政府が座視する新生銀行「7年目の蹉跌」 Part2 『Foresight』

外人トップと現場との溝は日増しに広がっている。七月二十七日、小田原ヒルトンホテルで行われた「オフサイトミーティング」では、ポルテと日本人幹部との意識のズレは決定的となった。

「約三十人の本部長が出席する中で、M&Aの担当者が、『五千万円ぐらいのフィーが稼げる中規模ディールを手掛けたい』という方針を出したのです。するとポルテ社長が、『メガディールを狙え。そんなことではゴールドマンやモルスタに勝てない』と激昂したのです。新生には、GSのようなネットワークも資金調達能力もない。国内の中規模M&Aで実績を作るのが先決なのに、何も分かっていない」(新生幹部)

経営トップの力量の差は、そのまま新生銀行とあおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)との差に表れている。

昨年六月、あおぞらは農林中金全共連アセットマネジメント前社長の能見公一を迎え入れた。能見は、専務理事時代に農林中央金庫を日本最大級の投資会社に変革した実績を買われ、水面下でゆうちょ銀行の社長候補となっていたが、あおぞらの株主の米サーベラス幹部が〝三顧の礼〟で横取りしたのだ。

「能見さんは、肩書きではなく実務能力で這い上がったバンカーなので、金融界で人望がある。あおぞらが横浜銀行や東邦銀行と相次いで包括的な業務提携ができたのは、能見さん自らトップ交渉をした結果です」(あおぞら銀行関係者)

一方、新生が八十億円の増資を引き受けた東和銀行は、前頭取が知人女性に情実融資をしていたとして業務改善命令を下された。新生が公的資金返済の目処すら立たず、赤字を垂れ流すのも当然である。

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八月初旬、新生銀行の部長以上の幹部行員に一通のペーパーが配布された。そこには、取引先企業の問い合わせに対応する「想定問答集」が記述してあった。

「八月十日に金融庁に提出した経営健全化計画で、今期の業績見通しを『六百億円の黒字』にしたのですが、七月末の四半期決算では『七百二十億円の黒字』だったからです。十日で業績見通しが百二十億円も悪化したことの言い訳問答集です。そこには、『行政向けにはコンサバティブ(控え目)な数字にしているだけで、対外的な数字と異なっても変ではない』と書いてあった」(新生幹部)

公的資金注入行が、二年連続で経営健全化計画の利益目標を三割下回ると、早期健全化法によって経営トップは引責辞任となる。投資家向けの発表と、金融庁向けの目標に百億円以上の差があるのは、「経営トップの保身が目的」と指摘されても仕方がないだろう。

株価が急落し、政府が保有する新生銀行株に巨額の含み損が出ているにも関わらず、杉山、ポルテには危機感が欠如している。


ポルテはトマス・ペダーセンという社員教育担当幹部を雇った。そして、行員研修にモノポリーを採用し、その紙幣にポルテ本人の顔写真を印刷させている。

「オーナー企業でもないのに、社長の顔写真を刷った紙幣を使ったゲームで社員教育をするなんて、開いた口が塞がらない。調子に乗って、ファミリーデーなどで行員の家族に『ポルテ紙幣』を配っている。そうかと思うと、USENのライブドア株売却を新聞報道まで知らなかったことに腹を立てたり、すぐに感情的になる」(新生幹部)

一方の杉山も三和銀行時代の部下をスカウトするなど「地盤固め」には余念がないが、具体的なビジネスとなると成果が上がらない。

「杉山会長は、りそなホールディングスの細谷英二会長と親しいのに、業務提携すらまとめられなかった。今後の日本航空との付き合いを検討する会議で、『国交省の課長あたりから情報を取れないのか』と、旧態依然とした指示を出す始末です」(別の新生幹部)

新生の行内には、「会社の顔、ブランディングが大切だ」をお題目に、杉山、ポルテの二人が並んだポスターがいたるところに貼られている。この写真を見るたびに行員はウンザリしているという・・・。

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十月三十日、英フィナンシャルタイムズ紙は、米銀大手のJPモルガンが新生銀行を買収する可能性があると報じた。しかし、人材が払底し、支店網も有力な取引先にも乏しい新生が、安く買い叩かれるのは目に見えている。その価値は「銀行免許」ぐらいしか残っていないのかも知れない。そして、現在の株価水準で買収されれば、政府には数百億円の損失が発生する。外資系投資銀行の幹部はこう語る。

「新生の株価が急回復することはないでしょう。むしろ政府は、〝長銀売却〟というディールを過去のものにするために損切りすべきです。もう『新生銀行というゲーム』は終わったんです」

旧長銀の外資への売却では、日本の金融当局は自ら瑕疵担保という不利な条件を提示した上、再上場後に税金を取ることも出来なかった。そして、公的資金の回収すら不能になろうとしている。

日本の金融界は、「新生銀行というゲーム」の敗北を通じて、ウォールストリートの投資銀行や投資ファンドとの圧倒的な力量の差を思い知らされ、未だにその高過ぎる代償を支払い続けている。

(初出:Foresight 2007年12月号)

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