Part2
「政治家」竹中平蔵本当の実力（文藝春秋）Part3
「政治家」竹中平蔵本当の実力（文藝春秋）Part4

「政治家」竹中平蔵本当の実力（文藝春秋）Part3

2009-01-19T09:00:00.003+09:00

「教授」になった竹中は、吹っ切れたようにマスコミに登場し始める。平成九年には、「東京財団」（当事は国際研究奨学財団）の理事に就任し、経営企画コンサルティング会社の「サイズリサーチセンター」を設立する。みずから実業界に働きかけ、現実的な政策提言が可能な集団を作り出そうとしたのは、象牙の塔から拒絶され続けた竹中にとって、むしろ当然の選択肢だったろう。

小渕内閣で「経済戦略会議」のメンバーに選ばれたのも、学会からの推挙ではなく、アサヒビールの樋口廣太郎名誉会長の紹介だった。経済戦略会議の座長は樋口氏だったが、実質的なリーダーは、中谷巌・一橋大学教授だった。戦略会議は、国家行政組織法第十八条によって設立されたもので、通常の審議会などとは違い、内閣に具体的な政策提言をすることが出来た。もっとも、メンバーに大企業トップが多かったこともあり、実質的な議論を深めるよりも、「ハリキリボーイの竹中」だけが浮いたような存在だったという。この頃の竹中を知るエコノミストは、こう解説する。

「戦略会議では、竹中さんは大物学者や財界人に囲まれた『ワン・オブ・ゼム』に過ぎませんでした。小渕総理の前で必死に自分の主張をしていましたが、取り上げてもらえなかった。彼は、アメリカの学者仲間が参加しているホワイトハウスの経済諮問委員会をイメージしていたようで、理想と違い過ぎたんでしょう。同じ一橋出身の中谷さんの役に立ちたいという気持ちも強かったようですが、結局、空回りしていました」

経営戦略会議が終わり、小泉政権までの二年間、ＩＴ戦略会議や森喜朗首相の私的勉強会などには出席していたが、その立場は単なるご意見番に過ぎず、竹中は、政策立案から遠ざかっていた。テレビのニュース番組にレギュラー出演し、経済雑誌に連載するなど、一見すると「タレント学者」として生きる道を選んだかに見えた。しかし、華やかなマスコミ出演の蔭では、彼が最も得意とするスポンサー探しに奔走し、政権中枢への復活を虎視眈々と狙っていた。

日本興業銀行の経営アドバイザー就任に始まり、フジタ未来経営研究所の理事長、アサヒビールの社外取締役など、まず矢継ぎ早に肩書きを手にした。さらに、同じ時期に東京中央区に「高層億ション」を購入し、マクドナルドの未公開株まで入手して億万長者の仲間入りを果たす。経済戦略会議をモジったような、『経済ってそういうことだったのか会議』（日本経済新聞社）までベストセラーになった。

だが、タレント活動は、あくまでも手段であり隠れ蓑に過ぎなかった。

竹中が「人脈と金」を培う舞台となったのは理事長をつとめる「東京財団」である。竹中が理事長に就任就任した「東京財団」は、「日本財団」（旧日本船舶振興会）の交付金で設立されたシンクタンクである。竹中は、基本財産が三百九十七億円と、金だけはケタ外れに持っている財団を足がかりに、本格的な「政策集団」を結成しようと目論む。

平成十年暮れに東京財団内に設けられた「インテレクチュアル・キャビネット政策会議」と名づけられたメンバーは、「総理」が香西泰・日本経済研究センター会長、「官房長官」が島田晴雄・慶応大学教授と竹中本人、「財政担当大臣」が本間正明・大阪大学教授と吉田和男・京都大学教授、「金融担当大臣」が池田和人・慶応大学教授と岩田一政・東京大学教授など、いわゆる「竹中シンパ」などと言われる名前も少なくない。

「これはシャドー・キャビネット（影の内閣）のようなもので、『竹中さんによる竹中さんのための政策会議』です。竹中さんから直接電話があって、『こんなテーマについて政策提言をして下さい』という誘いがある。日当も出るので参加すると、自民党の若手議員との交流会も一緒にセットされていたりする。竹中さんは、小泉政権発足後に『経済財政諮問会議』のメンバーになるわけですが、森政権の終わり頃から『次は小泉さんだ。小泉さんを応援したい』としきりに言ってましたし、竹中さんの紹介で、何人もの学者が小泉さんに会っているはずです」（参加者の一人）

構造改革、供給サイドの強化など、小渕政権の経済戦略会議では提言だけに終わった「竹中型レーガノミックス」の実現に向けて、竹中は小泉を必死に説得していたという。

シャドー・キャビネットのメンバーの一人である島田晴雄教授が言う。

「私も、平蔵の紹介で小泉さんとは会いました。平蔵は、小泉政権になった時の改革実現のために、多くのメンバーを小泉さんに会わせて理論武装をさせたかったんだと思います。ただ、まさか本人が経済財政担当大臣に就任するとは思ってなかったでしょう。小泉さんをその気にさせてしまうほど、平蔵が鼓舞したのかも知れません。決して悪い意味ではなく、平蔵は学者にしておくのはもったいないほど、政治に向いている男だと思います」

こうして、「学閥に属さない学者大臣」が誕生することになる。

初出：「政治家」竹中平蔵本当の実力『文藝春秋』2003年11月号

「政治家」竹中平蔵本当の実力（文藝春秋）Part1
「政治家」竹中平蔵本当の実力（文藝春秋）Part2
「政治家」竹中平蔵本当の実力（文藝春秋）Part3
「政治家」竹中平蔵本当の実力（文藝春秋）Part4

「政治家」竹中平蔵本当の実力（文藝春秋）Part2

2009-01-16T09:00:00.003+09:00

竹中を大阪大学に来るように声をかけたのは、本間正明・大阪大学院経済学研究科教授である。

「まだ竹中さんは、開発銀行の行員でした。これまでの設備投資に関する研究を大学で博士論文にまとめたらどうかと思ったのです。長富さんの了解は得たし、開銀の人事担当者にも会った上で、阪大に来てもらいました。竹中さんが持った講座は、企業から資金をあおいで運営する寄付講座です。大学でのテーマは自由にやってもらいましたが、学生の評判もよかったです。大阪大学にいた期間は短かったので、退任後の論文で博士号をとったんです」

しかし竹中は、阪大も二年で辞めて、アメリカに渡る。実は、阪大に誘われたといっても、それは事実上の「臨時雇い」のような扱いでしかなかったのだ。竹中が来る前には、先の吉田教授が阪大に二年間在籍していた。学外の研究者を「客分」として採用しただけで、博士号は阪大でとったものの、やはり竹中は、ここを「本籍」にすることは許されなかったのだ。

旧友のエコノミストが、竹中が米国に行った理由を解説する。

「平蔵さんの学者として力量を、誰もが認めたがらなかった。なぜなら彼が所属していた一橋のゼミも、学内ではそれほどの力を持っていなかったし、博士号は阪大で取っている。平蔵さんは、一橋派でも、阪大派でもなければ、官僚でもない。学閥か省庁のバックアップがないと、日本の学会では出世ができないのです。それで、やる気と能力さえあればチャンスを与えてくれるアメリカに希望を託したんだと思います」

もっとも、別のエコノミストは、まったく違った見方をする。竹中が名前を上げるキッカケになったサントリー学芸賞を受賞した著書『研究開発と設備投資の経済学』にまつわる「疑惑」が、日本の学界での出世を阻んだという。

「当事から、あの著書を、『別の研究者が書いた論文が含まれている』と批判する専門家がいたのは事実です。学芸賞の受賞では、かなり激しい売り込みがあったとも聞いてます。この話を聞いた宇沢弘文東大経済学部教授が、激昂したというのです。このため、竹中さんがシンポジウムを開こうとしても、宇沢先生が睨みを利かせている中では、なかなか参加者が集まらなかったと聞いてます。日本の学界で出世するチャンスが得られないと考えて、アメリカに行ったのではないでしょうか」

この稿では、竹中の著書が他人の論文だったかを検証することはしない。問題は、デビュー間もないエコノミストが、勲章となるべき著書を汚点扱いされたという事実である。宇沢氏といえば、過去においても現在でも日本の経済学界最大の重鎮であり、ノーベル経済学賞にもっとも近い日本人と言われる大物である。宇沢氏を引き合いに出してまで、若手学者を蹴落とそうとする日本の学界に、竹中が嫌気がさしたとしても、さして不思議ではない。

平成元年一月、竹中は初めて住所を米国に移転し、ハーバード大学の客員准教授となって渡米する。ところが翌年、ハーバード大学で研究に勤しんでいた竹中に、再び転機が訪れる。慶応大学が神奈川県藤沢市に「湘南藤沢キャンパス」を新設し、総合政策学部の学部長に就任した加藤寛氏から、誘いがかかったのだ。

「ゼミのＯＢを介して竹中君に打診したら、すぐに連絡が来た。彼にとっては渡りに舟だったろうな。ところが、学内では反対された。理由は、まったく無名で学会での実績もなかったし、彼がもともと研究畑にいなかったからです。確かに、その時点では、目立つような実績は無かった。佐藤誠三郎、江藤淳、公文俊平はすぐに賛成だったけど、まだ『竹中』という名前は学会で認知されてなかったんだな。学部長の僕が反対派を黙らせて、来てから数年間は、日本とアメリカで半々で生活することも許可した。僕としては、ああいう行動力のある人材が欲しかったんだよ」

この時、藤沢キャンパスの新設と加藤氏の勧誘がなければ、竹中は二度と日本の大学に戻ることもなく、のちに「竹中大臣」が誕生することもなかっただろう。慶応大学の助教授となった竹中は、自ら外資系企業を口説き、スポンサーにしてシンポジウムを開くなど、加藤の期待に応えようと動き回った。しかし、それでも慶応大学の「保守本流」である三田の経済学部は、竹中の働きを正当に評価しようとはしなかった。島田春雄・慶応大学教授が、こう証言する。

「藤沢キャンパスには、異質な人ばかりが梁山泊のように集りました。学生も海外からの帰国者が多かったり、第二外国語に欧米系以外の言語を選択させたり、理系、文系の垣根を外したりと、カルチャーは国際級なんです。あらゆるものをレボリューションしたキャンパスですから、三田は藤沢を評価できない。宇宙人を見るようなものです。もちろん、藤沢の連中は三田からどう見られようと関係ないという感じです。総合政策学部は、加藤先生が築いた理想郷なんです。平蔵に、もっともマッチしてる環境だったと思いますね」

竹中が「学閥を持たない放浪学者」であることに変わりはなかった。藤沢キャンパスで教鞭をとりながら、彼は、住民票を何度か日本とアメリカの間で往復させる。「住民税逃れ」と叩かれた奇怪な行動は、日本で学者を続けるか、それともアメリカに戻るか、逡巡する竹中の心境を物語るようだ。彼が、転々とさせた住所を日本に落ち着かせるのは、平成八年、ようやく慶応大学から「教授」の肩書きが与えられてからである。

初出：「政治家」竹中平蔵本当の実力『文藝春秋』2003年11月号

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「政治家」竹中平蔵本当の実力（文藝春秋）Part1

2009-01-15T09:00:00.002+09:00

「金融担当大臣に残りたい」

自民党総裁選挙を一週間後に控えたある日、竹中平蔵・経済財政担当相兼金融担当相（52 ）は、ＪＲ有楽町駅にほど近い生命保険会社のビルの一室でソファに腰をおろし、加藤寛・千葉商科大学学長と向かい合っていた。

反小泉勢力から格好のターゲットとなっていた竹中は、小泉純一郎首相から、「しばらく表に出るな」と厳命されていた。加藤と竹中は、十三年前に慶応大学藤沢キャンパスに新設された総合政策学部にスカウトしてからの付き合いである。この日、竹中が加藤の事務所に来るのは、半年ぶりのことで、秘書官も伴わずたった一人の「お忍び訪問」だった。二人は、郵政民営化などについて一時間にわたって話し合ったが、それ以外は、他愛もない四方山話に終始した。そんな会話の中で、竹中が、「金融担当大臣を続けたい」と心の内を吐露したのだ。

この時、小泉内閣の閣僚人事は、青木幹夫前幹事長や堀内光雄前総務会長の〝寝返り〟と引き換えに、「竹中から金融相ポストを剥奪する」という方向へ動いていた。事実、竹中本人に「辞任」を勧める議員もいた。竹中が、加藤に対して、「何としても金融担当相に残ってやる」という決意を露わにしたのか、それとも「残りたかった」と無念を語ったのかは分からない。

しかし、閣僚人事は、竹中の「思惑」通りに動く。圧倒的な得票差で再選された小泉は、周囲の反対を一切無視して、竹中の経財相、金融相の留任を断行した。「竹中留任」の知らせを聞いた青木は、取り囲む記者に「ノーコメント。論評しない」と突っぱねたが、記者の前では滅多に感情を表に出さない男の顔には、はっきりと血管が浮き上がって見えるほど「怒り」が滲み出ていた。

青木は「反竹中」の急先鋒だった。参議院本会議で、与党幹事長でありながら現職閣僚を糾弾し、「金融プロジェクトチーム」の最終報告をめぐっては、国会内の党総裁室に竹中を呼びつけ、「選挙もあるのに、あんたは責任がとれるのか！」と怒鳴りつけた。この時の竹中は、明らかに憔悴しきっていた。多くのメディアも「国賊」「外資の手先」と集中砲火を浴びせ、いずれ「不況の原因は竹中だ」という濡れ衣を着せられて、永田町から石もて追われるのも時間の問題だと思われていた。ところが、一年後には二人の立場は入れ替わった。「学者大臣」「タレント閣僚」と非難されていた竹中は、閣僚ポストを二つとも堅守し、逆に、青木は自民党の役員ポストを追われた。

「ただの学者だと思って、竹中を甘く見すぎていた。あいつは、政治家以上に政治家かも知れない」

自民党幹部からは、こんな声が漏れ始めている・・・。

優しげな表情で、テレビや雑誌に顔を出し、専門用語を使わずに経済問題を解説する。竹中の姿は、「目立ちたがり屋のタレント学者」にしか見えない。一橋大学卒、日本開発銀行、ハーバード大学、慶応大学教授という派手なキャリアも、一点の曇りもない華やかなものである。しかし、実は彼の半生は、苦渋に満ちたものだった。彼の足跡を詳細に辿ると、「笑顔の仮面」の裏に、「放浪学者」という、竹中のもう一つの顔が浮かび上がってくる。

　　　　■　　　　　　　■

竹中は、和歌山市で下駄屋を営む両親の三兄弟の次男として、大学に進学するまでの十八年を過ごしている。下駄屋といっても、地元の百貨店にも店舗を持つなど家業は順調だったようで、竹中自身も決して貧しい少年時代を送っていたわけではない。

中学、高校時代の友人の岩本研氏は、少年時代の竹中をこう語る。

「中学生の頃から英語塾でいっしょに勉強してました。その塾は、近所の中学校からできる子が集まっていたのですが、その中でも平蔵君はよくできました。僕が先生に当てられたとき、平蔵君の足をコンコンと叩くと、横から答をささやいてくれる。でも先生も分かっていて、『こら、ヘイコー（竹中のあだ名）、また教えたやろ』と怒られ、『すんません』と言って、平蔵君が立たされたりしました。勉強だけでなく、野球をしたり、よく遊びました。ただ、話すことは中学生の感覚からちょっとかけ離れたことを言っていました。社会的な事柄や、日本の情勢など、新聞も熱心に読んでいたみたいです」

教育熱心な家庭で育ち、学業やスポーツでも積極的に活躍するなど、多くの同級生は竹中を「理想的な学生だった」と口を揃える。そんな竹中に、一橋大への進学を勧めたのは、倫理社会の教師の北内齊氏だった。

「私は担任ではなくて、高校二年の倫理社会を教えただけでした。授業では、『経済とは〝経国済民〟ということである、一生の仕事とするに足る学問だぞ』『そのなかでも近代経済学だ』と話しました。そういうことが竹中君の頭のどこかにあったんでしょう。大学受験をひかえたある日、竹中君が友だちと二人で宿直室に遊びに来たんです。夜遅くまで話し込みました。その時に、近代経済学をやるなら一橋がよかろう、という話をしたのだと思います。東大はマル経の学徒が多い時代でしたが、一橋は近代経済学が盛んでした。東大入試のなかった年でしたが、竹中君自身も東大入試があっても一橋を選んだ、と言っているようです」

一橋から日本開発銀行に入行した竹中が、最初の転機を迎えるのは、大蔵省の財政金融研究室（後の財政金融研究所）に、次席主任研究官として出向してからである。当事の筆頭主任研究官で、竹中の上司だった吉田和男・京都大学教授がいう。

「ちょうど、ハーバード大学とペンシルバニア大学へ留学して帰ってきた時に、出向で研究室に来たのです。彼は、地道な研究スタイルです。酒が飲めないのに、嫌な顔もせずに、酒席に付き合ってました。その頃、ハーバード大でエーベル助教授と共同研究をしていたものをまとめて、最初の著書を出したんですね。大学の外にいる人間が、あれだけの研究をまとめるのは大変なものです」

この著書が、『研究開発と設備投資の経済学』（東洋経済新報社）で、処女作にしてサントリー学芸賞を受賞し、一研究員に過ぎなかった竹中の名声を一気に高めることになる。

さらに、大平正芳首相の首席補佐官だった長富祐一郎氏（社団法人研究所基金・議長）の「寵愛」を受けたことが、日本の学会に「顔」と「名前」を売ることにつながる。長富氏が作った「ソフトノミクス研究会」には、気鋭のエコノミストたちが参加していた。日銀政策委員の植田和男・東大教授や、今では〝反竹中〟の急先鋒の植草一秀・早稲田大学教授もメンバーの一人だった。竹中は、「長富の右腕」として認知されていく。長富氏が語る。

「たまたま、財政金融研究所を担当する官房調査企画課長になった時、竹中君がいたのです。行動力のある男で、私も海外の大学などで講演するときに、彼に引っ張りまわされました。海外での活動は、ほとんど竹中君が仕切ったんだと思います。竹中君は、すでにローレンス・サマーズ（元米財務長官、現ハーバード大学学長）、やジェフリー・サックス（現ハーバード大学国際開発研究所所長）と知り合いでした。当事としては意外かもしれませんが、おそらく米国では、自分の考えをもって行動する男であれば、竹中君のような若造でも、サマーズと友人になれたんだと思います」

長富氏は、行動力のある竹中を手離したくなかった。普通なら、二年で終わる出向期間が五年に延び、長富氏は、「開銀から研究所に籍を移したらどうだ」と誘いをかけた。竹中が開銀の仕事を物足りないと思っていると感じたからだ。もちろん、開銀からの出向者が大蔵省に籍を移すことなど前例がない。長富氏は、自分の権限で無理やりにでも竹中を取りたかった。しかし、竹中はこの申し出を断ってしまう。設立間もない財政金融研究所に残っても、キャリア大蔵官僚にはなれない。出世は不可能だ。

「経世済民」を誓った竹中が、「本籍」とするには、研究所はあまりにも小さすぎたのかもしれない。竹中が次に選んだ選んだのは、大阪大学経済学部助教授という肩書きだった。

初出：「政治家」竹中平蔵本当の実力『文藝春秋』2003年11月号

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これから問われる「Ｍ＆Ａ」アドバイザーの価値『Foresight』Part2

2009-01-14T09:00:00.002+09:00

それでも、都銀の一行員に過ぎない佐山の手元に、巨額の成功報酬が入るわけではなかった。日本長期信用銀行、日債銀が国有化され、地銀が相次いで経営破綻する中で、佐山は銀行を退社する。四人のメンバーで投資ファンドの「ユニゾン・キャピタル」を設立し、東鳩、マインマート、キリウなどの買収を手掛け、〇四年に「ＧＣＡ」の代表に就任した。

しかし、かついてディールの金額に応じて支払われていたＭ＆Ａのアドバイザーのフィーは、ダンピングが進み〝儲からない商売〟になっていた。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）やモルガン・スタンレーは、自ら巨大なファンドを組成して企業や不動産への直接投資で巨額のリターンを稼ぎ出す時代に変っていた。なぜ、時代の流れに逆行して、投資ファンドを捨てて、Ｍ＆Ａのアドバイザーになったのか。

「ユニゾンは一号ファンドの投資を終える五年で辞める予定でした。とりあえず次の仕事として個人会社でアドバイザーの会社を作ったところ、思った以上にＭ＆Ａのマーケットが成長している。そして、私の目から見ると日本にはＭ＆Ａのプロが百人に一人いるかいないかで、『お金』ばかりを言っている。逆にお客さんのためのアドバイザーとなれば成功すると思った。設立当時から、『三年以内に上場を目指します』と明言していました」（佐山）

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ＧＣＡは、佐山の思惑通りに急成長し、メガディールを手掛けるのは外資、中規模ディールはＧＣＡと国内証券、地方や中小企業系のディールは日本Ｍ＆Ａセンターと棲み分けも出来上がっている。ＧＣＡは〇五年のアパレルメーカー「ワールド」のＭＢＯ（経営陣による事業買収）や、阪急ホールディングスと阪神電鉄の経営統合など、億単位のフィーが得られるメガディールを手掛けるほどになった。

だが、佐山は、中規模ディール主体の地位では満足しなかったようだ。

「原宿のお姉ちゃんや、地方のお婆ちゃんに聞いても、『Ｍ＆Ａと言えばＧＣＡ』と言われるようにしたい。プレッシャーの中で『お金お金』と言いながら仕事をするのではなく、お客さんのためのアドバイスで日本一のＭ＆Ａファームを目指す」（佐山）

投資家が、佐山のこの言葉を信じて資金を投じた以上、株価に見合った業績を上げ続ける責任がある。ＧＣＡは外資と伍して戦い、メガディールを奪い、巨額のフィーを稼がなければならない。しかし、その戦いは決して楽では無いだろう。

外資系の投資銀行のバンカーたちは、本国からの強迫にも似たプレッシャーの中でメガディールを追い続けている。ＧＳは「新卒入社二年目の社員の年収が二千万円を超える」という高額報酬で有能な人材を集めている。しかも、日本のＭ＆Ａ市場では乱暴なディールが横行している。ソフトバンクのボーダフォン買収は「高額すぎる」と批判され、カネボウや西武鉄道を買収した投資ファンドが、株主に損害を与えたとして告発・提訴された。投資家のＭ＆Ａに対する評価は厳しくなり、株主価値を毀損するディールに、退場勧告を出し始めている。

既に名前と顔が売れた佐山が、仮に一部の外資のような乱暴なディールを手掛ければ、格好の批判に晒されるだろう。

「外資は、手数料三億以下はやらず、年間七、八件だけという姿勢です。我々は、〇五年は八十件以上で、二十件がリピーター、〇六年の上半期の七十一件中二十七件がリピーターです。メガディールは外資とも競合しますが、彼らは看板は立派でも一回使って出入禁止になった例もある。外資は新しいお客さんを取るために、必死に営業をかけて走り続けなければならない。最後は、アドバイザーとしての力量の勝負になります」（佐山）

とはいえ、外資のバンカーは、ＧＣＡをライバル視していない。ＧＣＡは五百六十億円のメザニンファンドを組成してＭＢＯなどでファイナンスをするというが、ＧＳは一兆円を超える投資ファンドを組成する。ＵＢＳ証券がアドバイザーになった日本板硝子の英ピルキントンの六千億円の買収は、ディールの成立までに三年以上の時間を費やした。ＧＣＡが、上場で得た資金で、海外のアドバイザリーファームと資本提携し、グローバルなネットワークを築き上げるには数年かかる。

Ｍ＆Ａのアドバイザーは、顧客にとって「道具」に過ぎない。日本の経営者が、投資銀行や投資ファンドの方針に翻弄されることなく、彼らを「利用」することを覚えれば、自ずとフィーはさらにダンピングに向かうだろう。

一九四〇年代の米国カリフォルニアのゴールドラッシュで最大の財を築いたのは、採掘労働者向けの「道具」であるジーンズを開発したリーバイス・シュトラウスだという伝説は広く知られている。ＧＣＡや日本Ｍ＆Ａセンターが、有益な「道具」であり続けられるか、それとも金塊を掘り当てに来た山師に過ぎない存在に終わるのか…。結末は数年後に明らかになる。

初出：これから問われる「Ｍ＆Ａアドバイザーの価値」『Foresight』2007年1月号

これから問われる「Ｍ＆Ａ」アドバイザーの価値『Foresight』Part1
これから問われる「Ｍ＆Ａ」アドバイザーの価値『Foresight』Part2

これから問われる「Ｍ＆Ａ」アドバイザーの価値『Foresight』Part1

2009-01-13T09:00:00.003+09:00

一九八七年九月、大阪市中ノ島の「大阪ロイヤルホテル」（現リーガロイヤルホテル）で、明星工業によるボイラー会社買収の調印式が行なわれた。巨額のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が日常化した今から見れば、わずか五億円のディールにも関わらず、プロのカメラマンを雇い、銀行首脳まで列席して調印式をしたのは、三井銀行（当時、現三井住友銀行）が立ち上げたＭ＆Ａチームによる第一号案件だったからだ。

このチームの中に、二カ月前に帝人から転職したばかりの佐山展生がいた。佐山は、京大工学部を卒業後、十一年間、愛媛県松山市の化学工場でポリマーの研究開発に携わっていたが、新聞広告をみて三井銀行の中途採用に応募して入行した。佐山がチームの一員になったのは、「ボイラー技師の資格を持っているなら、何かの役に立つだろう」という上司の単純な発想からだった。

「この時、買収がまとまらなければボイラー会社は倒産して、社員が職を失うところでした。従業員と一緒に、一カ月かけて事業計画や買収価格を策定したのです」（佐山）

もっとも、五億円のディールで三井銀行が手にしたフィー（手数料）は、わずか五百万円だった。当時、銀行は取引先への〝サービス〟としてＭ＆Ａのアドバイザーを無料で引き受けていたのだ。調印式の翌日、チームが挨拶に訪れると、明星の社長が、「君達、手数料はいらんのか？」と言い、社長の一存で五百万円という金額が決まった。

それから十九年。二〇〇六年十月六日、佐山が代表をつとめるＭ＆Ａアドバイザリーファームの「ＧＣＡ」が東証マザーズに上場した。株価は公募価格の三倍の七六四〇〇〇（最高値）になり、時価総額は千三百八十億円にまで膨れ上がった。さらに四日後の十月十日には、同じＭ＆Ａコンサルティングの「日本Ｍ＆Ａセンター」も上場し、わずか十二営業日目で公募価格の二倍の二三二〇〇〇〇円の最高値をつけた。

ＧＣＡの時価総額は、東証一部の森永乳業を凌駕している。森永は、一九四九年設立で従業員は約三千人、売上は四千二百八十億円。ＧＣＡは、設立三年足らずで従業員約六十人、売上四十四億円に過ぎない。証券市場が、Ｍ＆Ａビジネスの将来性をいかに高く評価したかがわかるが、こんな声も挙がっている。

「まるでゴールドラッシュです。この株価は明らかなバブル。そもそもＭ＆Ａのアドバイザーの収入の柱はフィービジネスです。従業員であるバンカーや弁護士など専門家の人件費はフィーに応じて決まり、設備投資や研究開発費は必要ないはず」（メガバンク幹部）

一橋大学教授の肩書きでテレビに露出する佐山の〝真実の顔〟であるバンカーとしての二十年を振り返りながら、にわかに活況を呈してきた「Ｍ＆Ａアドバイザー」というビジネスを問い直す。

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明星のボイラー会社買収後、佐山は、三井銀行のＭ＆Ａチームで化学部門を担当し、三井東圧化学（現三井化学）による米国企業の買収などを手掛けた。バブル崩壊前夜の一九九〇年十月にニューヨークに転勤し、自費でニューヨーク大学のスターン校でＭＢＡを取得。九六年一月に帰国すると、日本の金融機関は住宅金融専門会社など、不良債権の処理に追われていた。翌年四月に旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）系のノンバンク、クラウンリーシングの破綻処理で、佐山はインベストメントバンカーとして本格的にキャリアをスタートする。

「当時のＭ＆Ａは、大きくても百億円程度でした。ところがクラウンは、健全なリース営業の資産が約三千億円、海外の資産が約八百億円という規模ですから、管財人弁護士にアドバイザー就任を要請されても、一瞬たじろぎました。私がヘッドで六人のチームを作り、海外の資産をバンカーストラスト（現ドイツ銀行）へ、国内資産をオリックスに売却した。これまでの日本のＭ＆Ａでは個別に交渉していましたが、入札制度を採ることで短期間に買収を終わらせたのです」（佐山）

当時、管財人の下で数年かけて再建・整理するのが普通だった企業の倒産を、Ｍ＆Ａの手法を用いて、わずか二カ月で処理したばかりか、三井銀行は三十億円以上のフィーを稼ぎ出した。さらに、クラウンの不良債権処理も請け負い、後に多くの銀行が乗り出す「不良債権のバルクセール」の雛形を作った。

「九月中旬に処理を始めると、ある外資系バンカーが『我々が全部買うからエクスクルーシブ（独占交渉）でやろう』と言う。〝予選〟で三千億円の不良債権の一割を売却すると、案の定、買収を希望した十社中で二社しか全て買うとは言わなかった。独占交渉を持ちかけた外資も、『パチンコ屋が混じってる。そのスジが絡むかも知れないから本国の了解が取れない』と降りました。契約書は、瑕疵があっても買い戻しは無し、という強気なものを作って完全に処理したのです」（佐山）

初出：これから問われる「Ｍ＆Ａアドバイザーの価値」『Foresight』2007年1月号

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業績低迷の〝元凶〟新生銀行ポルテ社長を解任できないのか？『週刊朝日』Part3

2008-12-24T09:00:00.006+09:00

実は、ポルテを切れない理由がもう一つある。それは、「次期社長候補がいない」からだ。長銀出身のベテラン行員が言う。

「本来なら旧長銀出身者をトップに据えるのが収まりがいい。ところが、有能な人間は既に外資などに転職してしまった。金融法人の担当の加藤正純と事業法人担当の富井順三が、副社長になりますが、外資から招致された幹部と比べると実績が無い。他の日本人では、杉山会長が連れてきた三和出身の寺井宏隆専務は、役員会で『リテール部門は簡単に利益が出ない。１０年後を見越してプロジェクトを作るべきだ！』とトップに直言するほどの情熱家でしたが、杉山会長と一緒に退任してしまいます・・・」

では、招致部隊の外国人が社長になればいいのではないか。候補として上がっているのは、サンホー・ソン、クラーク・グラニンジャーの二人だ。しかし、「二期連続で外国人トップは難しい」という見方も根強い。

「昨年８月に日本政府が筆頭株主になった時、サンホーが金融庁に挨拶に行った。すると、『なぜ、あなた（のような韓国人）が来るんだ』という応対をされたそうです。行政側が差別的な態度では、有能な人間があえて火中の栗を拾おうとはしない」（新生銀幹部）

そして、ＴＯＢで筆頭株主になったフラワーズ自身も迷走している。

「オランダの金融機関のＮＩＢＣを買収したものの株式公開が出来ず、売却先を探している。英国のノーザンロックの買収でも、相手にされなかった」（米系投資ファンドＭＤ）

新生の転落は、フラワーズが、〝お友達〟のポルテを社長に据えたことに端を発している。ポルテを切らずに、旧友の松本大（マネックス証券社長）しか連れてこれなかったことに、フラワーズの〝限界〟が見える。

再び新生銀行の筆頭株主となったフラワーズがやるべきことは、土下座をしてでも能見公一（あおぞら銀行前会長）クラスの日本人バンカーをスカウトしてくることしかない。このまま〝お友達人事〟を続けるなら、ウォールストリートの人間が世界に広げた経済の「グローバリズム」なるものが、ご都合主義のローカルルールに過ぎなかったと証明することになるだろう。

　■　　　　■

八城の自宅に質問書を送ると、翌朝、筆者の携帯電話に北京から国際電話がきた。会長復帰決定後に、八城がメディアの取材に応じるのは初めてである。

－会長復帰の経緯は？

「日本人と外国人、ポルテ氏と日本人幹部の間のコミュニケーションがうまくいっていない面があったんだ。橋渡し役のシニアの日本人がいなかったので、僕に戻って欲しいと、新生銀行の指名委員会で決定して、委員長の槇原さん（稔、三菱商事相談役）から連絡があったんです」

－ポルテの問題を指摘する声は多い。

「ポルテ氏に問題があることは分かってる。彼は非常に金融の知識があるんだけど、表現が直接話法なんだね。ストレートに何でも言ってしまう。相手は反論もできない。それはポルテ氏に『ちゃんと変えなければ駄目だ』と、去年の秋から言ってる。周りの人も話を聞くようになったと言ってますけどね。これからは僕が月に２回は会合をもって、大きな戦略を決めていこうと思います」

－本店ビル売却は３割ルール回避と批判された。

「五百数十億円で買ったものを一千億円以上で買いたいというのですから、売るのは当たり前です。売却益を有効に使うべき。城を明け渡すとか、エモーショナルに考えすぎです」

－どう経営を立て直すか。

「法人とリテールというビジネスモデルが悪いわけじゃない。ただ、僕がいた時と変わって、たとえば口座を開くのに２週間もかかるようになった。日本の銀行と同じになったんです。悪いところは変えて、消費者金融の問題もクリーンにして改善していきます」

ポルテの寝首を掻こうとする幹部が現れず、来年８０歳になる八城に頼らざるを得ない新生銀行に、どんな未来があるのか・・・。

業績低迷の〝元凶〟新生銀行ポルテ社長を解任できないのか？『週刊朝日』2008年7月4日

業績低迷の〝元凶〟新生銀行ポルテ社長を解任できないのか？『週刊朝日』Part1
業績低迷の〝元凶〟新生銀行ポルテ社長を解任できないのか？『週刊朝日』Part2
業績低迷の〝元凶〟新生銀行ポルテ社長を解任できないのか？『週刊朝日』Part3

追記:
11月12日、新生銀行はティエリー・ポルテ社長の退任と八城政基会長の社長兼任を決めた。筆者は、社長就任前からポルテのトップとしての資質に疑問を呈していた（新生銀行会長八城政基は勝ったのか Part4　『文藝春秋』）。グローバルな金融危機などの止むを得ない事情があったとはいえ、ポルテの経営判断が就任直後から支離滅裂だったことは何度も指摘している。遅すぎる退任というより、そもそも社長に据えたことが間違いだったのだ。記事にも書いたとおり、ポルテを社長に招致したのはフラワーズである。しかし、当時、この異常な人事についてフラワーズに「NO」を言えた人間がいるとすれば、八城ただ一人だったろう。2005年2月に『文藝春秋』の取材でインタビューした際に、「ポルテの評判の悪さ」について八城に直接問い質したが、明確な答えを避けて言葉を濁すだけだった。あおぞら銀行や東京スター銀行の現状を見れば分かるとおり、バイアウトファンドの論理で商業銀行の経営を指揮することは不可能と結論せざるを得ない。レイクを信じがたい高値で買い、多くの有能なバンカーが退社し、住信SBI銀行などのネットバンクが台頭する中、新生銀行の再建は極めて難しい仕事になるだろう。

業績低迷の〝元凶〟新生銀行ポルテ社長を解任できないのか？『週刊朝日』Part2

2008-12-22T09:00:00.003+09:00

昨年８月、優先株が普通株に転換され、日本政府が新生銀行の筆頭株主となった。この頃から大株主のフラワーズが、頻繁に来日するようになる。

「フラワーズは、政府の支配が強まって、自分の意に沿わない取締役を送り込まれることを恐れたのです。いずれ新生を売却する時にも、筆頭株主でないと不利です。サブプラ危機で株価が下がったので、ＴＯＢ（株式公開買付）での買い増しを決断した」（新生幹部）

このフラワーズの決断は、投資家として当たり前の行動だろう。しかし、筆頭株主でありながら地位が低下することを指をくわえて見ていた日本政府は、あまりにも無策だった。

「昨年１１月にＴＯＢの実施を発表した時、金融庁の検査が新生に入っていたのです。検査官は何も知らされずに激怒したようです。金融庁と交渉をしていた杉山会長と船山範雄執行役の二人も立場を失いましたが、後の祭りです。フラワーズは、大株主である国や金融庁を何とも思ってないのでしょう」（旧長銀ＯＢ）

そして、日本人を最大級に愚弄したのが、内幸町の「本店ビル売却」である。

新生は、金融早期健全化法によって、日本国が出資している資本注入銀行である。２年連続で早期健全化計画の３割が未達成になると、経営者は引責辞任しなければならない。税金によって救済された民間銀行である以上、このような厳しい罰則が適用されるのは、当然である。

ところが、本店ビルを売却して黒字化したのだ。その顛末は、以下の通りだ。

「昨年１０月末に、不動産投資会社のアセット・マネジャーズの新元秀樹上級執行役から『売らないか』という提案があった。実は新元は、新生の元総務部長なんです。総務部長時代に、数社の不動産会社から本店買収の提案があって、八城さんに相談したのですが、答えは『ノー』だった。今回はポルテの首がかかっていたので、渡りに船だった。ところが、本店買収の情報が事前に漏れてしまった。入札した結果、モルスタに売却することが決まったのです」（ＩＢ部門幹部）

これでポルテの首が繋がり、同時に「血税投入」と引き換えに設けられた早期健全化法の精神は、ズタズタに引き裂かれたのだ。

なぜ、大株主の日本政府は、役員の選任を求めるなどの厳しい対応をしないのか。金融庁はこう答える。

「政府保有の株式は、預金保険機構と整理回収機構が持っています。（株主権の行使などは）一義的に預保が決めることです。金融庁には監督権がありますので、ギリギリと言うことは出来ますが、やったことはありません・・・」（監督局信用機構対応室）

一方、預金保険機構の答えはこうだ。

「（株主権の行使は）株主の利益を考慮して業務課が理事長の決済を受ける形になります。手法は別として２期連続の３割ルール抵触でなかったので、捻じ曲げることは難しい。基本的に金融庁と歩調を同じにするしかありません」（金融再生部業務課）

どうも、お互いが決定を委ねているような回答に聞こえる。金融庁の佐藤隆文長官を直撃した。

「個別の銀行についてはコメントしない方針ですので、一般論としてお答えします。そもそも早期健全化法で資本注入したわけで、政府が株式を保有している状態から、速やかに損をせずに回収しなければならない。資本注入は経済行為が目的ではないのです」

－総会での議決権の行使は、どう判断するのか。

「個別の件ですので、コメントできません」

初出：業績低迷の〝元凶〟新生銀行ポルテ社長を解任できないのか？『週刊朝日』2008年7月4日号

業績低迷の〝元凶〟新生銀行ポルテ社長を解任できないのか？『週刊朝日』Part1
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業績低迷の〝元凶〟新生銀行ポルテ社長を解任できないのか？『週刊朝日』Part1

2008-12-19T09:00:00.003+09:00

東京都心の内幸町にある新生銀行の本社ビル。5月下旬、行内のいたるところに掲示されていた「あるポスター」が、密かに一斉撤去された。新生銀行の中堅行員が言う。

「昨年の春頃から、『企業イメージの向上』という理由で、杉山淳二会長とティエリー・ポルテ社長の二人が並んだ写真を、行員やお客さんの目のつく場所に何十枚も貼っていたのです。杉山の会長退任が決まった直後に何も言わずに外されました。会長と社長の仲が悪いのは、行員なら誰でも知っていたのですから、とんだ茶番劇ですよ」（新生銀行幹部）

新生銀行はアプラスなど傘下の消費者金融会社の経営悪化に加え、サブプライムローン関連投資の損失計上で、株価が最盛期の半値にまで落ち込んだ。5月14日、杉山が退任し、前会長の八城政基が再び会長に復帰する異例の人事を発表したことで、逆にマーケットからは「経営危機が本格化した」と評価される始末だ。

そして、「経営危機を招いた元凶」と指摘されているのが、米国人トップのティエリー・ポルテ社長である。

「サラ金（消費者金融）問題やサブプラなど、外部環境の悪化は単なる引き金に過ぎません。リテール（個人向け）部門で儲けるのか、投資銀行業務に特化するのか、明確な戦略も示さず、１９階の社長室で怒鳴り声を上げているだけのポルテ社長に嫌気がさしている。行内では『ポルテを解任しないと駄目だ』という意見で、日本人も外国人も一致してます」（新生幹部）

新生銀行内部で繰り広げられる、日本政府と日本人を馬鹿にした、「経営トップと大株主の横暴」の実態を浮き彫りにする。

　　■　　　　■

新生銀行は、一時国有化された旧長銀を、リップルウッドと、元ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のパートナー（共同経営者）のクリストファー・フラワーズを中心とした投資ファンドが買収して誕生した。4年前に東証１部へに再上場し、振込手数料無料、24時間ＡＴＭ手数料無料などで、専門紙の「お客様満足度」でトップになり、「銀行再建のモデルケース」とまで称揚されていた。

しかし一昨年6月に八城が銀行を去り、三和銀行の元副頭取でアプラス社長だった杉山が会長、モルガン・スタンレー・ジャパンの元社長で、大株主のフラワーズのハーバード時代の同級生のポルテが社長の体制になってから、新生の経営に危険信号が灯り始める。株価が急落し、昨年3月決算で、609億円の赤字に転落してしまった。原因は、買収した消費者金融やビジネスローン会社の経営悪化だ。

「サラ金買収の旗振り役は、フラワーズとポルテで、ＧＥコンシューマー・ファイナンスからロバート・ルートンをスカウトしたのです。ところが、買収は出来ても経営立て直しは出来なかった」（アプラス幹部）

そもそも消費者金融の経営危機は、過去に遡って「過払い利息」の返還を認めた、法治国家とは思えない最高裁判決が原因だ。しかし、市場環境の変化に応じて金儲けの仕組みを変えるのが、金融のプロのはずである。

「フラワーズは『他のサラ金を買収しろ』などと言ってるようですが、もう金がない。増資した500億円は、そのままアプラスの資本増強に消えました。『新生銀行がレイク買収』と報じられましたが、考えられませんよ」（同）

消費者金融を収益の柱にしようとしていた目論見が外れると、他の部門でも歯車が狂い始めた。ＩＢ部門の元行員が語る。

「不動産を中心とした証券化ビジネスがフル回転で稼がなければならなくなった。パチンコの証券化で穴を空け、不動産関連のローン債券の保有比率が上がった。一方、Ｍ＆Ａなどは、外資や日本の証券会社に太刀打ちできない。ソフトバンクの携帯電話ビジネスの証券化のアレンジャーの末席に座っただけで、『ついにソフトバンクと取引が出来た』と大喜びしてる始末です」（新生幹部）

そして、振込手数料無料も、今年7月には「月1回」に限定された。そこで、ポルテが推進したのが「ブランドイメージを向上させる」という戦略（？）だった。

「広告会社やコンサルタント会社を雇って、『ブランディングを推進する』と言ってポスターを作ったわけです」

そのポスターが、杉山の退任決定後に撤去された、「杉山・ポルテ」が並ぶポスターだった。しかし、モノクロ写真の中で笑顔で並ぶ二人は、「19階の冷戦」を演じていた。

「二人の部屋は19階の役員フロアにあるのですが、互いに行き来しない。ポルテは絶対に人前で日本語を話さず、杉山さんも、国内で企画畑なので英語は堪能じゃない。役員会でも、会長と社長が通訳をつけている状態でした。言葉が通じないので、口喧嘩にすらならなかったのが不幸中の幸いです」（同）

もっとも、トップ同士のいがみ合いは、どの会社でも珍しくない。問題は、ポルテの決断がことごとく裏目に出たことだ。

「ブランディングは効果がありませんでした。預金口座が、『220万口座突破』と発表しましたが、内部資料では、実は『残高ゼロの口座』が70万口座もあるのです。口座維持手数料が無料なので、莫大なコストがかかっています。一方、モルスタ時代の部下で営業マン出身の日本人をプライベートバンク部門のトップに雇いましたが、成果が上がらない。そもそも、ブランドイメージだけで大金を預けたり、仕事を依頼してくれるほど、お客さんは甘くない」（新生銀行幹部）

そして、大株主のフラワーズと、社長のポルテの身勝手な人材登用と戦略に嫌気がさして、新生を後にしたのは旧長銀出身者ではなく、他の外資系投資銀行などからスカウトされた「外人部隊」だった。法人部門の幹部が言う。

「ポルテは部店長会議などでも、顔を伏せて紙に書いた文書を読むだけで、自分の言葉で語らない。全社員に送られるメールも、ＭＢＡの教科書などで見たような文言ばかり。逆境で頑張ろうという情熱が感じられません」（新生幹部）

こうして、サラ金、リテール、投資銀行部門の全てが瓦解し始めている。

初出：業績低迷の〝元凶〟新生銀行ポルテ社長を解任できないのか？『週刊朝日』2008年7月4日号

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