「サブプライム不安」で金融機関に出回る「危ない企業リスト」 『週刊新潮』 Part2

リストには、「腎臓売れや」で知られる商工ローンの一社、あのSFCG(旧商工ファンド)の名前がある。中小企業金融のビジネスローンといえば聞こえはいいが、実態は経営者の個人保証で金を貸す商売だ。一昨年12月に成立した改正貸金業法で、大打撃を受けている。

「100万円以上の融資の上限金利を29%から15%に落とされた。ついに、無担保ローンから完全撤退し、現在では新規融資を一時的にストップしているようです」(大手証券幹部)

業界2位のNISグループは、すでに投資ファンドの傘下に入り、3位のシンキは、親会社の新生銀行が公的資金すら返済できない状態。3社揃ってリストに入るのも当然だろう。もっとも、サラ金業者は再編候補に入っていない。実はかつて業界最大手の武富士買収に動いた外資がいる。

「オーナーの武井保雄が盗聴事件で逮捕された後、ゴールドマン・サックスが武井一族に接近して、保有株の買収を狙っていました。持田昌典社長と、右腕の小野種紀マネージングディレクターの二人が、高井戸の武井一族の御殿『真正館』に招かれてカラオケをするほど信頼されていた」(米系投資銀行幹部)

しかし、グレーゾーン金利分の過払い利息返還訴訟で水泡と化す。

「サブプライム不安」で金融機関に出回る「危ない企業リスト」 『週刊新潮』 Part1


ここに一通の文書がある。「再編候補先」というタイトルで、上場企業ばかり19社をリストアップしたものだ。さらに、一社につき数10ページにわたる調査報告書が付随し、英文で過去の業績や将来の見通し、役員や大株主の志向まで細かく分析してある。リストを見たメガバンクの幹部が言う。

「昨年の暮頃から、外資系出身のM&A仲介業者が、『ここと資本提携をしませんか』という提案を持ち歩いていた。リストの会社は、この一年間で株価が急落した企業ばかりです。しかも、ほとんどの会社には既に外資系投資銀行が株主として顔を出している。近い将来、M&A絡みの標的になる企業でしょう」

しかし、スティールパートナーズや村上ファンドのような、敵対的買収で株価を吊り上げるターゲット企業ではない。

「日本では敵対的買収は馴染まない。そこで、サブプライム危機で先進国で最も株価が下落した日本企業に、戦略的な資本政策を提案して、M&Aやファイナンスでディールを狙う。リストには、有力な再編候補が記載されている」(M&Aコンサルタント会社代表)